藤島正之

きょうも議論になったわけですけれども、改正規定の九十六条を実施するための法律がない。国会としての不作為かどうかという問題もあるわけですけれども、これは、憲法の規定の内容にかかわるものじゃないわけでありますので、速やかに制定されてしかるべきである。この小委員会も何らかのアクションをとっていただければなおよろしいかと思うのですが、少なくともそういう意見があるということを、小委員長が本委員会の報告の際に御報告いただきたいとお願いをしたいと思います。

先ほど山口委員の方からありましたけれども、具体的な改正の中身の条文について決まる、そのときに並行的に議論すれば、その改正規定についてもいいんじゃないかという意見もあるわけですけれども、そこは、遠藤委員のおっしゃったように、改正規定、九十六条の実施規定だけでもいろいろな議論があるわけですから、それだけは少なくとも先行して、規定はつくっておいた方がいいんじゃないかということを私は申し上げたわけでございます。

私は、先ほど前原委員がお話しになりましたけれども、今回の米国のイラク攻撃に対する正当性の議論については非常に問題があるとまず思っておりますし、あるいは北朝鮮問題に絡んだ米国の行動に対する我が国のありよう、これに対しても全く賛同するものであります。そういったものを踏まえまして、私なりに意見を申し上げたいと思います。 　まず、国連の役割でございますけれども、二十世紀の政治は、多極から二極へ、そして一極への移行過程にあったと思います。しかし、少なくとも二十一世紀の初頭の間は、米国の優位あるいは指導性が完全に確立した、この一極体制が世界政治の形態として続くものであると思われます。米国がリーダーとなり、日本や欧州などの国がその支援をしたり牽

自由党の藤島正之でございます。 　まず、川口大臣は非常に頭がよろしいんですが、今の外交、まさに日本の外交、岐路に立っているわけですけれども、こういうときに、余り、頭のよさで、前後の理屈、つじつま、そういうことを合わせていく、こういうことにだけ腐心している、こういうのは非常にいかがか、こう思うわけでありまして、私は、川口大臣は、この際、お疲れでもございましょうし、そろそろかわっていただくのが日本の国益にかなうということを考えておりまして、総理の任命責任というのも大変重大なものであるということをまず最初に申し上げておきたい、こう思います。 　次に、内容に入りますけれども、これまで、多極から二極に進んできて、今まさに米国の一極体制とも

まさに、超大国アメリカが国連をどのように考えていくかということになるんだろうと思うんですね。その際、我が国の常任理事国入りの話が過去かなり強くあったわけですけれども、今のところ、ちょっと立ち消えになっているようです。もし日本が入った場合に、これはやゆされているわけですけれども、アメリカが二票握るようなものだというような話があるわけですけれども、今のような対米追随一辺倒の日本の外交であれば、まさにそういうことになりかねない。 　私は、今のようなアメリカの、何でもついていくということで、本当に日本の外交、国益は守られるのかという感じがしてならないわけですが、特に、アメリカという国は、私も再々申し上げているように、やはりアメリカに対して

私には非常に目に見えないんですね。理解できない。これは私だけじゃなくて、国民も全般にそういうふうに考えているんじゃないでしょうか。本当に我が国は、アメリカに我が国の立場を明確に言っているのかどうか。今の答弁ではとても納得はできません。ただ、時間がありませんので、次に進みます。 　先ほど伊藤委員の方からも質問にありましたように、アナンさんが、米国等が安保理の枠を外れて軍事行動をとるようなことがあれば、それは国連憲章違反となる、こう明確に言っておるわけですね。これについて、先ほど外務大臣は、直接聞いていないと。そんなむちゃくちゃな答弁は私はないと思うんですけれども……（川口国務大臣「いや、前提が違うと」と呼ぶ）前提が違うと言っています

アナンさんの発言をそういうふうに、私は曲解じゃないかと思うんですけれども、その後に、安保理事国が共通の立場となることができないということと、安保理の了解なしに行動がとられるとすれば、いかなる行動であっても正当性がない、こう言っておるわけですよね。いいですか、安保理の了解がなしにと言っている。 　これは、今までのこれだけでは安保理の了解だというふうに認識していないからですよ、アナンさんが。もし認識しているのであれば、こんなことを言う必要はないわけですよ。現に、この決議をトータル的に言えば、安保理が了解したというふうな認識であれば、こんなことを言う必要はない。したがって、外務省が、あるいはアメリカがこじつけ的な解釈を今外務大臣がやった

何か今の位置づけも非常に無理な説明だと私は思うんですよ。本当に当時外務大臣が発言していたときは、そういう位置づけじゃなかったと思うんですよね。それが結局通らないということがわかったものだから、今度はこういう位置づけにしないとつじつまが合わないという外務官僚的な発想でやっているというふうに私は思います。 　時間の都合で次に進みますけれども、いわゆる説明責任を果たしていない、まさに国民はそこを感じていると思うんですね。今回の件に関する説明責任というものは、外務大臣はどういうものだとお考えですか。昨日、総理はほんの少しだけ記者に説明をしたようですけれども、これはきちっとした記者会見で、わかりやすく、国民に対して現在の政府の立場を明確に説

外務大臣は説明責任というのを誤解しているんじゃないですかね。タウンミーティングでやったとか、資料をどれだけ配ったとか、そんな問題じゃないんですよ。これは総理がきちっと我が国の立場を説明する、そこが大事なんですよ。ほかの諸外国は皆やっているじゃないですか、総理がきちっと何回も出て。官邸でちょろっと過ぎるときに、記者のぶら下がりで一言ちょろっと言葉を発してくる、そんなものじゃないんですよ。きちっと丁寧に説明する必要がある。そういう意味で、外務大臣は、完全に説明責任を果たした、こう言っているわけですけれども、私は全く果たしていないと。 　いわば、政府の立場になって説明責任を果たすとすれば、私は、我が国はフランスやドイツと違う。フランスや

要するに、精神的な支援だけということになりますね。あとは復興支援とか何か、それはまたあれですけれども。 　ただ、現段階でもいろいろもう既に考えておく必要があると思うんですね、復興支援とかその他については。その前提になるのが、今回の戦闘についてのシナリオといいますか、どんなふうになっていくと、今回の戦争は。湾岸戦争のときのような形になるのか、あるいはどうなるのか。 　どんなことを外務大臣は頭の中で想定されていますか。全くそんなことは想定していないという答弁であれば、それはそれで結構ですけれども、お伺いします。

要するに、今ちまたに言われているような、そういうのが大体考える想定であろう、こういうふうなことですね。 　最後に、現在、ＰＫＯ法だとかテロ対策法とか周辺事態法とかあるわけですけれども、私はこれができるとき、それぞれ別々にしないで恒久的な法律にすべきだ、そうしないと、今度また事態が起こってからまた泥縄的につくらなくちゃいけないことになるので、私は、ぜひその対策として恒久法をつくるべきであるということを申し上げて、質問を終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　持ち時間五分でありますので、一、二点質問したいと思います。 　まず、給与の方でありますけれども、昔は、防衛庁、自衛隊はよく税金泥棒と言われたのですけれども、その後一生懸命頑張って努力して、今や全くそういうことはないのでありまして、最近はかわって外務省の役人が税金泥棒と言われているわけでありますから、ちゃんと答えてくださいね。 　在勤手当が本俸と同じぐらいかそれ以上だというような実態があるわけですね。先ほどいろいろ説明はあったんですけれども、具体的に、基本的な考え方、政務官の方でいいですけれども、ごく簡単に。

じゃ、外務大臣に伺いますけれども、今、外務人事審議会という制度でやっていますね。それで、内容的に見ると、若干透明性といいますか、あるいは客観性に欠ける部分があるんじゃないかなという感じはするのですけれども、このあり方について外務大臣はどういうふうに考えていますか。

今まで幾ら幾らだったのを全般的に減らすとかそういう意味じゃなくて、やはり個別の公館ごとに個別に全部細かくやっていく、そういったのが必要なんじゃないかなと思うのですね。それぞれの国によってどんどん事情も変わってくるわけですからね。今のような包括、一括的な勧告を受けてやるというのではない、そういった方式も考えた方がいいのではないかなという意味で申し上げたわけであります。 　もう一つ、昨年十一月二十九日に会計検査院が在外公館についてのむだ遣いを指摘しているわけですね。不適切なのが三百十二件、二百四十億円に上っているということなんですが、これについて外務大臣の見解を伺って、終わります。

前向きに進めていただきたいと思います。終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国を取り巻く国際環境が大きく変動する中、外交を担う外務省の真価が今問われている。昨年五月に発生した在瀋陽日本国総領事館事件は、在外公館及び外務本省における緊急事態への適切かつ迅速な対応能力や職員の危機意識の欠如を白日の下にさらした。いわゆる脱北者問題、テロ問題等様々な問題が現実の危機となった今日、外務省における危機管理体制の強化は喫緊の課題であり、そのためにも機構改革を含む外務省改革の早

自由党の藤島正之でございます。 　先ほど、小川参考人がソ連の上陸の話をちょっとされたんですけれども、私も実は、現役時代、いわゆる年度防衛計画を担当しておりまして、音威子府だとかいろいろな、ああいう言葉が出ていたのを懐かしく思い出したわけです。 　有事というと、武力攻撃事態を中心に今まで考えてきたわけですけれども、それだけではなくて、先ほど参考人もおっしゃるように、それ以外の、いわゆる広い意味での緊急事態ですね、大規模テロとか大災害とかいろいろあるわけですけれども、私は、全面的な武力攻撃事態とそうでない事態をちょっと分けて考えた方がいいのかなという感じはしておるわけです。 　いずれにしても、憲法上緊急事態についての規定が全くない

確かに、憲法の内容と構成について全面的に見直す必要があろうかとは思っておりますけれども、その中で、非常事態についての規定はどうしてもきちっとしておくべきだというふうに、憲法の内容の大きな要素の一つであるというふうに私は考えているわけです。 　その際、なぜそうなるかといいますと、やはり、私的権利の制限との関係が非常事態には必ず出てくるからなんでありまして、現に今ある公共の福祉との調和というだけの私的権利の制限とは全く違う内容になってくる、そんな感じがするわけですけれども、その点、私的権利の制限との関係はどういうふうにお考えになりますか。

確かに、権利の制限についてはコンセンサスが必要なんですが、日本人の場合、理論だけでいくと、そういう制限ということになると、もう反対のための反対というのが非常に強くなって、なかなかうまくいくのかなと。現実に混乱が起これば、初めて、ああ、やはりそういうときにある程度の制限が必要だというのを肌で感じて、次の法律なり憲法なりにいくときにある程度のコンセンサスが得られるんですけれども、そうでないまま私権の制限を盛り込んだ法案みたいなものが出た場合には大変混乱するんじゃないかな、そんな感じはしておるわけです。 　それはそれとしまして、先ほど、イラクの関係のお話がありました。存在感を示す必要があるということをおっしゃったんですけれども、現時点で

もう一つ、日米関係では、イギリスとアメリカとの関係のようにある程度対等な関係がやはり日米関係においても望ましいと思うんですね。確かに、ドイツやフランス、まあフランスはちょっと違うんですけれども、かつてＮＡＴＯとワルシャワの関係があったものですから、アメリカの影響が非常に大きかったわけですが、今はそのくびきがなくなったものですから、かなり物を、言いたいことを言えるようになってきたという意味で、ある程度対等になってきているんだろう、こう思うんですけれども、その点について、日米関係は今後どういうふうにあるべきか、お教えいただければと思います。