おっしゃるとおりに存じます。アジア開銀は、できましてからようやく十年たったわけでございまして、ゼロから出発いたしまして、ようやくいまや融資の残高も三十四億ドル、そしてアジア開銀の借入国にとりましては多国間援助の三割を占めるというところまで来たわけでございます。当初の二年間ぐらいは組織の基礎づくりということで融資はほとんどなかったわけでございますので、その後の活動を見ますと、かなめのテンポで進んできた。しかも、その際に、歴代総裁あるいはその幹部、日本人が出向あるいは向こうへ参りまして、その一翼を担ってきたということでございますので、今後とも金利その他の問題につきましても、日本代表の理事を通じて日本の考え方を訴えて、アジア開銀の経営が正
いまお話のございました、アジア開銀に対して東京銀行、米国にあります加州東銀がフィリピン向け協調融資に参加したということは話として聞いております。ただし、これは日本の為替管理法令の外でございますので、ただ情報として聞いただけでございます。しかしこのやり方といたしましては、日本の商業銀行がアジアの諸国あるいはアジアに限らず海外に健全なる融資をする、ことにその際アジア開銀のようなものと一緒にするということは健全な今後の融資のあり方だと思いますので、これは民間が自主的におやりになることではございますが、私どもとしてはそういうものが進捗するということは歓迎したいと思います。
為銀のドルによる対外貸し付けにつきましては石油危機の後三年間ほど自粛をお願いしてまいったわけでございます。といいますのは、石油危機の後、膨大な石油輸入の資金を中心に為銀の短期のドル債務がふえまして、その額がおおよそ三百億ドルくらいになっておるわけでございます。これに加えてどんどん対外貸し付けをいたしますと、またその短期の債務をとってくるということで為銀のあり方としても健全ではありませんし、また日本の対外ポジションを健全にするという見地からも好ましくございませんので、三年間ほど自粛をしてまいったわけでございます。昨年の秋以来、石油危機によります国際収支あるいは為銀の対外ポジションに対しますインパクトが一応一段落をいたしましたので、為銀
アジア開銀につきましてお答え申し上げますが、アジア開銀に関しましては、ベトナムが統一をされまして、昨年七月に統一されたベトナムとして正規の加盟国になったわけでございます。それ以前にアジア開銀がすでに南ベトナムに貸し付けの約束をして、一部現に貸し付けが実行されていたものがあったわけでございますが、それはしばらく中断していたという事情がございます。 昨年の七月に南北統一されまして正式のメンバーになりまして以来、それの再開について検討がなされてまいりまして、ことしの一月にはアジア開銀から調査団がベトナムを訪れるという段階まで参ったわけでございます。アジア開銀の政策といたしましては、政治的な配慮によって融資に手心を加えるということはして
為銀の海外貸し付けにつきましては、先ほど申し上げましたように、石油危機の後、自粛をしてまいったわけでございますが、これは為銀自身が、その債務を考えまして、銀行の経営を健全にするという見地から、いろいろと慎重に考えておるわけでございまして、全般的には、昨年の秋緩和されて以来かなりの対外貸し付けが行われておるわけでございまして、特に消極的になったという感じはいたしておりません。 ただ、先ほども触れましたように、ＩＭＦがその国に対しまして融資をすると経済再建の条件がつくとか、あるいはアジア開銀が貸し付けをいたしますときに一緒にやっていくとか、あるいは欧米の銀行が貸し付けをするときに一緒にやっていくということでございますと非常に安心感を
アジア開銀が融資を行うに際しましては、当然協定の規定に縛られるわけでございまして、協定の規定によりますと、政治的な態度によってその融資に手心を加えてはいけないということになっておるわけでございます。したがいまして、統一ベトナムに対しましてもアジア開銀の融資適格性のある対象国として平等に取り扱っていく。それに加えまして、先ほども申し上げましたけれども、ベトナムは戦災をこうむっているということ、それからきわめて貧しい経済状態にあるということは当然考慮されてしかるべきであると思うわけでございます。
国際農業開発基金は農業を扱っておりますし、またアジア開発銀行もその融資活動の一部といたしまして農業部門に対する融資を行っておりますので、その点で似たところもあろうかと存じます。しかし、この国際農業開発基金がアジア開銀等のいわゆる国際開発金融機関と違います点は、たとえば具体的には国際農業開発基金の場合は、贈与が業務内容の一つと予定されているとか、あるいは脱退時には返還請求権がないとか、あるいは拠出をしておりません開発途上国に対しても発言権が付与されているというようなところで、金融機関としての性格とは違っておることが挙げられようかと思います。諸外国におきましても、世界銀行やアジア開銀等は、国際開発金融機関ということで、大蔵省あるいはそれ
出資額は、国が財政負担をするということでございますので、法律か予算か、いずれにしても国会の議決が要るということになるわけでございます。アジア開発銀行のような国際機関の場合には、出資は、一年限り使われる資金ということではございませんで、それが資本金として残る、それに対しまするいわゆる株主としての地位が加盟国に残るという意味におきまして、法律で規定するという慣例になっておるわけでございます。
アジア開発銀行につきましては、御指摘のように、初めに第一回の設立をいたしますときの出資を決めまして、その後は一々毎回の増資のときに、法律で明記しないで、たとえば予算の定める範囲内においてというふうなことも、立法技術としてはあろうかと思います。ただ、今回は従来の例にならって法律で規定するということで御審議を願った次第でございます。
アジア開銀の第一年目の出資は、二十五億円の現金と、それから通貨代用国債でございます。現金と通貨代用国債と両方出しますので、出した金額はＯＤＡとして入るわけでございます。
出資金のうちの九割は請求払いでございまして、その分は算入されておりません。
アジア開銀の農業部門への融資によりましてどの程度成果が上がったかということでございますが、食糧増産、ことにその地域は米作なんかが多いわけでございます。生産性は上がっておるわけでございますが、いまここにそれがどの程度上がったかという資料は持ち合わせておりません。しかし、このアジア開銀におきましてやっております農業関係につきましては、農業関係の融資をする前に、第一回の膨大なるアジア農業調査団というものを域内の各地に回しまして、ずいぶん入念な調査をしてまいったわけでございます。ことにアジア地域におきましては農業の立ちおくれというものは、米作等をいたしておりますが、その灌漑の設備が十分にいってないというところにあるわけでございまして、日本か
アジアの開発の現状を見ますと、やはり農業部門の生産性が非常におくれておるということが指摘されるわけでございまして、アジア開銀としては現在すでに二三％の貸付金が農業部門に回っておるわけですけれども、今後この比率は向上することはあっても低下することはなかろうと思うわけでございます。 アジアの受け入れ国の方から見ましても、アジア開銀の初期の段階におきましては農業に対する関心はわりに低うございました。私どもが日本の政策といたしまして農業を重要視すべきではないかという提案をいたしましたときに、アジアの諸国からはそれはまた日本がアジアを食糧の基地として考えるのじゃないか、隷属的に考えるのじゃないかという批判もあったわけでございます。その後、
アジア開銀に対します出資を返還するというのは、協定上アジア開銀が清算段階に入る場合とかあるいは日本の脱退するという場合でございますので、私どもとしてはそのいずれもいまは考えておらないわけでございます。
後段の点についてお答え申し上げます。 日本銀行に対しまして売り戻し約定がございまして売り戻す地金につきましては、御指摘のように、一グラム六百九十円ということで見込んでおります。これはそもそも戦時中に当時の金資金特別会計に金の余裕がございませんで、政府が日銀の保有金を将来買い上げ価格と同じ価格で売り戻すということを約束して買い上げたものでございまして、その売り戻し約定は一グラム四円八十銭または五円五十五銭となっていたわけでございます。しかし、その後、戦後の大きな物価変動等情勢の変化がございまして、約定の値段四円八十銭または五円五十五銭で返すというのは幾ら何でも適当ではないわけでございます。かといいまして、時価で返すということになり
六百九十円の内訳でございますが、約六百八十六円が貴金属特別会計の輸入コストでございまして、それに三円何がしかの運賃、保険料の経費等を加えまして六百九十円と見込んだものでございます。
約定価格を文字どおり読みますと、一グラム四円八十銭または五円五十五銭ということになるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、戦後の大きな物価変動等情勢の変化がございますので、五円五十五銭あるいは四円八十銭をそのままとるわけにはいきません。そこで、この特別会計が取得いたしましたコスト、そのコストを割るということになりますと、今度は特別会計あるいは国が損する、国民に負担をかけるということになりますので、この特別会計がロンドン市場から金を購入した場合の平均価格に運賃、保険料等の諸経費を加算して算出した価格が六百九十円ということでございます。
ただいま御指摘になりましたように、イタリアの場合には、昨年末の数字でございますが、六十六億ドルの外貨準備のうち、金が三十三億ドル程度でございますので、約五〇％金で保有しております。日本が百六十六億の外貨準備のうち八億五千八百万の金でございますので、約五％ということになるわけでございます。これは戦後、日本が国際収支の危機、困難に何回か見舞われまして、経済成長を続ける過程におきまして金を購入する外貨の余裕がなかったということは、いきさつとしては一番実態に合ったことであろうと存じます。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 ようやく日本が、国際収支が立ち直りまして外貨にゆとりができましたのは昭和四十六年の中ごろと存じますが
国際通貨制度におきます金の扱いにつきましては昨今国際間の合意ができまして、いまＩＭＦ協定の改正を進めているところでございます。日本におきましては昨年国会の承認を得たわけでございます。それによりますと、従来の戦後続いてまいりましたブレトンウッズ体制におけるがごとく金を中心とした通貨制度ではございませんで、ＳＤＲを中心的な準備資産として育てていく、各国の通貨の価値を表示する場合にも、金ではなくてＳＤＲ等で表示をしよう、それからＩＭＦの増資等に従来金で払い込む義務がございましたが、そういったものもなくしていこう、それから金の公定価格も廃止しようということになっておるわけでございまして、金がだんだん役割りを通貨制度において低下させるというこ
三十五トンの分はすでに外貨準備に入っておりますので、これは日銀に移転するのが適当であるということで日銀に売る。残りの分につきましては売却の値段だけ予算上見込んでおりますが、だれにということはまだ決めてないわけでございます。
