日本政府が円借款をいたします場合には、非常な低利でございます。三％を切るものから四、五％というものがございます。これに対しまして、アジア開銀の通常資本からの貸し付けの金利が八・七％というのはかなり高い金利でございまして、どちらかといいますと市場金利に近い金利だと言えると思います。
この金利の問題は、御指摘のような点がございますので、アジア開銀の理事会においてもよく熱心な議論が起きておるわけでございます。けさも御紹介いたしましたように、アメリカの方からは、銀行の健全性という観点から、できるだけ市場の借り入れコストを上回る金利を貸出金利に適用すべきではないかという意見もあったわけでございますが、私どもといたしましては、やはりアジア開銀の援助機関的性格にもかんがみまして、できるだけ借入者に負担のかからないようにしたいということで、議論の結果、最近まで八・九％でございましたのが八・七％に下がったわけでございます。ただ、アジア開銀といたしましては、大部分の資金を海外といいますか、国際金融市場から調達しておりますので、そ
御指摘の点実は私どももそういうふうに思っておりまして、今般の増資を理事会で決めます際にも、総裁の方からは払い込み資本の分を二〇％にしたいという意見があったわけでございますが、一部の国からゼロでもいいのじゃないかという意見がありまして、結局一〇％というところに落ちついたわけでございます。この率を高くするということが一つには金利の軽減に役に立つと思います。もう一つの方法は、先ほども出ました特別基金を拡充するということ、そして国によりましては特別基金の方を優先的に使わす、あるいは場合によってはその両方をまぜて金利を実効的に下げるというふうな方法があろうかと存じます。
特別基金は四年ほど前に設立されたものでございまして、ただいま第二次の増資の実施中でございます。これが七八年になりますと資金を使い果たすということになりますので、その後は特別基金をさらに拡大したいということで、私どもも近々検討に入りたいと思っております。日本の理事は理事会を通じましてこういう線でアジア開銀の資金調達について努力をしたいということで呼びかけをしておるわけでございまして、私ども、やはり通常資本につきましては払い込み部分を引き上げるのも一方法でございますが、もっと端的に特別基金を拡充するということが大事じゃなかろうかと存じております。
このたび増資をお願いしておりますのも、アジアにおきます資金需要が非常に大きいということで、アジア開銀がまずゼロからスタートしたわけでございますが、今日すでに三十四億ドルの貸し付けをしております。これをさらに毎年七千五百万ドルくらいずつふやしていこうという計画のもとにこのたびの増資をお願いしておるわけでございますが、それでは将来どの程度までなればいいのかということにつきましては、これはなかなかむずかしい見通しでございます。世銀につきましても、将来の世界の開発資金需要の見込みを考えながら、三年後あるいは五年後を考え、その都度決めておるわけでございますが、さしあたりはアジア開銀におきまして、通常資本として毎年七千五百万ドル程度規模を拡大す
このたびの増資計画につきましては、アジア開銀の内部におきましてずいぶん検討いたしたわけでございまして、出資者が各国の加盟国でございますので、各国の加盟国政府に対しましては、内部の計画書といいますか、目論見書みたいなものは送ってあるわけでございます。またその辺のところは事業年度が終わりましたところで、事業活動の実績とともに年次報告としてこれは広く世間に出るということになっておるわけでございます。私どもはもちろん先生御指摘のように、ただ金が欲しいからといって、いわば各国から集めてくるというのは非常に納得しにくいわけでございまして、アジア開銀の計画を承りますときにこれでいいのだろうかということを非常に注意深く検討している。そして国際的にま
七四年の純益は二千六百四十二万七千三十ドルでございます。七五年の純益は二千四百五十四万三千六十ドルでございます。
そのとおりでございます。
ネットインカムは、総務会の決議によりまして、協定の規定に従いまして、通常準備金に繰り入れるということにしております。
貸し倒れは起きないことを期待しておりますが、資本を充実するという意味で純益は積み立てておるということでございます。
そのとおりでございます。
大体そのとおりだと存じます。 当初、全体が約十億の資本金で、日本のシェアが二億でございまして、出資割合が二〇％でございますが、二割分が平等に加盟国三十カ国に配分されますので、投票権としては一六、七％になっていたはずでございます。
アジア開銀ができましたときは三十カ国の加盟国でございましたのが、最近は四十二カ国にふえた。そういうことで、二割を配分いたします基礎票も一国当たりだんだん減ってまいりますし、新規に加盟いたしました国の応募済み資本金額も相当ございますので、その分が薄まってまいったわけでございます。なおその間に、幾つかの国につきましては、資本金を調整するということで特別増資もいたしておりますので、その関係でも日本のシェアは少し下がってきたということだと思います。
日本からは日本代表の理事が常駐しておりまして、密接に当方へ情報を流してまいるわけでございますが、私どもが受けました情報の中では、最近、融資案件に関して議論が長引いた、あるいは紛糾したということは聞いていないわけでございます。あるいは理事会に上る前の段階でそういう議論があったのかどうかは存じませんが、私どもが正式に受けました情報の範囲内ではそういう事例はございませんでした。
個々の融資につきましては、そういう論議は伺っておりませんけれども、金利につきまして相当もめた事例が最近ございます。それは、先ほど申し上げましたように、通常貸し付けの金利は一応一律八・七％ということになっておりますが、ごく最近までそれが八・九％であった。それを下げる問題、ことに、一時、域内の中進国と申しますか、所得の高い国、すなわち香港、シンガポールにつきましては一般より高い金利を適用していいのじゃないかという議論がございまして、現に実施されておったわけですが、それは不適当である、平等に扱うべきであるという議論も非常に強うございまして、これはかなり調整に時間をとったということがございます。
実は国際金融機関の国別の調達につきましては、アジア開銀だけではなくて、世界銀行等も資料は外部に出しておらないわけでございますが、日本の分につきましては私は申し上げてよろしいと思います。 アジア開銀が一九七五年末に日本から調達した比率は全体の四〇％ということに相なっております。
アジア開銀が調達した全体のうち四〇％が日本から調達されたということでございます。これに見合います資金供与額といたしますと、恐らくそのとき日本は全体で三二％ぐらい出しておるということになりますので、それよりもやや高い割合で日本に調達が来たということかと思います。
附帯決議の第一点は、加盟の促進でございますが、前回、増資法案を御審議いただきました七二年当時は、アジア開銀の加盟国は三十七カ国でございましたが、その後バングラデシュ、ソロモン諸島、ビルマ、ギルバート諸島、クック諸島の五カ国が新規に加盟いたしまして、現在四十二カ国になっております。なお、数としては同じでございますが、昨年七月にベトナムが統一を実現いたしまして、広い範囲でアジア開銀の加盟国になったということもございます。 第二の点は、融資先の均てんでございますが、七二年当時は、まだ業務の開始後日が浅くて、十分に消化能力のあるプロジェクターあるいはその国が多数ございませんでしたが、その後融資がふえまして、国の数にいたしましても、当時十
アジアの地域におきましては、先般の石油危機以降国際収支の面で大変困っておるわけでございまして、従来からの開発資金の不足に加えましてそういうふうな困難が重なっておるわけでございます。したがいまして、今回お諮りしておりますようなアジア開銀増資、その他いろいろなチャンネルを通じての資金の供給が必要となってくるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この大きな赤字に対しましては融資だけでめんどうを見るということですと、これは借金がどんどんふえてまいりますので、やはり融資の確保を図りつつもその国の経済の再建を通じて国際収支の立て直しを図るということが必要じゃなかろうかと思います。その意味でも日本とかその他のいわゆる強い先進国は国内の
まさに御指摘のとおりでございます。なぜアジア開銀の方が世銀より若干ですが金利が高くならなければならないかと申しますと、結局、国際金融市場で資金を調達いたしますときに、世界銀行は長い歴史がございまして知名度も確立しておりますし、また大きなロットで資金を調達するということから、比較的安く資金が手当てできるという事情はあろうかと思います。アジア開銀につきましても、今後だんだん世界の市場で知られてきまして、その業容も拡大してまいれば、大きなロットで債券の発行等ができることになるかと思いますので、そうなれば、金利におきましても世銀とそう違わないものになるのじゃなかろうかと思っております。
