ただいま申し上げましたように、騒音とテレビの電波との直接的な関連はございませんが、確かにおっしゃるとおりに騒音が激しくなりますと、航空機の発着が激しいところでございますから、電波の乱れの範囲も広がると、当然だと思いますけれども、ただいま残念ながらその細かい数字を持ち合わせておりませんので、後ほどまたよく検討いたしましてから御返事いたしたいと思います。
お説のとおり、ＮＨＫは、結局騒音にいたしましても電波の乱れにいたしましても、いずれにいたしましてもＮＨＫが契約している受信者の受信機に大変な御迷惑を与えているわけですから、この問題につきましては技術研究所が中心になりまして以前からこの騒音の問題、それから電波の乱れの問題についてかなり細かい研究もいたしております。したがいましてこれをＮＨＫが独自に現場に参りましていろいろ測定をしたり対策を打ったりということはできませんものですから、先ほど運輸省からいろいろお話がありましたような航空機騒音防止協議会と申しましたか、そういうものに対する研究員を特に派遣いたしまして、技術的な検討の場合の参考になるようなことをいろいろ言わしていただいておりま
ただいま御承知のとおり新宿を中心としました都市の受信障害が大変問題になっておることは事実でございますが、これは二通りございまして、一つは、高いビルができまして完全にそのビルの陰になってしまって電波が入らないというものと、それからもう一つは、あちこちのビルで反射してきた電波が直接来た電波と干渉をいたしまして複合障害を起こす場合と二通りございますけれども、前者の方の場合は、これは単純と申しますか、わりと区域も被害の程度も明確でございますので対処もしやすいし、それから当事者のいろんな話をしてもわかりやすい、納得を得られる話ができるわけでございますけれども、後者の方の複合障害ということになりますと、どこまでが障害なのか障害でないのかという認
前々からＮＨＫが置局をします場合は、同時に民放の方にも話しかけまして共同建設ができるような素地を醸成してまいったわけでございますけれども、いろいろな条件で全部がそうなっておらないわけでございます。現状で申しますと、ＮＨＫの置局した場所の数は約二千地区ございます。それから民放関係は約八百地区になっておりますが、この八百地区のうちの二百五十地区ぐらいは共同建設ですでにやっております。今後置局するものにつきましても、従来の方針どおり、できるだけ民放の方にも話しかけて、共同建設が可能になるように私どもは努力をいたしたいと思います。
お答え申し上げます。 難視聴の解消につきましては、ここ数年予算の御審議の段階でもっと積極的にやれという御決議をいただいております。特に四十八年度にはいま仰せのとおり一般放送事業者の放送の分も含めてなるべく積極的にやるようにという御趣旨の附帯決議をいただいておりまして、私どもかねがね最大限の努力をいたしているつもりではございますけれども、なお力及ばず、大変反省をいたしているわけでございます。四十八年度はそういう御趣旨に沿いますようにいろいろ努力をいたしまして、最初御質問の一般放送事業者の放送との関連のことを申し上げますと、これは御承知のとおり経営基盤が私どもとは全く違いますし、それからいろいろチャンネルプランその他に関連があること
最初の点についてお答えいたします。 お説のとおり、私どもの技術研究でも各般の研究をやっておりまして、恐らくいま考えられるいろいろな種類のものは網羅して、漏れなくやっていると思います。ただ、御承知のとおり、研究と申しましても、同じテーマでございますけれども、アプローチの仕方とが材料のとり方とかでいろいろやり方が変わってまいりますので、たとえばいまの助成金の中で申しますと、光を使った磁気記録の方法その他につきましても、もっと密度の高い記録をいたしたいということでございますが、これは材料の問題もございます。鉄粉の問題もございます。それからいま申し上げたように、録音技術そのものもございまして、それぞれＮＨＫが多少やっておるところを外れた
お答えいたします。 御承知のとおりに、このＵＨＦの現在行っております試験局は、ちょうど昭和四十五年に実験局という形で発足いたしまして、四十七年から放送試験局という形に変わって現在に至っております。 当初のことを簡単にかいつまんで申し上げますと、四十五年に実験局を開設いたしました目的は、さらにさかのぼりました四十二年の十月、日本の郵政省のチャネルプランが新しくＶＵ混在という線で決定されまして、続いてＮＨＫ、民放の大電力と申しますか、十キロワット以上の、いままでになかったような電力の大きなＵＨＦの局が続々と免許になったわけです。それが続いて建設、普及という段階に入ってきたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、こ
多少話がこんがらかっているかと思いますけれども、私どもが先ほど申し上げましたＵの実験局をやりましたのは、ＶＵ移行というものが決まる前の、ＶＵ混在に対処をいたしまして、全国的にＵＨＦの局ができます、現在すでに全国の四分の三ぐらいはＵＨＦの局になっておりますけれども、そういう大電力ができてくるのに対処して実験放送をしていたということでございまして、その後で四十三年のたしか九月だと思いますけれども、御指摘のＶＵ移行という問題が出てまいりました。 当時、私どもが申し上げておりましたこれに対するＮＨＫの考え方は、これは大変なお金のかかることでありますので、これがどうしても国策的に必要であるということが諸般の検討を経て最終的に確定をされ、し
これはその実行方法にもよりますけれども、全国的にやるといたしますと、おそらく十年以上の経過が必要じゃないかと私は思います。
決してそういうわけじゃございませんので、ただいま郵政省の調査会の方にも私どもから委員を一人出しております。専門委員も二人出しております。で私どもの持っている知識、技能というものをこの委員会の施策に反映させていただければと思って努力はいたしております。 それと別に、私ども自分の中の技術研究設備なり現場の受信相談なりを動員いたしまして、少しでも早くできるものから片づけていきたいという努力は毎日続けておるということも御了解願いたいと思います。
先に大東島の方を申し上げますと、いまお話しいただきましたように、二、三日前から、これは試験局という名前でございまして、大東島の位置は御存じと思いますけれども、沖繩の本島の東側約三百キロの洋上にある孤島でありまして、仰せのとおり四千ないし五千人の人口が住んでおるわけでございますけれども、番組を伝送する手段がいまのところございませんので、沖繩でＶＴＲに撮りましたものを飛行機で現場へ輸送いたしまして、現場で委託した方からそれをディスプレイをしてもらうというような形になっておりますので、十分御満足のいくものではございませんけれども、いまわれわれが技術的に考えられる最上の手段を一応尽くしたつもりでございます。将来、伝送する方法がもしマイクロウ
受像機の数はちょっと私いまつまびらかにいたしませんが、放映の時間は二時間ないし二時間半ぐらいです。
後刻調べまして御報告します。
ただいま御指摘のように、三十七年度から私どもはいろいろ電子計算機を導入いたしまして、特に四十三年からは番組制作の方にも敷衍いたしまして、私どもはかなり効果を上げておると思っておりますけれども、まあ電子計算機は、御承知のように日本といたしましてもあるいは世界的に申しましても日が浅いものですから、導入以来いろいろと実際の手直しをいたしてまいりました。最近特にその番組制作に関しまして、内幸町からこちらのセンターの方に移行いたしましたその機会に、いろいろ抜本的に直したいと思うところもございます。 特に番組の制作ということは、ただ単に事業の効率化とか能率化ということだけではもちろん判断できませんし、私どもの最終的なねらいは、やはり番組の質
昨年はお説のとおり、一世帯当たり置局の場合は三万二千七百三十円、それが五十年度のいまの御審議を願っておる予算の作成の段階におきましては、いろいろな諸物価の高騰、工事費の高騰、それからもう一つ大きいのは、やはり一局当たりのカバレージ内の世帯数が非常に減ってまいりましたものですから、世帯割りに振りかけますと非常に割り高になります。そういう意味で五万三千二百九十五円、これが置局でございます。 共聴の方で申し上げますと、これは一世帯当たり、昨年つまり四十九年度は三万八千八百一円でございますけれども、本年の予算の作成に当たりまして算定いたしました価格は、一世帯当たり四万五千五百九十四円という数字になっております。
お説のように大変高額になってきておりますけれども、万難を排して御要望にこたえる努力はいたしておりますが、将来のことというお尋ねでございますので、これは私ども私見になるかと思いますけれども、ただいま四十九年度末に予定しております大体の残存難視の数は九十万世帯程度だと思っています。そのうちの約三分の一に当たります三十万世帯は、できるだけいまのベースを推し進めても何とかやっていけるだろうという気がいたしております。ところが、残りの六十万世帯になりますと、これは大変な散在、過疎地帯に入ってまいりますものですから、一世帯当たりにいたしますと十万とか三十万とかかかるところも出てまいりまして、いまのままでいけば私どもの能力の限界を超えるのではない
最初のお尋ねの件にお答えいたします。 無線共聴という名前でいろいろ世上お話をしてございますけれども、無線共聴というのは俗称でございまして、正確に言えばこれは普通の極微電力の無線実験局ということになっております。ただ先ほど申し上げましたように、なるべく単価を切り下げてそういうものを実施する。しかも非常に電力が小さくなってまいっておりますので、多少はやり方、工事の仕方というものを従来よりも変えた方法でやろうではないかということでございますので、それをすぐ実施に移すというわけにもまいりませんで、現在全国で三、四十カ所、内訳を申しますと北海道管内で三局、東北で三局、東京で四局、中部で三局、大阪、近畿管内で四局、中国が三局、九州が四局、四
ただいまの御質問、私どもはかねがね難視聴については、当委員会の予算審議の過程で、必ず難視聴解消に努力せよという附帯決議を毎年つけていただいておりますし、また放送法では私どものやるべき当然業務と明確に規定されておりますので、いつの時代でも、難視解消ということは万難を排して最重点事項で実施してまいったわけでございます。五十年度につきましても、実は先ほどから説明がありましたように、建設の全額は昨年に比べまして約十億減額いたしまして、総額百三十億になっておるわけでございますけれども、その中でも、特に難視解消につきましては昨年と同額の五十億を計上いたしております。ただ、いまお話もございましたように、金額的には同額でございますけれども、この物価
ＮＨＫ側からお答えいたします。 ただいま私どもが計画いたしておりますのは、一チャンネル当たり大体百ワットという出力でございまして、これで日本全国を一応実験的にはカバーできると存じております。ただ、カバーできると申しましても、これは受信機との関係がございまして、受信機の性能が悪ければそんなものに役に立たぬわけですから、私ども放送の当事者といたしますと、その受信機、特に放送でございますから、個人の負担が非常に低廉でしかも性能の優秀な受信機を開発するということが、この放送衛星を成功させるかしないかの境目でございますので、数年来その研究をいたしまして、現在大変優秀な形のものが——と申し上げましても少々になりますけれども、技術研究所の方で
お説のとおりでございまして、ＮＨＫが全国に配るわけじゃございませんけれども、受信機でございますから、不特定多数の世帯で気楽にお買いできるようなところにならなければいかぬわけですが、いま申し上げましたようにまだ開発の当初でございまして、現状で申しますと四、五十万円かかるような感じでございますけれども、多量生産に移れば恐らくずっと安くなるだろうというふうに見ております。ただ、その場合でも、受信機と申しますか、いまある受像機につけるコンバーターでございます。ＵＨＦなんかができたときによく使いましたああいう考え方の、衛星といまの受信機とを結ぶ途中のコンバーターでございますから、そこへまあ一万か二万程度のものがつけばうまくいくかなということに
