技術のサイドからだけのお答えじゃ御満足じゃないかと思いますが、さしあたり私どもからの考え方を申し上がます。 御承知のとおり、ＮＨＫでいま番組を制作している本数は相当莫大なものでございまして、一週間に大体二千本近くの番組が制作されております。その番組につきまして、先ほどお話にもありましたように、番組を制作する機材、スタジオあるいはその出演者も含めまして、その間を連絡調整するいわゆる伝票とか電話とかというものが大変に膨大な量になっておりまして、四十三年の当時で考えましても、それに必要な作業伝票、あるいは日程を依頼する依頼伝票、そういうのが百種類ほどございまして、その百種類をそれぞれのプロデューサーなり担当の方が一々自分で記録をして、
ただいま御指摘のように、番組制作そのものをコンピューターが支配をするというようなことはもちろん考えてもおりませんし、そういうことはできないことだと私は思います。第一、コンピューターにお伺いを立てて、その中から答えを引っ張り出すということじゃございませんので、番組を制作する方が御自身で、このＶＴＰはいつ使えるかとか、このカメラはどれとどれがあいているかとか、あるいはスタジオはどこが一番いま都合がよろしいかということをコンピューターと相談——相談と言うとおかしいですけれども、設備の数が決まっているものですから、むだにあいているところがあっても困りますし、ある一カ所に集中してもなお困りますので、そういう重複、むだがないような配置はどうすれ
コンピューターの導入並びにいろいろ拡張してきます段階におきまして、逐一これは労働組合ともよく話し合いをしながら進めてまいりました。その意味ではそうそごは来していないと私は思っております。
間違いではございません。そのとおりです。間違いではございません。いま御指摘のとおりです。
いいえ、もうすでにそういう事態は解消いたしまして、本番の運用に入っております。
それは本来はコンピューターの問題じゃございませんで、番組は多数ふくそうしておりますものですから、最初に計画した時間を過ぎますと、次の番組がそこに入ってまいりますので、そういう点でそこのスタジオが使えなくなったりすることが間々ございます。ですから、最初コンピューターを使っていろいいと制作の時間なり制作の場所なり制作の機材というものを自分でこれは決めて始めているわけですから、その規模の中でやはりなるべくその仕事を終わらせるような習慣をつけてもらいませんと、その仕事の仕方とコンピューターの方の時間的にもう決めてしまった仕事とがなかなかかみ合わなくて、コンピューター、時間が来たらもう知恵がないものですから自分で切ってしまうわけですね。そうい
先ほども私もちょっと触れましたけれども、工場その他でコンピューターをお使いになっているいわゆる効率化という問題、これはやはりむだをしないという意味では、そういう面も必要でございますけれども、コンピューターの番組制作に導入した主たる目的は、しかも最大の目的は、番組の内容の質的な向上ということでございますので、そのために、なるべく煩瑣な手続はほかの機械でやらせようということでございますから、どこまでと言うとなかなか私もお答えに窮しますけれども、少しでも番組制作者が雑務から開放されて、本来の番組制作の方へ能力をフルに活用してもらいたいというのが番組技術システムの本来の姿でございます。
私どもの説明その他不十分だったせいか、そういう御疑問を方々で私も聞かされます。それに私も一応はお答えしておるわけでございますけれども、いまも御指摘になりましたネットワーク手法というのは、私どもが番組制作にコンピューターを使っている中の番組の制作日程の計算をする部分でございまして、全体の番組技術システムの中から言いますと、パーセントで申しますと約三％以下でございます。
大変有益な御指摘でございますけれども、私どもはそういうことはさらさら考えてもおりませんし、現実にもそういう使い過ぎた金をコンピューターで回収するなどということは起きておりません。
三十七年度からいろいろやっておりますので、それからの累計で申しますと、いわゆる設備投資と言われておる建設費の部類に属するものが三十七年から五十年度までの——五十年度はまだ最終決算が済んでおりませんけれども、一応予算数字を加えて申し上げます。三十七年度から五十年度までの建設というものの総額は二十七億二千六百万円強でございます。それからいわゆるレンタル料を含んでおります事業費というものが百三十億七千八百万円弱でございます。両方合わせまして三十七年度から五十年度までの合計は百五十八億四百万円強でございます。
お答えいたします。 五十年度末で、総合テレビが二千二百七十五局、それから教育テレビが二千二百三十局、合わせましてテレビ用といたしましては四千五百五局となっております。そのほかラジオは、第一放送が百七十三局、第二放送が百四十一局、合わせまして三百十四局。ＦＭが四百五十四局ほどございます。そのほかに共同聴取のＮＨＫの施設が六千百六十一施設、これが五十年度末の数字でございます。
全国でまだいわゆる全国難視というものが八十数万残っておりますので、これをなるべく早く解消いたしたいということで、毎年テレビジョンにつきましては約二百施設ずつふやしてまいりたいと思います。それからＦＭにつきましては十施設ぐらいふやしてまいりたいと思います。それで共同受信にいたしますと毎年新設を九百施設、それから増設といいまして、いままであります施設に多少付加していく分が百施設ずつございまして、それくらいのテンポでここ二、三年を続けてやってまいりたいと思っております。
ただいまのような数字をよくこれから三年間ぐらい続けてまいりますと、現在八十数万になっておりますテレビの残存の難視の数が約三十万ぐらい減りまして五十数万になろうかと思います。その後五十万ぐらいはどうするかといたしますと、やはりもう十四、五万は同じようなペースでその後続けてまいらにゃいかぬと思いますが、最終的には基本問題調査会でも指摘いたしておりますように、やはり放送衛星も含めまして、小笠原諸島とか南北大東島とか、こういうふうなほかの伝送の手段がない難視もございますものですから、最終的にはそこの方へつないでまいらないと全国的な完全な、完全と申しますか、ほとんど完全に近い難視解消というものはできないではないかと思います。
最初の御質問にお答え申し上げます。 テレビの画質改善についての経費がかなり多いではないかという御指摘でございましたが……。
その中身について申し上げますと、最近いろいろ置局の数がふえてまいりますと、従来はそのままの周波数で余り問題なかったものが、置局がふえたためにかえって混信その他がふえてまいりました。したがいまして、それを除去するためにチャンネルを変更するというような問題が一つございます。 それからもう一つは、いままで宅地でなかった、まあ宅地にならないであろうというふうなところに新しく家ができてまいりますと、従来ならば、たとえば一ワットなら一ワットで間に合うというようなところが五ワットぐらいに増力いたしませんと、そこに電波が届かないというような問題もございます。 それからもう一つは、放送機がかなり老朽いたしておりまして、画質そのものが民放その他
御意見のとおりでございまして、逐次、そういう線で進めておりますけれども、御指摘の青森県の一部が残っていることも承知いたしております。北海道で言えば八雲とか長万部の方が地域のものよりも室蘭の電波が強いということもございましたし、それから九州の下関と門司の関係もそういうことでございますけれども、できるだけ早い機会にそういうことを解消すべく努力をいたしておりますので、いずれ近いうちに解消できると考えております。
お答えをいたします。 ただいま先生御指摘のとおりに、非常に貴重な受信料を預かって仕事をしているわけですから、そういう面でいささかもむだがあってはならない。細心の気持ちで仕事をしているわけでございますけれども、先生いま御指摘の幾らくらい回収しているかということについて、数字でお答えを申し上げます。 五十年度はまだ決算がすっかり済んでおりませんので、四十九年度までの二、三年間を申し上げますと、四十七年度が、技術研究費が約十一億でございます。四十八年度が十五億、四十九年度が十二億強というのが技術研究費として私どもが使っている研究費でございます。 それを土台にいたしまして、いろいろ私どもの本来業務のために研究をしているわけですけ
大変残念でございますけれども、具体的な一つ一つの事例はただいま手元にございませんので、後ほど資料としてお届けしたいと思います。
五十一年度予算についていま御審議をいただいているわけでございますけれども、これは例年の国会の、ただいまお説のとおり附帯決議もございますし、われわれの当然義務でもございますので、格段の力を入れております。 五十一年度につきましては、辺地の難視聴解消につきまして、約五十八億の金額をもちまして共同聴視を九百カ所、置局を二百カ所やる予定でございます。
航空騒音と映像とはいま直接には関連はないと思いますけれども、航空騒音がひどいというところは必然的に飛行機の飛しょうが非常に頻繁なところでございますから、そういう意味で航空機からの反射によるフラッターといいますか、電波の乱れがございますので、そういう意味で航空騒音の激しいところはしたがって映像の乱れも多いところだというふうに考えざるを得ないと思っております。
