要するに、五人の被害者の帰国はもともと二週間の滞在の約束だったのに、日本は約束を破ったとか、日本により暴力的に誘拐され、半世紀が過ぎ、行方不明の人や、その遺族がいるとか、あるいは、作業部会は、日本に対して、拉致問題を政治的に利用する汚い行動を速やかにやめさすべきだとか、言いたい放題のことを言っているんですね、言ってみれば。いいですか、北朝鮮は、こんな言いたい放題のことを言っているんですよ。 イギリスも出していますよね、これについてごく簡単に、ちょっと説明してください、長くならないように。
要するに、五人の被害者の帰国はもともと二週間の滞在の約束だったのに、日本は約束を破ったとか、日本により暴力的に誘拐され、半世紀が過ぎ、行方不明の人や、その遺族がいるとか、あるいは、作業部会は、日本に対して、拉致問題を政治的に利用する汚い行動を速やかにやめさすべきだとか、言いたい放題のことを言っているんですね、言ってみれば。いいですか、北朝鮮は、こんな言いたい放題のことを言っているんですよ。 イギリスも出していますよね、これについてごく簡単に、ちょっと説明してください、長くならないように。
要するに、イギリスですら、そういうふうに、本当に真剣に、詳しく触れているんですよ。 それに対して、我が外務省の対応ですよ。これは本当にけしからぬ、私はとんでもないことだと思う。大臣、副大臣が知らなかったので、今それをとがめてもしようがないんですけれども、この事務方の感覚なんですよ。これは、先ほど外務省改革の問題と絡んでのお話がありましたけれども、そういう問題じゃなくて、その対応に対する感覚というか、考え方ですね。今、北朝鮮や英国から出たようなのもわかっているわけですからね、外務省は。すぐさま自分の方から、事務方としては、これはまずかった、追加して回答するとか何かを、上司である副大臣や大臣に報告して、措置すべきだった。 何もし
やはりこういう際には、担当官にかわってもらうということが一番いいと思うんですね。本当にこういう問題に思い入れのある人に担当してもらわないと、これは、たまたま手続上、どこかにやるのを忘れた、そんな次元じゃないんですよ、私にすれば。思い入れが深ければ、もっとちゃんとした対応をとっているはずなんですよ。 ですから、この次はそういうことのないようにやりますというんじゃ間に合わない。こういうことをやった人たちはほかの部署で有効に活用してもらえばいいので、やはりこういう部署には、こういう思い入れのきちっとある、そういう人に担当してもらわないと、私は、一向に、注意をしたからよくなる、そんな問題じゃないと思うんですよ。副大臣、どうですか。
それは私も、今おっしゃったような、そんな人が担当していたら、とてもこれは話にならないので、私が言いたいのは、その手続だけの問題じゃなくて、内容の問題として、私が言ったように、ああいうものを出した、英国や北朝鮮は、さっき申し上げたようなものを出しておる、それに対して、その後も何も手当てもしなかった、そういう体質でいいのかということを言っているんですよ。 したがって、私は、それは外務大臣や副大臣の御判断ですけれども、やはり担当の方はかわってもらって、ちゃんと思い入れの多い人になってもらう方が今後スムーズにいくんじゃないかなということを一応申し上げておきたい。 それから、同じこの拉致問題に関しまして、横田めぐみさんの弟さんで拓也さ
この点について、北朝鮮との関係では、核問題が非常にクローズアップされてきたものですから、ついつい、この拉致問題は横にやられがちなんですけれども、私は、これは両方が並行して扱われていくべきもので、核は重くて拉致問題は小さい問題だ、こういうふうになっては困るわけですね。その点について、外務大臣はどういうふうにお考えですか。
要するに、拉致問題の解決なくして日朝の問題はすべて解決することはないというふうに明言されているということですね。
それから、蓮池さんのお兄さんが、去年のうちは外務省も一生懸命やってもらっていたのは非常に感じるけれども、最近は、外務省は全く頼りにならない、本当に自分たちのことを考えてくれているのか、全くそういう責任ある姿勢というんですか、そういうものが感じられないというふうに言っているわけですけれども、この点について、外務大臣はどういうふうに受けとめていますか。 そう言っているのは御存じですよね。であるとすれば、それについてどういうふうに外務大臣は。
やはり今の状況は、ちょっと閉塞状態に陥っちゃって打つ手がなかなか具体的に見当たらないという点で、被害者の方も外務省も、皆さんいらいらしているんだろうと思うんですね。そこはよくわかるんですけれども、私はあらゆる手だてを尽くしてもらいたい、こう思うわけです。 その中で、話し合い——話し合いと総理もおっしゃるんですけれども、これはなかなか今の北朝鮮と、先ほどのような答弁書が北朝鮮から出ているのを考えてもそうなんですけれども、話し合いでそんなにすんなり解決するとは思えない、それは核の問題も含めて。 今、アメリカも一生懸命やってもらっているわけですけれども、その中で、経済制裁の問題があると思うんですよね。せんだって外務大臣にお伺いした
今おっしゃったのはいいけれども、それでいいんだ、こう思ってはとてもじゃないですけれどもね。それはそういうふうに言うでしょう。それは、あそこで、また外務省は全く非協力的だったとなかなか言うわけにいかないから、まあそういうことになるんでしょうけれども、そういうのを取り上げて、外務省は自分で自賛して、一生懸命やっているんだと、こんなふうにはならないんですよ。 ところで、その経済制裁との関係について、今答弁ないんですが、外務大臣、どうですか。
経済制裁は何も軍事的手段じゃないですからね。そこはちょっと間違えないようにしてください。経済制裁そのものは平和的手段の中の一つですからね。 今の時点でそこまで具体的に考えていないということは今おっしゃったとおりなんでしょうけれども、これはやはり私は、一つの手段として、今のような手段がほかにだんだんなくなってきている状態では有力な手段であるわけでして、よその国とももちろんいろいろ協調してやらないと、日本だけでやれるはずはないものですからね、しかしその辺も一つの方策として十分考えていただきたい、こういうふうに思います。 あと残り時間が少なくなりましたが、条約関係についてお伺いします。 児童の権利条約について、一九九五年の十二
何かおくれた理由が余りよくわかりませんけれども、もっと単純に言うと、どういうことなんですか。 要するに、今まで考えていたのを、姿勢を変えてやることにしたということですか。
では、七、八年前の九五年にはそこを見通していなかったということですか、採決したけれども。それは見通しの間違いだった、こういうことですか。その後やはりどんどんふえてきたのを見て、今回に至った、こういうことですか。 では、よその国がみんなその九五年の十二月にやっていたときに気がつかなかったのですか、外務省は。
要するに、質の改善で対応できるんじゃないかと思っていたけれども、そうじゃなくて、もう当時予想していた以上に数がふえ過ぎちゃって、これはとても対応できないからしようがない、こういうことですか。ちょっと納得できませんけれども、まあいいです。答弁は要りません、何回言っても同じことでしょうから。 それで、次は女子差別撤廃条約の関係ですけれども、これも報告数が大分ふえてきているんですね。百七十カ国で、これからどんどん数がふえることが予想されるんですが、今回の措置程度で十分と考えているのかどうか。
この程度の改革では、また足らなくなって、また改正しないといけないような事態が来るんじゃないかなという感じはしますけれども。 それから、法務省に来ていただいていますので、国際的な犯罪防止の件についてお伺いしますけれども、これについては日弁連の方からいろいろな意見が出ているわけですね。それとちょっと方向は反対かもしれませんけれども、国際組織犯罪対策として現在の国内対策では、世界的に見て、何か世界の方はどんどん進んでいて、日本の方が国際組織犯罪に対する対応策がちょっとおくれているんじゃないかなという感じを私は持っているんです、これは日弁連の意見とちょっと反対の方向なんですけれども。 この点について、法務省は今のでほぼ十分だと考えて
今回の部分はそれはそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、全体的に見て、アメリカとかはかなり進んでいますよね、全体的に。我が国は、法務省として、おくれていないと考えているのか、やはり若干おくれているので間に合うように、いろいろ今後も積極的に追いつくように考えていきたいと思っているのか、あるいは、もう十分なのでそんなことを考える必要はないと思っているのか、それを伺っているわけです。
何回言ってもこれ以上答えはないようなので、やめますけれども。 もう一つ最後に、この日弁連の言っている中で、証人の買収云々の問題とかいろいろありますね。三点ばかりあるんですが、この点について、法務省はどういうふうに考えて今回措置をしようとしたのか、その点について伺います。
終わります。
自由党の藤島正之でございます。 まず、イラク問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、今回のイラクの戦争をどういうふうに見ておられるか、その意義づけについて、まずお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
今おっしゃられたことだろうと思うのですけれども、私も、大量破壊兵器の拡散は絶対に阻止しなきゃいかぬ、こうは思っております。そのためには、今回、ある程度やむを得なかったのかな、国際法上の根拠については非常に問題があるとは思いますけれども、それはそれとしても、ある程度やむを得ないという面はあったとは思います。 今回の内容の中には、やはりイラクに自由をもたらすという面も大きかったのだろうと思うのですけれども、やはり最大の問題は、大量破壊兵器の拡散を防止しようということであったろうと思うのです。 ところで、今までのところ全然出てきておらないわけですけれども、この点について外務省は、アメリカから何らかの情報を得ておりましょうか。
やはり、もし大量破壊兵器が発見されないとなると、これは世界的な非難が大変なものになって、何のための戦争だったのかということになるのですけれども、仮に本当に出てこなかったとした場合に、我が国は、にもかかわらず米国を応援していたわけですけれども、仮にの話ですけれども、万一出てこなかった、こういう場合に、我が国の立場は一体どうなるんでしょう。