藤岡眞佐夫

来年の三月三十一日までに処分したいと思っております。

お答えします。 　昭和四十八年の四月から民間の金の輸入が自由化されたわけでございますが、第一年度におきましては、たまっておりました需要もございまして、輸入総額は百九トンでございました。四十九年度におきましては、その半分ぐらいの四十八トン、五十年度には五十六トンというふうになっております。五十一年度につきましては、一月までしか計数がございませんが、七十八トンというふうに、若干ふえてまいっております。

世界的な金の取引につきましては、年によりまして非常に違っておるのでございます。七五年の数字が一番新しい数字としてございますが、大体供給が千トンくらいでございまして、その一部は共産圏からの売却もございますが、多くの部分は南ア等の新産金でございます。それの需要の方でございますが、いま御指摘のありましたようにほとんどが民間の需要を賄っておる。民間の中には装飾品用あるいは工業用もございますが、御指摘のように退蔵用というものもかなりあるわけでございまして、通貨当局といたしましては七五年には特に金を取得したということはございません。

日本の金の需要は概数で申しますと年間百トンぐらいございます。その主なものは装飾品用それから最近ふえておりますのは電子機器その他の工業用、それに歯科医療用等があるわけでございますが、その百トン程度の需要に対しまして供給の方は、国内から出てまいります金はせいぜい五、六トンでございます。あとは銅を輸入した場合の精錬から出てまいります副産物としての物が二十トンから三十トンということになりまして、その差額の五、六十トンを輸入に仰ぐという状況でございます。 　この輸入が円滑にいくかどうかということでございますが、四十八年の四月に金の輸入自由化をいたしまして以来順調に金は入ってきております。需給関係を反映して金の価格が非常に上がったり下がったり

日銀以外にどこに売るかということはまだ決めておりませんが、それにつきましては時価で計算をしております。

戦後できましたブレトンウッズと言われます通貨体制におきましては、金と交換性のあるドルを中心として通貨制度が運営されてまいったわけでございますが、これが昭和四十六年八月のいわゆるニクソン・ショックでこの体制が壊れてしまったわけでございます。その後通貨制度をどういうふうに再建していくかということで大変議論を重ねてまいったわけでございますが、先般まとまりましたＩＭＦの協定改正におきましては、金の国際通貨制度における役割りを減らしていこうということに合意が成ったわけでございます。それにかわりましてＳＤＲが中心的な準備資産として今後育成されていくということになるわけでございます。日本といたしましては、一九七〇年にＳＤＲの創出を決めましたとき以

日本の通貨準備中持っております金は非常に少量でございまして、パーセントで申しましても五％にすぎません。これに対しまして、さっき出ましたイタリアの場合には五〇％、その他の国も相当高い比率で持っておるわけでございます。私どもといたしましては、先ほども御説明申し上げましたように、金を持ちたくないということで金の比率を減らしてきたということではございません。むしろ従来折があれば金をふやしてきたわけでございます。たとえばＩＭＦから報酬を受けます場合に金で受け取るとか、あるいはＩＭＦが円を調達する場合に金で日本が受け取るということでふやしてまいりまして、現在の八億五千八百万ドルというふうな金の保有になったわけでございます。これを今後どうするかと

日銀に売却いたします金のうち三十五トン分についてはすでに外貨準備に計上されておりますので、外貨準備への影響はございませんが、その他の部分につきましては、日銀に売却いたしますと、これは日本銀行として持つわけでございますから、通貨準備に反映させるのが適当であると思っております。

金の総量をふやさないという取り決めは、十カ国蔵相会議のメンバーそれとＩＭＦの持っております金の総量でございまして、実は先般来ＩＭＦが持っております金を競売に付しておりまして、その大部分が民間に流れておるわけでございます。その意味におきましてＧ１０プラスＩＭＦの金の総量というものは、約束のございました基準額よりも減っておるわけでございまして、わずかの金の取引で日本の外貨準備がふえましても、金の保有高がふえましてもそれには抵触しないということでございます。

お答え申し上げます。 　金の価格は非常に乱高下するものでございまして、将来の見通しをつけるのもなかなかむずかしいものでございます。たとえばここ数年間の動きをとって見ましても、四十八年の初めには一オンス六十ドルちょっとぐらいのときもございまして、それが二年たちまして、石油危機の後でございますが、百九十七ドルぐらいになりました。それからまた一年半余りでその半分の百ドルぐらいに下がる。その後またじり高になりまして、最近では一オンス百五十ドルに達しまして、昨日はまた下落しております。そういうふうに非常に上がったり下がったりするものでございますので、私どもが今回の歳入の見積もりとしていたしました算出方法は、ロンドン市場の上がったり下がったり

この二十トンの分につきましては、とりあえず財政収入を見積もるという見地から先ほど申し上げました時価千二百二十五円で計算したのでございまして、どこに売るかということになりますと、そのときに慎重に考えたいと思います。 　考え方といたしましては、いま民間では金の輸入が自由化されておりまして、順調に金が手に入るということになっておりますので、二十トンといいますと、日本で出ます金の分量が年間五、六トンというふうなことから比べましても相当多額の量になりますので、これを急に国内で売り払いますとやはり市場を乱すというふうなこともございますし、それからまた先ほど午前中にもいろいろ御指摘があったのでございますが、日本の持っております金が非常に少ないで

ただいまの御質問は、自由借り入れというふうに伺いましたが、これは金担保借り入れのことかと存じますが……（伊藤（茂）委員「自由買入れ」と呼ぶ）買い入れでございますか。失礼いたしました。この自由買い入れは、いま申し上げました公定価格の制約がございますので、公定価格はＩＭＦの協定改正発効によりましてなくなりますと、価格面での制約がなくなるということになるわけでございます。もう一つの国際的な制約要件といたしましてはいわゆるアウトサイドアグリーメントというのがございまして、十カ国蔵相会議の参加国とＩＭＦの持っております金の総量をふやさないという合意があるわけでございまして、その範囲内におきまして取得することは価格の点を別とすれば、いまでも可能

日本の持っております金が物理的にどこに置いてあるかということでございますと、大きな部分がアメリカのニューヨークの連銀に預けてございます。

国際通貨制度というものを考えます場合に、そこの中心的な準備資産というものが金という自然の産物であることは好ましくない、そういう見地から一九七〇年にＳＤＲというものが創出されたわけでございます。日本の立場といたしましては、そういうふうな通貨制度を支持するということで今日までやってきたわけでございます。 　しかし他面、御指摘のように、日本の持っております金は外貨準備の五％にすぎないわけでございまして、ほかの国は、たとえばイタリアが四〇％、それからドイツは一三％でございますが、オランダが二九％、ベルギーが三二％ということで非常に高いわけでございます。現実の問題として、先ほども申し上げましたが、いま世界の外貨準備の総量は約二千二百億ドルご

日本の金の保有量が少ないということにつきまして、けさほども申し上げましたように、戦後外貨事情が非常にきつうございまして金を買うゆとりがなかった。外貨事情が好転いたしましたときには、四十三年三月のワシントン申し合わせによりまして通貨当局は民間から金を買ってはいけないということになりましたし、四十六年八月には通貨当局間の金の取引も、いわゆるニクソン・ショックによりましてドルと金との交換性が断たれたためできなくなったわけでございます。したがいまして、金をふやそうといいましてもそういう形でふやし得なかったわけでございます。しかし、日本は日本としてできる限りの方法で金の保有はふやしてまいったわけでございまして、五十一年末で約八億六千万ドルの金

国際通貨制度を今後どういうふうに運営していくかということにも関連するわけでございますが、ＩＭＦの協定改正で国際的に合意ができておりますのは、金を中心にしまた金と交換性を持っていたドルとともに、金、ドルでできておりました通貨体制を変えていこう、その際ＳＤＲを準備資産として育てていこうということでございます。しかし、現実には国際取引にはドルが非常に多く使われておるわけでございまして、通貨制度上のドルの特殊な地位というものは次第に減ってきておるわけでございますが、現実の経済取引がドルでなされている以上、やはりドルの影響力も相当大きいのではないかという感じがするわけでございます。ただし、ＳＤＲの価値も、ドルだけではなくてその他国際貿易に大き

世界の通貨制度という観点からいたしますと、先ほども申し上げましたように、金の地位が減ってくる、それから金と結びついて、おりましたドルの特殊な地位がだんだん減っていく、そこで主要国がその経済力に応じて支えていく、それぞれ貢献していくという姿に次第に移るのではなかろうかと思いますが、現実の取引といたしましてやはり米ドルが非常に使われておる。そういうことから、世界の多くの通貨が、たとえばその価値をあらわす場合に米ドルで表示される、それから貿易金融が米ドルで行われる、それから資金の貸し借りが米ドルで行われるという姿になっておるわけでございます。こういうことも、たとえば円で申しますと、貿易に使われます円建ての割合が次第に最近上がってきたという

金の市場価格は、最近で申し上げますと、四十九年の十二月に最高一オンス百九十七ドル五十セントというところまで参りまして、その後次第に下がりまして、五十一年の八月には、一番の安値が百三ドル五セントというところまで戻ったわけでございます。その後、ただいまの御指摘の点に関連するのでございますが、次第に高くなりまして、ことしの初めは百三十ドル台、そして三月、今月の二十五日には百五十三ドル、そして二十八日には百四十九ドルと急落しておりますが、そういうような動きをしております。 　この最近の金価格のじり高の背景といたしましては、基本的には世界景気の立ち直りを反映いたしまして需給関係がタイトになってきた。民間需要、退蔵用もあろうかと思いますが、そ

国内の金の需給につきまして全体的に申し上げますと、需要面では歯科医療用、工業用その他で年間百トンくらいあるわけでございます。これに対しまして国内鉱から出ますのは五、六トンでございますが、海外鉱を輸入いたしまして製錬の際出る分が二十トン以上ございます。その差額は輸入に仰がなくちゃいけないということになるわけでございます。五、六十トンあるいは今後これは少しずつふえるかと存じますが、この分につきましては、いま世界の金市場が円滑に機能しておりますので、自由な輸入制度のもとで需給の調節が図れるというふうに思うわけでございます。 　もし、金市場が何かのことがありまして一時的に閉鎖されるという場合に備えましては、最近コンサイメントストックという

南アが金の一番大きな産出国でございます。また、市場への放出で大きいところはソ連でございます。日本が金を将来仮にふやすとした場合、それを市場から買うのがいいのかあるいはＩＭＦ等公的な機関から買うのがいいのかあるいは金を持っている国との取引に関連して手に入れるのがいいのか、これはそのときに検討すべきこととは存じますけれども、いまの貿易につきましては、無差別のグローバルな貿易取引を原則としてやっておりますので、物資と物資とを交換するというふうなバーター取引、これは非常に例外的なことでございますので、なかなかそういう形で金を手に入れるということはむずかしいと思いますし、そういう場合でも、金の値段がどう決まるかということがあるので、なかなかこ