確かに、いろいろな対応をするには、最悪の場合を考えてそれに備えてやらないかぬ、それはおっしゃるとおりだと思うんです。事こういう重大な問題は、やはりいろいろな観点から詰めて、マスコミ報道なんかじゃなくてきちっとした場でやる必要があるんじゃないかと思うんです。マスコミですと、いや、あのときはどういう趣旨だ、こうだといろいろまた言いわけする。そうじゃなくて、こういう重大なものは国会の場で正式にやるとか、あるいは外務大臣なりが公式な記者会見の場できちっとやるとか、そういう問題だろう、こう思うものですから。いや、言った根拠がはっきりしているならいいんですよ。わかっていますがね。 そういう問題だろうということで、ひとつ、今後こういう重大な問
何か抽象的過ぎちゃってわからないんですけれども、もうちょっと詳しく説明してください。
もう少し具体的になんですよね。今ロシアはこの北朝鮮問題に関してどこでどういうことをやったとか、どういうふうな意見を言ったとか、あるいは我が国はどういう人を派遣してどういうふうにやっているとか、あるいは我が国はロシアに何も働きかけていないのなら働きかけていないと。今ちょっと今後働きかけたいというようなことをおっしゃったんですけれども、これまでどうやっているのか、具体的に、そこが何も今御答弁になっていないんですよ。それによって今後の方向も、我々もどう考えていったらいいのかということなので、もう少し具体的にそこを話してください。
今、北朝鮮については、中国と韓国との関係だけがいろいろ言われるわけですけれども、私は、ロシアというのが大変また重要な国だと思うんですね、北朝鮮に関しても。積極的に我が国から働きかける。いろいろな意味で今手詰まりになっているわけですから、その中で大変意味のある仕事をしてもらえる国でもあるというふうに思うわけでありますので、ぜひ積極的に働きかけていただきたい、こう思います。 質問を終わります。
私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） まず、この法律案の提案理由は、我が国の経済社会を取り巻く状況が変化し、産業・雇用の構造変化が進む中で、経済社会の活力を維持向上させていくためと説明しております。 しかし、そのためには、前提として、日本の経済社会の変化をどのようにとらえ、将来の経済社会、ひいては日本の国家像をどう描いていこうと考えているのか、これを明確にしなければなりません。そうでなければ、この国の変化に伴う国民の将来不安を解消し、国民自身が真に自立して未来設計を掲げるようにすることはできないからであります。 小泉総理の目指す経済社会の将来像と
自由党の藤島正之でございます。 きょうは、安倍副長官にお忙しい中をおいでいただきましたので、本当は外務省にお伺いしてから副長官にお伺いした方が順序としてはいいんですけれども、時間の関係もありますので、安倍副長官の方に先にお伺いしたいと思います。 まず、北朝鮮の関係でございますけれども、拉致の問題なんですけれども、まさに主権の侵害ということで、本人の意に逆らって連れていかれて、それこそ袋に入れられたりしてまで連れていかれているわけです。この拉致について、私は明確な国家テロであり、それが継続しているという認識なんですけれども、この点について、外務大臣と官房副長官それぞれに、どういう認識をお持ちかお伺いしたいと思います。
拉致は国家のテロと。夏までは国家的なテロではないと否定していたわけですけれども、平壌宣言で明らかに、国の行為であったということで、国家のテロということがまさに明らかになったということだと思うんです。 ちょっと話はずれますけれども、これはマスコミの情報なんですけれども、十五日の記者会見で、曽我ひとみさんが、家族をばらばらにしたのはだれですか、こういう問いかけがあった、これについて外務大臣は、歴史ということじゃないですか、こういうふうに答えたというふうに聞いておるんですが、これは事実でしょうか。
私は出身が柏崎市なものですから、新潟二区なので曽我さんも範囲なんですけれども、蓮池さんのお宅は私の家から本当に車で五分もないぐらいのところにありまして、この問題についてはずっと最初から重大な関心を持って一生懸命応援をしてきているわけです。 今、外務大臣の最後の部分の認識を伺えば、まあそれもそうかなという感じはあるんですけれども、その根底に、歴史ということじゃないですかという認識がもしあれば、これはなかなか、この問題が解決の方に進展するとはとても思えない。 この点について、安倍副長官は、家族を引き離しているのは明らかに北朝鮮だ、こうコメントされているわけで、私はまさにこういうことだろうと思うんですけれども、この点について、官房
では、曽我さんの問題はとりあえずおいておきまして、次に、国連の人権委員会の決議の関係でございますけれども、細かい点は後ほど外務省に伺いますけれども、この手続で官房副長官は事前に相談を受けていたのかどうか、まず、この点について伺います。
よくわからなかったのですが、要するに、出すときまでは聞いていなかったということですか。
要するに、出す前には聞いていなかったということなんです。 外務省にいろいろ伺いますけれども、要するに政府の中で、こういうやり方で私はうまくいくのかなという非常に危惧を持っているわけですね。官房副長官が言うのは本当にごもっともなんですよ。 今後、こんなことはあってはいけないんですけれども、その点について、副長官、もう時間なので、今後、政府内をどうやってちゃんとやっていくのか、やっていける自信があるのか、この点について一言伺って、お帰りいただきたいと思います。
九月からの当初の動きは、本当に、外務省もかなりよかったし、官邸も非常によかったと思うんですけれども、年が明けてから非常に動きがよくない。ちょっと忘れ去られたのかなと。核問題の方にどうしても重点を置いて、それはイラクの問題もあったわけですけれども、それなので、もう一度原点に戻って、これは国家的なテロなんだというところにもう一回戻ってもらって、しっかり副長官には頑張っていただきたい、こう思います。 どうもありがとうございました。 それでは、今の件につきまして外務省にお伺いしていきたいと思いますが、これは外務大臣は決裁はしておるんですか。一つずつ伺いますので、それについて端的にお答えください。
茂木副大臣はいかがですか。
これからの問題はこれからとしまして、外務省の、今おっしゃったような思い入れについて、しっかりしていないといかぬということなんだろうと思うんですけれども、これは警察庁とは協議はしたんですか。それは事務方でいいんですけれども。
それでは、政府の拉致問題専門幹事会がありますね。ここには相談されたんですか。
それでは、もう一つ。政府の拉致被害者・家族支援室には協議はしておりますか。
これは一部の報道ですけれども、先ほど伊藤委員も触れたんですけれども、家族支援室に回答書を示したが、警察庁とは事前に協議と、虚偽の説明をしていたというんですけれども、これは事実ですか。もし事実だとすると大変な背信行為になるんですけれども。
そういうことはないということは、どういうことですか、具体的に言うと。
要するに、そういう言い方もしていないし、協議も何もしていないということですね。
それでは、ちょっと視点を移しますけれども、人権委員会に北朝鮮の報告がかなりの内容で出されているわけですが、その概要を説明してください。
