ほかの役所も関係してくるわけですけれども、この遺伝子組み換え関係。この生物多様性条約なんですけれども、関係あるんですが、今、農水省の方から代表的に言っていただいたわけですけれども、この問題について、各国を見るに、米国、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンなどの、要するに穀物等の農産物輸出国グループ、これをいわゆるマイアミ・グループというんだそうですけれども、これは遺伝子組み換え生物の利用には非常に積極的にやっているわけですね。それに対してＥＵは、御承知のように、非常に慎重な姿勢をとって安全サイドに立とうとしているわけです。 先ほどの農水省の御意見はどっちなのか余りはっきりはしていないんですけれども、基本的なスタンスについて外務省
結構なんですよ。どっちに寄りなさいと言っているわけではないので、その辺は我が国の立場があるので、これはまさに外務大臣がいつも言っている、自主的な我が国の立場をわきまえてやっていっていただきたい。なまじ、あっちこっち、すぐ対米追随、そんなものじゃないので、やはりここはきちっと我が国の立場を踏まえてやっていっていただきたい、こう思います。 それともう一つ、米国は参加していませんね、確認したいんですが。
その場合に、この条約に我が国が加盟することによって、一番大きい穀物輸出国の米国が入っていないことによる効果、これについてはどういうふうに考えているのか、お伺いします。
最後に、水際だけじゃなくて、入ってきた後のフォローも大事だと思いますので、外務省も関係省庁と連絡をとりながらきちっとフォローしてやっていっていただきたい、これを要請して、質問を終わります。
自由党の藤島正之でございます。 まず、条約関係について何問か御質問をしたいと思います。 今度の条約のポイントは、一条の「適用範囲」の三項、「締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争の場合には、各紛争当事者は、この条約及びこの条約の附属議定書に規定する禁止及び制限を適用しなければならない。」この部分だと思うんですね。要するに内戦にも適用がある、こういうことだと思うんです。 ところで、この内戦をだれがどうやって認定するのか、この辺もなかなか難しいところがあるんですが、まず具体的に、例えばチェチェン紛争だとか東ティモールの独立紛争だとか、あるいは旧ユーゴスラビアの一連の紛争、こういったものについて、どれが内戦でど
当然のことながら、個別具体的な事情を勘案して総合的に判断しなければいかぬ、これはもう抽象的に言えばそういうことなんですが、その中で今の三つですね、例えばチェチェンと東ティモールと旧ユーゴについては、政府というか外務省はどういうふうに判断しているか、それを伺っているわけです。
結局、外務省は判断をできないということですね。いや、何でこれを聞くかというと、今度内戦まで拡大するといっても、要するに、判断できないんでは余り拡大する意味そのものがないんじゃないかと私は思うから、あえて内戦というのは何ですかと聞いているわけですよ。 それでは、国際法上、内戦かどうかを認定するのは一体だれなんですか。
よく聞こえないんですけれども、もう一回はっきり言ってください。
要するに、その国がやるんですね。間違いないですか。
では、今確認したとおり、要するに内戦かどうかはその国が判断する。 そうしますと、その国は一体、自分の国で起こっている内部の武力紛争を本当に、うちは内戦だ、内戦だ、こう判断する国というのは一体あるんですか。そこをどういうふうに考えていますか。
ということは、この締約国はみずからが判定する義務を持っているということですか。ちょっと、はっきり言ってください。
想定をされているということは、なぜそういうふうに想定されているのか、その根拠を言ってください。
その個別具体的にという、それはわかるんですよ、尺度として。 では、だれがやるかということになれば、その当事国だ、こういうことになるんですね。その場合に、なぜ、当事国だというのはどういうことからそういうことが出てくるんですかということを聞いているんですよ。
その立場にあるというのがはっきりしないんですけれども、要は、その当事国は、やはり、自分のところは内戦ですと、テロとか今後いろいろなケースはあるわけですけれども、そのとき、自分の国は内戦ですと言う国はそうあるわけがないんじゃないかなという感じはするんですね。 そうすると、この条約は、内戦に拡大しても、その国が判断しない以上は適用にならないわけですから、一体何のために拡大するのか、現実にはこういう問題になるんじゃないですかということを伺っているわけですよ。これは政務官でもいいんですがね。
これは、最初私が申し上げたことで、それは当然、内戦に適用があるということで、そのために広げているわけですけれども、では、内戦はだれが認定するのかといったら当事国だとすれば、当事国は自分の国は今内戦ですよなんて、そんなばかなことをそう宣言するわけがないんじゃないですか。そうすれば、入ったとしても、これが効力を生じたとしても、現実には余り適用になる場面がないんじゃないですかということを伺っているんですが、今の答弁は答弁になっていないんですが、まあ、それはそれでいいですけれどもね。 というのは、もう一つ私が言いたいのは、そこで、これを認定する機関を、国連の安保理だとかあるいは国際司法裁判所とか、何かそういった機関みたいなものに訴えると
確かに、おっしゃるとおりだと思うんですよね。 ただ、そこは、どういう場合が内戦だというのをある程度はっきりしておかなきゃ、現実問題、適用しようがないんじゃないですか。だれが内戦と認定しているのかしていないのかわからない。だけれども、何となく、あの国の中では戦闘行為が行われている、そんな状況で、では適用する、しないといっても、現実的じゃないんじゃないですか。こういうことを申し上げているわけです。 もっと内戦というものについてはっきりした形で、やはり国際的なものにきちっとすべきだということを、今後、外務省として世界に、これに加入する以上は働きかけていくべきだ、私はこういうふうに申し上げているので、そこの点はいかがですか。 す
それではもう少し、これに関連してですけれども、これに入った場合、我が国は国内法制的には何ら手を加える必要がないのかどうか、何か新たな法律が必要となってくるのかどうか、この点について伺います。
それをもうちょっと詳しく説明してください。ちょっとよくわからないんだけれども。
そういうことを言うと、よその国は皆同じようなことを言うんじゃないですか。
そうすると、この条約について、この部分についていえば、よその国も全部国内法的な措置は全く必要ない、ただこれに加入していればそれでいいんだ、こういうことですか。それとも、我が国だけ、政府として自衛隊を管理している、持っているわけですけれども、自衛隊はそういうのを持っていないし、そういうものを使わせる気もないから、我が国についてだけは国内法制は整備は必要ないというのか。そこはどっちなのか。
