確かに韓国等に対します融資の比率は高いわけでございますが、これは先ほども御説明申し上げたように、初期の段階におきまして、アジア開銀はプロジェクト融資を中心としておりますので、受け入れ国におきましてプロジェクトが十分熟成しているということがございませんと、なかなか融資は進まないわけでございまして、確かに韓国、台湾等が初期におきまして大きなウエートを占めたのでございますが、その後はだんだんとウエートも下がってきておるわけでございまして、小さな西サモアとか、そういうような国に幅広く融資がいま行われつつあるわけでございまして、決してアジア開銀が、何か特定の政治的イデオロギーを持ってやっているということではないと思います。
軍需産業がどの範囲のものを含むのかなかなかむずかしいと思います。たとえば、製鉄所に対する融資が行われますと、その鉄からいろいろ軍需関係のものができるということはあり得ると思いますが、アジア開発銀行が融資をいたしますときに、当然そのプロジェクトにつきまして審査をするわけでございまして、軍事力を増強するためにやるというふうな場合には、アジア開銀の理事会でそういう融資は通らないんじゃないかというふうに私は思うわけでございまして、結果的にどうなのか、そこまではっきり明言することはできませんが、アジア開発の銀行融資方針としては、軍需産業に対して融資するということではなかろうと思っています。
日本自身につきましては、渡辺先生よく御存じのように、武器輸出三原則あるいはそれに準じて投資を制限するということでやっておるわけでございますが、アジア開発銀行は日本の銀行ではございませんので、日本の考えるとおりに全くいくかどうかわかりませんが、私どもといたしましては、日本を代表する理事が理事会に出ておりますので、それを通じてできるだけの努力をしてみたいと思います。
私どもは、いま御指摘の韓国の新しい五ヵ年計画の内容について詳細は承知しておりませんが、最近二、三年とってみますと、韓国に対してアジア開銀の融資が一億ドル前後ずついっていたように記憶しております。恐らくはそういうことが、これから五ヵ年計画を立てる際にも、資金計画、資金手当ての一つの項目として、アジア開銀あるいは世界銀行からの融資を当て込んでいるのかもしれませんが詳細な資料は持ち合わせておりませんので、それ以上のことはちょっと申し上げかねます。
私どもが承知しております範囲では、新しい五ヵ年計画に関連しての融資の申請はございませんが、毎年いままでのところ一億ドル、将来どうなるかわかりませんが、融資がございましたので、あるいはルーチンの融資ということで、幾つかの案件が申請されるかも存じません。
いまここに手元に資料ございませんが、借入国がアジア開銀に融資を申請いたす場合に、借入国の方から発表する場合には、私ども知り得るわけでございますが、通常は所定の手続を経るまでは、これは一般には公表されないということでございますので、あるいはまだ公表されていないのかもしれませんし、あるいはそういうものはないのかもしれませんが、私どもはいまのところそういう情報は得ておりません。
これは韓国だけではざいませんで、どこのいずれの借入国も同様でございますが、融資案件というものは徐々に固まってまいるわけでございまして、最初の段階ではまずプロジェクトファインディングということで、アジア開銀のスタッフが参りまして先方の当局と話し合いをすると。そのうちに、これならばいけそうだという場合に、コンサルタントあるいは専門家を派遣いたしまして、案件のフィージビリティーとか審査するというふうな段階を経まして、融資申請になるわけでございますので、初めから見込みのないものはその段階で落ちていくと。理事会にかかりますときにはおおむね、韓国に限らず、どこの国におきましても融資申請は承認されるというふうな実情にあるかと考えます。
先ほど申し上げましたように、軍需産業というものの範囲が必ずしも明確ではないと存じますが、アジア開銀の性格上、また、その協定に規定されておりますところに従ってアジア開銀は融資をするわけでございますので、私は、アジア開銀が特定国の軍事力の増強に資するために融資をすることはあってはならないと思いますし、日本代表の理事がおりますので、理事を通じまして理事会においても十分日本の意見を反映さしたいと思っております。
まことに恐縮でございますが、ＫＩＤＣについても私どもよく伺っておりませんし、そういう会合があったこと、またそれにアジア開銀の者が出たということも何ら聞いておりませんので、まことに申しわけございませんけれども、事実かどうかということはお答えできかねるわけでございます。
私どもは全くそういうことは聞いておりません。知らないわけでございます。
私どものルートといたしましては、アジア開銀に日本代表の理事が行っておりますので、とりあえず理事に照会をしてみたいと思います。
昌原工業団地に関連いたしましてアジア開銀が融資をするかどうか。まず、韓国から申請が出ているのかどうか存じませんし、昌原工業団地がどういうものかというものをよく存じないので、まことに申しわけございませんが、さっき申し上げましたように、軍事力増強ということでございますと、これはアジア開銀としても融資を認めることは不適当だと思いますが、何せまだ実態について何ら聞いてもおりませんので、アジア開銀融資についてはお答えしかねる次第でございます。
特には聞いておりません。
いまお話のございました中で、浦項の製鉄所とか、麗水のコンビナート、これらにつきましては、日本からも輸銀を通じてなりの資金援助はしていると了解しておるわけでございまして、私どもはこういうものが、御指摘のような軍需産業だと思っていないわけでございます。したがいまして、このどういう範囲でそれを軍需産業だって、したがって、そのアジア開銀の融資に不適当であるかどうかということにつきましては、国際機関としてのアジア開銀も慎重な判断はするだろうと思います。 先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、アジア開銀は、域内諸国の経済開発のために、政治的な制約なしに、経済的な基準によって融資をするつもりであるという立場をとっておりますので、そ
一般的に申し上げまして、製鉄所の建設とか機械工業の育成ということは、広い意味でその国の経済の開発、ひいては民生の安定にも役に立つわけでございますので、それがあるいは間接的にどう利用されるか、その辺問題はあろうかと思いますけれども、一般論として機械工業の育成だからいけないということは、私はちょっと国際間の立場からは言いにくいんじゃないかという感じがするわけでございます。
アジア開銀が融資をいたします場合には、先ほども申し上げましたように、その国の経済の開発、民生の安定を念頭に置きまして、政治的な影響を受けずに融資をするということでございますので、明らかにこれは軍事力増強のために融資をしてもらいたいんだということになれば、それはアジア開銀としては当然そういうものは受け付けないと思いますが、機械工業を育成いたしまして、それが結果的にどうのということは、その辺はもうちょっと、アジア開銀といたしまして専門家もおりますし、中立的な立場をとっておるわけでございますから、よく検討いたしませんと、私がここで、そういう申請があった場合、アジア開銀が融資をするだろうか、あるいは拒否をするだろうかということをはっきり申し
日本につきましては、前から武器輸出三原則とというのがございまして、昨年さらにそれに追加いたしまして、三原則以外の地域についても、外為法あるいは憲法の精神にのっとって武器の輸出を慎むし、またその武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱うというふうな日本の方針、政府の方針があるわけでございます。私どもはその方針でやっているわけでございます。ただ、アジア開銀は日本の銀行ではございませんので、日本としては、日本に関する限りいま申し上げましたような原則でまいるわけでございますけれども、アジア開銀の場合には、国際機関として自主的な、中立的な立場からその判断をするということになりますので、私どもの気持ちを理事を通じて反映させることはで
日本自身につきましては、昨年の二月に決めました政府方針がございまして、武器製造関連設備の輸出については武器に準じて取り扱うということで、これはまあ非常に抑制的にやるわけでございますが、投資をいたしまして、そういうものをつくるということにつきましても、その精神に沿って、明らかにこれは武器製造のための投資であるという場合には、これを認めることはないと思っております。
融資も同様でございます。
アジア開銀が旧ベトナムに融資を承認したのは、漁業開発その他全部で九件、金額で三百九十三万でございます。いまのは通常貸し付けでございまして、特別貸し付けは四千十万ドル、合わせまして四千四百万ドルぐらいでございます。これを今後どうするかということにつきましては、去る一月にアジア開銀から調査団がベトナムに参りまして、ベトナムの当局と相談をしてきたわけでございまして、正式な報告は出ていないのでございますが、口頭報告を私どもが聞くところによりますと、ベトナム側におきましては、既融資プロジェクトの一部の計画に手直しが必要である、それを除きまして、九プロジェクトにつきましては早期に実施をしてくれというふうな要望が出たということを聞いております。
