藤岡眞佐夫

アジア開銀といたしましてはこの要望を受けまして、できるだけ速やかに処理できるものは処理する。すなわちすでに決まって実行可能なものは融資をする。さらに新しい希望があればそれに沿うというふうな体制にあると聞いております。

新規の融資につきましては、ベトナム当局の方から、農業、水力発電、輸送及び鉄道、肥料生産等につき、アジア開銀の融資につき関心があるというふうな表明があったわけでございまして、アジア開銀といたしましては、こういう要請を受けて通常の手続、すなわちプロジェクトのフィージビリティーを検討した後融資をするということになろうかと思います。

昨日の倉成長官の発言は私もよくは存じておりませんけれども、ただいま大蔵大臣から申し上げましたように、特定のレートを想定したり、あるいはそこへ持っていこうというふうな為替介入政策はいまとっておらないわけでございますので、乱高下を防止し、相場の急激な変動をモデレートにするというための介入はたまにはしておりますが、基調的には実勢に任せるということでやっておるわけでございます。

数字の問題もございますので、私からお答え申し上げます。 　最近の中進国等の債務の正確な数字というのはないのでございますが、米国の通貨当局の発表した数字あるいは一部民間の数字等を推計いたしますと、現在非産油開発途上国に対しまして千八百億ドルぐらいの債権がある、そのうち民間銀行から借り入れしておりますのは七百五十億、さらに米銀が貸しておりますのが四百五十億。その米国が貸しておりますうちの四分の一程度はブラジル、メキシコといったようないわゆる中進国の方へいっているようでございます。 　なお、数字が少し古くなりますが、世界銀行の発表した数字によりますと、七四年末にいわゆる中進国に対しまして、これは公的債務のコミットメントの金額でございま

それにつきましては、一部で大分危険な状態までいったという意見がございますが、他方におきましてまだ現状では危険ではないという意見もございます。すなわち、結局資金の流れの大部分を受け持っておりますのは民間でございますので、民間の資金が手を引きますとそれこそ大変なことになりますが、民間の方は相手国の信用状況を見て金を貸しておるわけでございます。そこで、ＩＭＦ等の国際機関の役割りが出てくるわけでございまして、たとえばＩＭＦが中進国に金を貸します際に再建計画を条件として出しておるのでございますが、それが出ますと商業銀行等も安心してついていくということになりますので、これからの国際機関の活躍その他国際協調を考えますと、これはモラトリアムになると

まず数字的にちょっともう一度申し上げますと、昨年の非産油開発途上国の経常収支の赤字は、ＯＥＣＤの昨年十二月の発表によりますと約二百四十億ドルと言われております。これはどうファイナンスされているかということが問題でございますが、このファイナンスの実態については必ずしも正確な数字がないんでございますが、ＩＭＦの数字等を利用いたしまして推定いたしますと、大体、外国政府等の贈与、それから長期借款、それから直接投資等、それとＩＭＦの信用供与が少しございますが、大体二百数十億埋まっております。そのほかに商業銀行等の借款が七十億程度、それにその他の短期借り入れ等がありまして、まあ百億ぐらいになると思いますが、昨年におきましてはそういった非開発途上

資金繰りがどうなるかということ、将来のことを申し上げるのは非常にむずかしいのでございますが、私がさっき申し上げましたように、民間にたくさん資金があるわけでございまして、それがＩＭＦ等との国際協調体制で進めばそれは大丈夫だというふうに思うわけでございます。

先日、ウィッチフェーン専務理事がお見えになりまして、これは四月末の暫定委員会に備えて欧州等を回りました、その一環として日本にも相談に来られたわけでございますが、当然、その中でいま御指摘のようなＩＭＦの資金の強化の話が出たわけでございます。いま大臣から申されましたように、実は私どもといたしましては、すでにＩＭＦの資金増強のために第六次の増資を昨年の国会で御承認いただいたわけでございます。で、ほかの国はまだ全部国会の手続が済んでおりませんので発効しておりません。それを促進するというのも一つでございますし、それから先般日本がＩＦＭに対してＧＡＢという形で約十億ＳＤＲ程度にまで貸し付けの枠をふやしました。それも従来日本のやってまいりました線

大体そのとおりでございます。

それについては存じておりまん。

それについても存じておりません。

恐らく大韓航空の方で増資が何回かございまして、最初に九・九％ほど持っておられましたのが、必ずしも増資すべてに応募していないということで比率が下がったのではなかろうかと推察いたしております。

小佐野氏が昭和四十七年に大韓航空の株を取得いたしまして、そのときの持ち株の比率は、小佐野氏が国会で申されましたように、九・何％ということだったと存じます。その後増資が何回かございまして、そのすべてに応募したというわけではないために、金額は百三十四万ぐらいに現在なっておろうかと存じますが、比率としてはかなり低下しているのじゃないかと存じます。

大韓航空が増資をいたしましたのは四十七年以降何回かあったわけでございまして、昨年国会で申し上げましたときには百三十四万五千ドルということでございます。ただ、九・九％といいますのは、当初の持ち株の比率であったのじゃないかと存じます。したがいまして、百三十四万五千ドルということになりますと、その比率は減少しているのじゃないかと思います。

対外投資は、昭和四十七年以降自由化されておりまして、事務は日銀に委任してございます。日銀の方に申請がありましたら、自動的に許可をするということになっております。 　なお、自動許可でございますので、参考としていろいろな資料が添付されることもございますが、その記載事実が違ったからといって直ちに違反ということにはならないと存じます。

先ほど小佐野氏の持ち株につきまして御説明いたしましたが、それは国会での小佐野氏の発言、あるいは国会での御指摘がございましたので申し上げたのでございますが、個別の企業の資料につきましては、御提出は御容赦を願いたいと思います。 　また、外為法に違反しているかどうかということでございますが、私どもは、為替取引を業務としております者に対する調査はいたしておりますが、その調査は、違反事件捜査のためとみなしてはいかぬという法律の規定がございまして、違反事件につきましては捜査当局の方で担当するということになっております。

ベトナムが統一されまして、アジア開銀におきましても昨年統一されたベトナムとして加盟国の地位を承継して、その後順調なる加盟国の地位が進んでおるわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、一月にはアジア開銀のシニアスタッフを団長といたします合計七名の調査団がベトナムを訪問いたしまして、その主な任務は、既承認プロジェクトの実施状況調査、新政府の政策及び経済情勢の把握、それから既承認プロジェクトの実施機関の現状調査ということをやってまいりまして、帰って、マニラの本店でその報告書を出しているという状況でございます。それから世界銀行につきましても、ほとんど時を同じゅういたしまして調査団がベトナムの方へ参っておるわけでございます。

調査団のことをお尋ねでございましたのでいまのように申し上げたのでございますが、その報告書の内容は、私どもまだ連絡を受けておりません。

いまの調査団の報告は正式には出ていないのでございますが、アジア開銀のベトナムに対する政策といたしましては、これはベトナム統一後正常なる関係に復しておりますので、アジア開銀としてはこの加盟国に対して正常なる融資活動をこれからしょうということございまして、特に戦禍に長い間困っておった地域でございますので、そういう点も配慮してアジア開銀としては融資をするという方針は承っております。 　ただ、先ほどの報告は正式にまだ当方に連絡ないものでございますので、それは申し上げかねるわけでございます。ただし私どもは情報として理事を通して聞いておりますところによりますと、その調査団が行きまして、水産とか林業、畜産を含む農業部門を最優先にする。それから既

アジア開銀の職員は、専門職員と補助職員に分かれておりますが、この補助職員の方はほとんどが現地のフィリピン人でございまして、専門職員が各国から採用されておるわけでございますが、それについて申し上げますと、日本からは総裁を含めて二十九名が行っております。全体の専門職員の数が二百九十名でございますので、約一割ということになっております。