藤島正之

イラクは持っていないと言っているんじゃないんですか。米国は、にもかかわらず、持っているはずだということでやっているわけですね。だから、そういう意味で、大臣が説明されている前提は必ずしも、一方的な見方なんじゃないんですか。 　今まであれだけ国連の方で査察をやったわけですね。しかし、その片りんも出てこなかった。輸送手段のミサイルが、その大きさがちょっと触れるか触れないかというような話のものはありましたけれども、大量破壊兵器についていえば、全く出てこないわけですね。 　ですから、大臣のおっしゃるような、今まで決議違反だとか、それに対して一切ないとかあるとか言わなかったと言っていますけれども、もともとイラクはそういうのを持っていないと言

ちょっとすれ違っているような気もするんです。 　イラクも、小出しに少しずつやっているというのはけしからぬとは思いますけれども、全く協力しなかったわけではないので、少しずつ少しずつ時間を稼いでいたというのかもしれませんけれども、いや、私は、もうここまで来た以上は、むしろそういう大量破壊兵器の一部でもきちっと見つかって、やはりアメリカがやったことは正しかったということの方が、今後にとっては秩序的にはすっきりしていいんじゃないかなという気はしているんです。かえって、ないことによってアメリカに対する世界の非難がどんどん出てきたりしまして、日本の立場も悪くなったりすることの方が実は怖いんじゃないかなという感じがしているものですから、今のよう

まあ、日本に情報が来るのは一番最後になっているのかもしれませんけれどもね。 　それから次は、イラクの次はシリアだとかイランだとかあるいは北朝鮮だというような問題がささやかれているわけです。これについては、先ほど首藤委員の方からも質問があったわけですけれども、我が国は、先ほど大臣の答弁でシリアについての働きかけとかのような話がありましたけれども、私は、そうではなくて、アメリカに対して、絶対にこういう国に対しては手を出しちゃいかぬ、武力行使をしちゃいかぬということを、イラクのときもそうだったんですけれども、イラクの方にばかり働きかけて、アメリカにやっちゃいかぬという方をそんなに働きかけていなかったように思うんです。 　シリア、イラン

事態を引き続き注視するんじゃなくて、シリアの方にそういう働きかけをするなということではない。その働きかけはいいんですけれども、アメリカに対して、もう戦争はやっちゃいかぬということを強く働きかけるべきじゃないかということを申し上げているわけですけれども、その点についてお答えがないんですね。

全然そんなことを聞いているわけではないので、また下手をすれば、今の答弁のように、米英がシリアを攻撃したら、どうせ無条件でくっついていくようなことになるんじゃないかと思うんです。そうじゃなくて、そんなことは絶対やっちゃいかぬということを米英にきちっと今から働きかけをしておく必要があるんじゃないですか、今何かやっているんですかということを伺っているわけですよ。

ちまたにいろいろ言われているわけですよね、次はシリアかイランかとか。そういう中にあって、本当に意思決定してから議論したってしようがないわけですよ、米英に。そうじゃなくて、煙が出るか出ないかのうちに、きちっと我が国としては、絶対やっちゃいかぬと思っている、やるべきじゃないということを働きかけておくべきじゃないですかと。 　そうじゃないと、前回のように、もうほとんど決まっているにもかかわらず、日本の政府はあいまいにしておったわけですね。私が質問したとき、外務大臣は、あいまいにしておくことが国益にかなうんだなんて言ったわけで、そのときはもう既に意思を固めていたわけですよね、対米追随の意思は。ですから、決まる前に、あるいは今のようなうちに

その想定をしていないという言葉は、非常に何かわかったようでわからないんですけれども、これ以上何回やっても答えは出てこないようなのでやめます。 　時間がなくなってきましたけれども、先ほどＯＲＨＡの件があったんですけれども、これは憲法上の問題についてすっきりさせておいた方がいいんじゃないかと思うんです。 　交戦権についての政府答弁というのが、答弁書が八〇年十月二十八日、これは大分古いんですけれども、出ております。この見解については今も変わっていないというふうに理解していいですか。

交戦権は、「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であつて、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、」云々と、こうあるわけですね。その占領行政ということは、ＯＲＨＡのやる仕事は占領行政になるんでしょうか。

要するに、それじゃ、もうちょっとわかりやすく言いますと、この解釈は、我が国が占領行政をやるというようなのは、交戦権が憲法上認められていないのでできないということだろうと思うんですね。そこははっきりしていると思うんですが、米国が行う占領行政に我が国が参加するのは憲法上問題がないかどうか、そこをはっきりしておいた方がいいということなんですよ。

川口大臣は大変頭のいい方ですので、すっきりしておいた方がいいと思うんですけれども、要するに、我が国は交戦権を持たない、我が国は持たないのはいいんです。ただ、アメリカなんかいわゆる交戦権を持っている、いわゆる戦う権利だという意味の交戦権じゃないわけですけれども、要するに、占領行政を含む意味の交戦権をアメリカは持っている、アメリカが行使をする、そこに我が国が参加するということは許されるのかどうかですね。

では、なぜないかということをもう少し説明してほしいというわけなんです。

そこはどうも、そういう筋書きにならないんじゃないかと思うんですよね。要するに、もう一つはっきりしておきたいのは、ＯＲＨＡの行う行為は占領行政なのかどうか。もし占領行政であれば、そこに日本の、自衛隊でもいいし自衛隊じゃなくてもいいんです、それはもう一つ、実力組織か全然実力組織でないか、二つにもう一度分けた方がいいと思うんですけれども、よしんば単純に実力組織がＯＲＨＡに参加するということは我が国の憲法に問題は生じない、こう言うんですけれども、そういうふうにならないんじゃないかと。 　我が国が独自に占領行政をやっちゃいかぬというのは、それははっきりしていますけれども、じゃ、よその国がやる占領行政に、そこにはある程度実力行使も入っていると

時間が来たからやめますけれども、要するに、文民かどうかのところにどうもすれ違えるような形で、外国がやる占領行政に我が国が実力部隊だろうと文民だろうと参加してもいいということは大変な疑義があるんじゃないかなということを申し上げて、時間なので、質問をやめます。

自由党の藤島正之でございます。 　私は、国際協力の面でまず二つに分けて、安全保障面と、経済関係ということでＯＤＡとに分けて考えてみたらいいんじゃないかと思うんです。 　その中で、安全保障面でございますけれども、私は国連に大変期待しておったわけであります。特に米国一極になったこともありまして、前回の湾岸戦争のときは世界の意見が一致したわけでありまして、二極構造のときは、安保理事ではどうしても意見が対立するということで、一致を見られないケースが多かったわけですけれども、前回の湾岸戦争では一致しまして、今後そういう傾向が続くかなと実は期待しておったところ、今回イラク戦争でこういう事態になった。すなわち、野田委員の意見でいいますと、国連

国益との関係で、我が国の経済にぶつかるような、国の援助でやっているというのは国益に反するんじゃないか。

終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　今ほど、遠藤委員の質疑の裏側のような議論になるんですが、改正権の法的限界の逆の面で、憲法は何でも規定できるのかどうか、逆に、規定したらすべて有効なのかどうか。 　その一つは、国民の世代間の問題はあると思うんですけれども、憲法九条に絡む問題としまして、生存のためには自衛権が必要なわけですけれども、その自衛権を有事に行使するためには、その裏づけというものが必要なわけですね。現在は、その裏づけである自衛隊というのがあるんですけれども、こういうものを憲法九条といえども将来にわたって一切持つことを禁じているとは思えないし、どんな規定の仕方をしても、そういう手段は保有できる。 　逆に言いますと、憲法でそれ

いや、そうではなくて、要するに九条だけじゃないんですけれども、九条の例としまして、要するに自衛のために国民は、あるいはその手段を持つ権利があるわけですね。そういうものを持ってはいけないという規定を憲法には規定できないのではないか、また規定してもそれは無効ではないか、将来にわたって。

まさに今長尾参考人がおっしゃったその分野だと思うんですね。要するに、規定しても、その意味で規定し切れない分野が、憲法といえども、最高法規といえどもあるのではないかということを私は申し上げたかったのです。 　ところで、平和主義という、今の憲法九条の関係もあるわけですけれども、これと軍隊の保持という問題とをどのようにお考えになっておりますか。両参考人にお伺いします。

終わります。ありがとうございました。