それでは、ただいま議題になっております日本放送協会の昭和五十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、補足的な御説明を申し上げます。 昭和五十四年度における協会の事業運営は、受信料収入の伸びの鈍化傾向など、きわめて困難な事態に直面しておりますが、受信料の月額を前年度どおりに据え置くこととし、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、国民の要望にこたえるため、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及に努めるとともに、すぐれた放送を実施して、公共放送の使命を果たすことといたしております。 次に、昭和五十四年度の主な計画につきまして御説明を申し上げます。 建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進すること
お答えいたします。 ただいま御指摘をいただきましたように、最近、テレビの受像機の普及がほとんど頭打ちの状態になっております。したがって受信料の伸びもほとんど鈍化状態だと思いますけれども、われわれ経営の内部で常に効率的な経営をやるということは当然のことでございまして、ここ数年来、今後も続けていく努力はいたしておるわけでございますけれども、このままの状態で続いてまいりますと、やはり収支の不均衡というのは逐年拡大せざるを得ないというふうな傾向にあろうかと考えます。 こういう中で、ＮＨＫは全国民に支えられて、その受信料によって運営している事業体でございますので、そういう全国民のコンセンサスと申しますか、合意の上で新しい経営の展開を図
お答えいたします。 ただいま坂倉理事がお答え申し上げましたとおりに、より広範囲な委員会をつくって検討した方がよかろうという御意見もございますし、当委員会のいろいろな従来の経緯もございますので、新年度になりましたら早々にそういう方向で委員会を設立するという形に進めたいと思っております。 それから、ただいま御指摘の、現在ある経営問題委員会は新しくできるより広範囲の委員会の中へ、何と申しますか発展的に一緒に吸収をしていくという形、言葉は適当でないかもしれませんが、そういうふうな形で、当然いままでの議論も引き継がれた形で新しい委員会で検討されて、少なくとも秋ぐらいまでには新しい展開を考えていきたいというふうに考えております。
ただいままでのいろいろ御審議の経過も伺っておりまして感じておるわけですけれども、おっしゃるとおりに従来、放送法が二十五年に施行されましてから今日まで、日本には申し上げるまでもなく公共放送であるＮＨＫと民間放送という二本立ての制度がある程度定着をしてまいっておるのが現状でございます。そこへ新しく放送大学学園による大学放送が追加されるわけでございますから、法律的には問題はないと言えばないのかもしれませんけれども、現実には当然いろいろ問題が起きてくるのじゃないかといろいろ考えておるわけでございますので、そういうことにつきましては、私どもは従来もそうでありましたように、あくまで国民全体のコンセンサスの上で仕事を進めていきたいという姿勢を今後
けさほど御答弁申し上げたのと一部重複するかもしれませんけれども、ただいまの御質問のとおりＮＨＫはいま非常に困難な状態に立ち至っておりますので、五十一年度の受信料の改定を当委員会で議論していただきまして実現した際に、今後の問題はできるだけ長期的展望に立って経営の安定なり財政の問題を考えなければいけないということを再三御指摘をいただきまして、また郵政大臣のいろいろ御意見の中にもそういうものがございまして、五十二年の六月、そういう御意見の中からＮＨＫの当面しておる諸問題をいろいろ検討していただくために経営問題委員会というものを外部の方たちにお願いして始めていただいたわけでございます。昨年の十一月に、その間十数回の会合を持っていただきまして
ＮＨＫの対処の仕方という御質問でございましたので簡潔に申し上げますけれども、先ほどからお話がありましたように、ＮＨＫという企業の性格からいいまして、受信料が取れるとか取れないという問題はもちろんございますけれども、ＮＨＫから出ている電波が届かないということに対しては無関心ではおれないわけでございます。それで、いままで御説明がありましたようないろいろなことで御協力を申し上げ、毎年数億のそのためのお金も計上して予算的に実行をしております。ただ、それだけではだめでございまして、都市受信障害というのは最近ひどくなった問題でございますので、技術的に解決する方法もこれからいろいろ研究していけばもっと開発の余地がたくさんあるものだと考えております
前の御質問に先にお答えいたします。 ＮＨＫのビルの中をただで使っているじゃないかという御質問のように聞いたのですけれども、関連団体は全部自分らで金を出し合いまして、もちろん銀行融資をしていただきまして、ＮＨＫ共同ビルヂングというものをつくっております。その中へ各社とも入っておりまして、それぞれの適当な占有面積に応じた家賃を払って使用しておるわけでございます。
私どものいわゆる関連外部団体と言っているものは全部で十一ございまして、最初に御存じのＮＨＫ交響楽団がございます。これは交響楽団でございますので、いろいろ練習したりする関係もございますので、いまの共同ビルではない別のビルを自分で持ってやっております。それからＮＨＫ厚生文化事業団というものがございまして、これはいろいろ年末の募金その他のようなことを扱っているところでございます。それからＮＨＫ放送学園というものがございます。それからＮＨＫ健康保険組合でございます。それからＮＨＫ共済会、それからＮＨＫサービスセンターというものがございます。それから日本放送出版協会というものがございます。それからＮＨＫ美術センターというものがございます。それ
御指摘のような外郭団体に対する批判がいろいろあることも存じておりますけれども、私どもはそういうことを踏まえまして、全くそういうことのないように努めております。 ただいま御質問の共同ビルにつきましては、私ども、放送会館、地方の放送会館その他全く関係ございません。
先ほどちょっと申し上げたと思いますけれども、外郭団体が十一ございまして、もちろん共同ビルも入っているわけでございますけれども、外郭団体がお互いに金を出し合って、共同出資をいたしまして自分たちの入る場所をつくった、俗に言えばそういう形のものでございます。
御指摘のとおりこれは株式会社でございまして、ＮＨＫは別にそれに助成金を出していることはございませんです。ＮＨＫが直接出資をしたりあるいは助成金を出したりということはございませんです。
先ほどから申し上げておりますように、私どもの外郭団体はＮＨＫの仕事の補完的な仕事をいろいろやらせるためにつくってございますけれども、性格上ＮＨＫの仕事あるいはＮＨＫの財産と混同しないようにそこは明確に分離する必要がございますので、いま申し上げました建物の関係も外郭団体がそれぞれ出資をして、当節事務所も方々に分散すると不便でございますので、お互いに出資をいたしましてつくったものが株式会社共同ビルでございます。うちの放送センターその他ＮＨＫの会館などには全くこれは関係ございませんです。
私どもの役員は、経営委員と執行部の理事と両方ございますけれども、いずれも放送法によって定数は決まっておりまして、御存じのように経営委員につきましては十二名でございます。ただし、沖繩復帰の時点から五年間特別立法によりまして一名だけ沖繩地区が追加になっておりますので、この関係で現在は十三名経営委員ということでございます。それから理事の方は、これも法定されておりまして、会長一名、副会長一名、理事は七名以上十名以内ということになっております。そのほかに監事が三名以内というふうになっておりまして、いま会長、副会長はもちろんそうでございますけれども、理事は十名おります。それから監事は三名おります。 以上でございます。
理事は、全部、東京で理事会を開くことになっておりますので、東京におりますのが原則でございますけれども、ただ、関西方面のいろいろの状況がいま大変困難な問題もございますので、関西担当という専務理事が一名おります。関西と東京の間を往復いたしておりますけれども、理事会その他はすべて東京でやることになっております。
本部は東京にございますけれども、仕事の関係で、月のうちの何日かは駐在は大阪にいるということでございます。
特に、最近の受信の契約あるいは収納その他につきまして関西方面にかなり問題もございます。もちろん、東京にもございますけれども、東京は東京で直接担当する者がおりますので、大阪も大阪本部長が当然責任を持ってやる範囲でございますけれども、それだけではなかなかむずかしい点もございますので、主としてその辺の采配を振って、よい仕事ができるようにしたいということでございまして、それだけが仕事ではございません。その他のこと一般につきましても地方本部長の相談に乗るという立場でございます。
詳細の日数は私ちょっと持っておりませんけれども、半分ぐらいは大阪にいるかと思います。
東京に住まいがございます、本拠がございます。
大変失礼でございますが、ただいま手元に持ち合わせございませんが、東京で定例的には水曜日に役員会を……
もちろん、協会から業務の都合上大阪へ駐在をさしておるわけでございますので、その家賃は当然協会が負担いたします。
