藤島正之

ですから、そこがよくわからないんですよ。どういう意味で同様の扱いなのかということを説明してほしいと言っているんです。

全然理解不能なんですけれども、これ以上何回やっても同じようなので、ともかく、国内法制は必要ないんだ、加入だけしておればいいんだ、こういうことですね。 　それでは、この点、もう一つ、どんどん新しいものが出るわけですね。そうすると、後になってから、使われてから、使われた武器がやはりあれに該当しているというふうな後追いだけでいいのかどうか。そこはどういうふうに考えていますか。

そうすると、結果的に使われてから、後で、やはりこれはいかぬ、こういうふうになっていく、こういうことですか。

その予防的な部分というのをもう少し詳しく、具体的に言ってください。わかりやすく言ってください。

今の話のように、要するに、少し前向きに、今後、そういうふうな可能性があるものについて、やはり事前に世界の中で議論を出していく、それで、そういうものができないうちにそういう兵器をつぶしていく、そこまでいく必要があるんだろうと思うんですね、この条約の本質は。そういうものの中にあって、我が国はそういう兵器はみずからつくらないわけですから、やはり、我が国の外交的な役割としてそういう点を今後言っていく、そういう非常にいい立場にあると思うんです。 　そういうものは外務省も生かして、せっかくの条約ですから、今後前向きにそういう点を、極端に言えば、そういうものの製造について、新規の製造についてまで情報をとって、世界のそういう場に上げて議論してつぶ

前々回、私も大分これについてしつこく質問をさせていただいたんですけれども、率直にこういうふうにやるんならやって、うやむやにしないでやったということを私は評価したいと思います。 　最後にもう一つ、安倍副長官が新たな専守防衛が必要と、これは北のミサイル対応でこう言っているんですね。十二日に何かフォーラムがあって、そこで、専守防衛というのを今まで自衛隊はかたくなに守ってきたわけでありますが、安倍副長官が講演の中で、 　「（北朝鮮が）核武装して、ノドンミサイルに載るということが可能となった場合、ノドンミサイルは東京が射程に入っているわけで、独裁者の気分次第で東京を壊滅させることができる」と指摘、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応として、米国が

最後にしようと思ったんですけれども、そういう答弁を外務大臣から聞くと、本当に情けなくなりますよ。もう外務大臣はいいですよ。 　それでは、新藤政務官に伺います。

細かいことを聞かなければコメントできない話じゃないんですよ。今私が読み上げた、それで大筋はもうはっきりしているわけですよ。それに対して、外務大臣のように、本当に役人的に逃げに逃げる、こんなことで本当に外務大臣としていいのかと言っているわけですよ。本当に残念に思いますけれども。

最後に。 　外務大臣であるからこそ聞いているので、一介の評論家だったらお聞きしません。それだけ申し上げて終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　条約に入る前に、一、二、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　鳩山先生も中野先生もお触れになったんですけれども、北朝鮮との関係なんですけれども、御承知のように、一昨日、拉致被害者を救出する国民集会、第五回目が東京でありました。会場が本当は五千人ぐらいしか入れないところを目いっぱい、六千人ぐらい入れまして、外にほかに、入れなくて同数くらいおいでになったわけで、大変な関心と御支援の輪が広がっているわけであります。 　その中に、政府側としては安倍官房副長官と中山参与だけだったわけでありますけれども、その中で皆さんから、何で外務大臣あるいは総理が来ていないんだという声が実はあったわけです。 　具体的

そのときに一部の方から、主催者側から出たんですが、外務省が、北を刺激したくないから、外務大臣や総理が被害者に会うといろいろな意味で北朝鮮を刺激することになるからあえて外務省が会わせないんだ、こういうふうに思うという主催者側の説明があるわけですけれども、こういうことは絶対にない、外務省としてはそういうことは毛頭考えていないというふうに言い切っていただけますか。

では、その件はそういうことで了解しました。 　次に、その大会の中で、実はこれまでは北朝鮮にお願いベースで政府にも期待しておった、ずっと、それで話が進んできたと。しかし、全く、本当にらちが明かない状態に今はなっている。これで、今後はやはりお願いじゃなくて闘いに変えないかぬということで、その点についてはほとんど全員が一致した、そんな感じになったわけでありますけれども、こういう認識について外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。

昨日、官房長官と総理にお会いして、総理もかなり前向きな姿勢を示したようでございまして、日米首脳会談で必ず取り上げるとか、あるいは拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はないとか、そういうことをおっしゃったようで、家族の方も随分これまでと違って総理を見るようになったということなんですけれども、外務省に対する大変な不満というんですか、いら立ちというのがありまして、その分、今度官邸の方にはそういう期待を持っていっていると。 　これは外務大臣、川口さんは政治家じゃないからわからないと思うんですよ。もし外務大臣が政治家だったら、国民の皆さんの目がそういうふうに、官邸の方だけに目が行って、政治家としての外務大臣に目が行かなくなるということに、政

ということは、現行法でやれる部分もかなりあるというふうに受け取っていいわけでしょうか。

実効性がないものを幾らやっても、余り意味はないんですね。我々、議論している中で、やはり実効性のある制裁をするには新法が必要なんじゃないかという議論をしておるわけですけれども。 　そうすると、今の御意見だと、何かわかったようなわからないんですけれども、要するに、実効性のあるものをやるにしても新法は必要のない範囲と考えているのか、あるいは、やはり新法があった方が実効性のある制裁はやれると考えているのか、どちらなんですか。

よその国が考えていないというんじゃなくて、日本と北朝鮮の関係とよその国と北朝鮮の関係は違うんですね。だから、日本単独でだってやる必要があると考えたらやったらいい。 　というのは、先ほど申し上げたように、我が国と北朝鮮の関係はお願いの段階から闘う段階に来ている。そこをきちっと認識しないと、よその国がやらないから日本もやらないというんじゃ幾らたっても、それでパッケージで、全体を解決しなきゃいかぬ、そのためのいろいろな方法がある、いろいろな方法があると。結局、具体的に何にも進んでいないですよ。だからいら立ちがあるわけです。だからその手段として、経済協力じゃないです、経済制裁ですよ。経済制裁をもう考えるべき段階に来ている、実行すべき段階に

メッセージを送るといって、何かよくわからないんですけれども。要するに、その手段としての具体的な方法をいろいろ考えなければいかぬ、その中で経済制裁というのは大変有効な方法なんですよ。これは世界各国で一致してやらなくたって、我が国だけでやろうと思えばやれる分野が多い。それで北朝鮮にかなり打撃を与えられる部分は多いわけですね。 　そういう点について外務省が具体的に考えて各省と話をし、その際に必要であれば、現行法じゃできないのであればそのための法制をどうするか、そういうのを既にもう考えなくてはいけない、そういう時期じゃないですかということを言っているんです。 　議論だけして、あとは何か各省にお任せで、何とか案が出てくるだろうじゃない。そ

その安全に対しては、地方自治体とか地元の問題じゃなくて、何といっても専門家のプロ集団を抱えている国が技術的に絶対安全であるという保証が必要なんですね。これは、まだとまっている原発をこれからどんどん再開していかなきゃいかぬわけですから、その責任は国にあるということを強く認識してやっていっていただきたいと思います。 　これで結構です。どうもありがとうございました。 　次に、国土交通省の航空局に来ていただいておりますので、ＩＣＡＯの関係が今回の案になっているわけですけれども、かつて、コックピットに入って、そこでパイロットをおどかしていろいろする犯罪がありましたね。その際に、我が国も、操縦室、コックピットに入れないようにいろいろな手だて

では次に、航空管制の問題ですけれども、今年三月、東京航空管制部でコンピュータートラブルが実は起きまして、大規模な、大変な混乱があったわけで、私もその被害者だったわけでありますけれども、このトラブルについてはどういうものであったのか、御説明ください。

時間ですので終わりますけれども、そういうミスでもそれぐらいですから、サイバーテロが入ると大変なことになると思うんですね。その点も踏まえ、サイバーテロ対策もしっかりやっておいていただきたいと思います。 　時間ですので、終わります。