日本側の事情からは出向あるいは出向でないという区別がございますが、アジ銀の方といたしましては、採用に当たりまして期限を定めない採用にするかあるいはたとえば期限を三年と定めた採用にするかという違いがあるわけでございます。 実態を申し上げますと、日本の官庁あるいは銀行から事実上の出向という形で行っておる者は相当ございます。しかし数名程度は、そういう関係なく、いわゆるパーマネントな職員として行っております。（川崎（寛）委員「それは二十九人に入っている」と呼ぶ）はい。
大蔵省から出向した者でも、たとえば四年という者もおりましたし、それより短い者もおりまして、日本の銀行出身に比べまして必ずしも短いということはなかろうと思います。先ほど申し上げました事実上のパーマネント職員は、銀行設立後一年以内に採用されまして、それからずうっと今日に至っているという者もおりますので、そういう人々は八、九年という長さの勤務をしておるわけでございます。
開発途上国が、最近、経済的な不況と同時に国際収支の困難に陥っておりますが、それを救う方法といたしまして、一つには、石油危機以来産油国に年間四百億ドル程度の資金がたまっておりまして、それ以外の地域でそれに見合う赤字を負担しなくてはいけないという事情がございます。したがいまして、この間の資金の循環をどうつけていくか、赤字の穴埋めを融資をどうするかという問題が第一でございます。 しかし、第二に、借金の積み上げだけでは経済の再建ができませんので、やはり御指摘のように開発途上国の経済自身を立て直す、そのためには開発途上国と関係の深い先進国の景気が上がっていくということが望ましいわけでございます。日本の方といたしましても、アメリカ、ドイツな
アジア開銀ができましてから十年余りを経たわけでございますが、当初三十の加盟国がいま四十二カ国となりまして、アジア・太平洋地域の小さな国も大分参加してまいってきておるわけでございます。 設立以来現在までに、融資におきまして通常貸し付けが約二十五億ドル、そのほかに非常にソフトな条件、すなわち金利なし、手数料一％、年限は四十年というふうな条件で貸し付けをいたしております特別基金が九億ドルくらいの融資実績を持つようになりました。合わせて三十四億ドルに達しますが、これはアジア開銀の借入国から見ます場合に、多国間援助の三割近くを占めるということになっております。ことにアジア開銀の特色といたしまして、融資においては、その地方の実情に照らしまし
インドの資金需要は非常に膨大なものがございまして、第二世銀の方がその半分程度のものをインドに供与しております。そういうことでございますので、アジア開銀ができましたときにも、インドは主として第二世銀の方に依存するということで、アジア開銀からは事実上借り入れを行っていないということになっております。
まず、アジア開銀が貸し付けを決定いたします場合には、十分慎重にプロジェクトのフィージビリティー、借入人の返済能力等を審査するわけでございまして、貸し付けを決めますに当たりましても、その国の経済情勢等を考慮の上、理事会で慎重なる審議がさらに行われるわけでございます。一たん貸されました債権の管理につきましては、この債権自身が、相手国の政府に貸す場合あるいは政府以外の場合がございますが、政府以外の場合には政府の保証をとるということが通常の例となっておりますが、債権の管理を見ていくという部局もつくりまして、債権の管理に注意しておるということでございます。
アジア開銀には通常の貸し付けに充てます資本金のほかに特別基金というのがございまして、借入人にとって非常に有利な条件で貸しておるわけでございます。年限が十年据え置きで四十年、金利はゼロで、手数料が一％ということになっております。したがいまして、債務の増大に困っております借入国といたしましては、こういった長期の低利の特別基金の貸し付けを要望いたしておるわけでございまして、その資金の拡充がアジア開銀をこの地域において成功させるための一つの要素になろうかと思います。この資金は各国から拠出をして集めるということになっておりまして、ただいま特別基金の拡充が進行中でございますが、それが終わりますと、近く次回の特別基金の拠出につきまして、また関係国
御指摘のように、昨年米国の方から、米国の代表理事を通じまして、アジア開銀の経営の健全化という観点だと思いますが、貸付金利についても十分市場のコストを賄えるようにしたい、また今般の増資につきましても払い込み部分はなくてもいいじゃないかというような意見があったわけでございます。払い込み部分がないといいますのは、結局、払い込み部分はそれを原資にいたしまして貸し付けの財源にも充て得るわけでございます。しかもその資金コストがゼロということになるわけでございますが、払い込みを要しない部分につきましては、それはアジア開銀が円建て債あるいはニューヨーク等におきまして債券を発行いたすときの担保になるわけでございます。したがいまして、払い込み部分が少な
御指摘の目標が一％という方でございまして、これは民間の資金も入っておりますので、私からちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、七四年には経済協力総額のＧＮＰの比が〇・六五％、七五年には〇・五九％でございまして、一％の目標からははるかに下回っておるわけでございますが、実はこちらの方は一九七〇年にすでに〇・九二％、七一年に〇・九五％、七二年には〇・九三％、そして七三年には一・四四％になりまして目標をはるかに上回ってしまったわけでございます。この原因は、民間の海外に対する貸し付けが当時黒字の時代でございまして大変活発であったという事情があるわけでございます。最近〇・六五あるいは〇・五九と落ち込んでまいりまし
昨年の七月二日に南北統一されたベトナム社会主義共和国が正式にアジア開銀総裁あての電報を出しまして、その中で、同国は南ベトナムのアジア開銀における地位を承継するということを通知してまいったわけでございます。これに対しまして、アジア開銀の総裁から七月二十二日、同国のメンバーシップの問題に関する技術的な面について検討中であり、早急に連絡するというふうな返電をしたわけでございます。その後九月一日までの間に、同国がアジア開銀に対して連絡経路、寄託所、総務、総務代理名の通知、それから南ベトナムの債権債務を承継する旨の通知を行ってまいりまして、これを受けてアジア開銀といたしましては、九月二十三日の理事会でこの問題を審議いたしまして、米国理事を除き
後で外務省の方から直接いただけると思いますが、台湾は十年前でございますが、当初からのアジア開銀加盟国でございまして、いまもそのまま残っておりまして、台湾を代表するのは中央銀行総裁が総務ということになっております。
御指摘のように日本のＯＤＡはＧＮＰに比べまして、他の先進諸国に見劣りしておるわけでございます。私どもといたしましては、これをなるべく早い機会に先進国の平均のところまで持っていきたいと思っているわけでございます。ただ何年計画でどうやって持っていくかということにつきましては、いろいろ財政事情もございまして、国内におきましても、一例を挙げますればたとえば福祉についてそういう年次計画ができていないとかそういうこともございまして、ぴったりと金額でいつになれば何億あるいは何％だと言うことはむずかしいと思います。しかしその目標に向かってできるだけの努力をしていくということは、この際私どものとるべき道じゃないかと思っております。
開発途上国の債務が次第に累積してまいりまして、これを何とか救わなければいけない。ことに、その際、借金のうちかなりの部分民間の金融機関から貸し出されてくるものがあるわけでございます。これに対しましては民間金融機関だけでは処理し切れないので、ＩＭＦ、世銀、アジア開銀等の公的機関あるいは国際機関がもっと大きな役割りを果たすべきじゃないかという議論があるのは御指摘のとおりでございます。現にＩＭＦにおきましても、産油国等から資金を集めまして債務累積に困っております国に貸し出しをふやしたいという案がいま出ておりますし、ただいま御審議になっておりますアジア開銀その他につきましても、資金を拡充してこれにこたえようという動きはあるわけでございます。
実は今月の二十一日からマニラでアジア開銀総会がございますが、そこで大臣がされます演説について、まだ大臣とお諮りしておりませんので、申し上げることはできないわけでございます。しかし、この地域に対しますアジア開銀の融資政策につきましては、アジア開銀の憲章、協定の中におきまして、政治的な考慮を払わずに経済的に考えなければいけないということになっておりますので、私どもとしては、アジア開銀の対象国でございますと、平等に扱わなければいけないと思っておりますが、ただ、ベトナムの場合には、いきさつとして、先ほども申し上げましたように、南北ベトナムが統一されまして、アジア開銀のメンバーに復するときに反対する理事がございましたけれども、日本の理事は賛成
アジア開銀の増資に加えて、国際農業基金に対しまして五千五百万ドル日本は出資するわけでございます。この両者の関係でございますが、両方の機関の取り決めができませんと具体的なことは申し上げられ講せんが、国際農業開発基金におきまして案件を拾いまして、その実施をアジア開銀あるいは世界銀行、いろいろあろうかと思いますが、そういう国際金融機関に融資面は委託するということになろうかと思います。
農業に対します日本の援助は、国際農業開発基金、それからアジア開銀、それから世界銀行、第二世銀と非常に広くわたっております。それからまた、五十二年度の予算に新たに六十億円、日本が主体となりまして贈与ベースで東南アジアを中心といたしました食糧援助のための予算も用意しておるわけでございますので、日本の立場からそういったものを総合的に調整しながら援助をすることになろうと思います。また、その各国際機関の間におきましては現にやっておることでございますが、アジア開銀とそれから世界銀行との連携とか、そういった関係もあるわけでございます。
アジア開銀の事業に関しましては、定款と申しますか協定上、年次総会に事業報告を出しますとともに財務諸表も一緒に出しておるわけでございます。そのほかに、ＰＲの重要性にかんがみまして広報担当官を置きますし、刊行物も出しましてアジア開銀の活動状況について広く世界に知ってもらおうという努力はしておるわけでございます。ただ、アジア開銀の中におります職員に関しましては身分上、これもまた協定の規定に従うわけでございますが、アジア開銀という中立的な国際機関の長に忠誠を尽くすということの誓約書を入れておるわけでありまして、広報担当官を通じて一般的な広報活動をするか、あるいは各国につきましては各国代表の理事を通じまして情報を流すというふうな仕組みになって
韓国に対しまする融資は、プロジェクトごとに、年度ごとに資料はございます。たとえば七五年中の貸し付けでございますと、揚水ダムに通常資本から百万ドル、機械工業千七百五十万ドル、道路改修四千三百万ドル、韓国開発銀行に対して四千万ドルというふうにございます。さらに、この内容につきましても毎年度の年次報告に記載されてあるわけでございます。全部過去のを集めてということでしたら、それでまた編さんすることも可能だと存じます。
そのとおりでございます。さらに、年次報告書は一般にも出ておりますので、その資料にも内容が詳しく出ております。
通常資本から貸し付けます場合には、貸付期間が十年から三十年で、うち据え置き期間が二年ないし七年となっております。金利はそのときの情勢によりまして動いておりますが、最近は八・七％ということになっております。 また、特別基金から出ます貸し付けは、期間が据え置き十年を含みまして四十年、金利はなし、手数料は一％ということになっております。
