藤島正之

私が申し上げたいのは、実戦的に、本当にいざとなったときに使える訓練、やはりそういうことを念頭に置いてやってもらう方がいいので、それを聞いた人が何だと言うだろうとか、そういう心配より、むしろ訓練の実効性の観点からはっきりしてやった方がいいだろうと思います。 　いずれにしても、どんどん前向きに検討していただきたいと思います。御苦労さまでした。 　それでは、あと外務省に北朝鮮問題について伺いたいと思いますが、現在九十人ぐらいほかにいるんじゃないかと言われている失踪絡みの件がありますけれども、この点については外務大臣はどういうふうな認識を持っていますか。 　そういうふうな、九十人ぐらいいるんだろうと思っているのか。それは警察の仕事だか

先ほどの河野委員の質問とも関係するんですけれども、外務大臣として、警察庁から来ているそういったものを踏まえ、どういう認識のもとに交渉してきているのか、しようとしているのかということなんですよね。警察の方からは十五人ということで、それは確定の部分ですけれども、この九十人というのは、私は現在帰ってきている五人より考え方によってはずっと大きな話だと思うんですよ。それを、今のような外務大臣の答弁では全く納得できないんですけれども。

いると思っているのか、あるいはどれぐらいいると思っているのか、そういう認識が全然ないで、警察の話だ、警察が言ってくるまでは全然そういう認識は持たないんだというのでは、交渉の迫力が全然違うんじゃないですかね。単に調査を依頼しました、こんなことでいいんですか。

そんなのでは答えにならないんですよね。 　まさに、ある意味では軟弱外交的な一面がそもそも出ているということじゃないですか。口ではきちっとやっている、きちっとやっていると言っても、今の基本的なところが、九十人ぐらいいるんだという認識のもとに相手方とぶつかるのと、まあいるかもしれないがいないかもしれない、警察が言ってくるまでは外務省としては何にも言えないんだ、いるかもしれないから情報だけ下さいよ、そんなことでは、私は本当に交渉をきちっとしていると言えるのかどうかということなんですね。もっと頑張ってもらわなければいかぬ、こういうことなんです。 　その場合に、ですから、そういう認識がきちっとしていないことには頑張るに頑張りようがない、口

終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　法案の内容に入る前に、法務大臣の見解をもう一度確認しておきたいと思います。 　実は、二十三日の新聞に、「革手錠され暴行」ということで、また高松刑務所の件が出ているんですね。ちょっと読んでみますと、「「監獄人権センター」は二十二日、東京都内で会見し、高松刑務所を十七日に出所した元受刑者の男性が、刑務官ら十人に対する特別公務員暴行陵虐致傷容疑の告訴状を高松地検に郵送した、と発表した。刑務所内の待遇改善を求める手紙を同センターに送ったことで目をつけられ、革手錠による暴力で全治数カ月のけがを負った」と。証拠写真も公開しています。おなかのあたりをけがしている写真なんですけれども。「告訴状によると、男性は昨

我が国は本当に、民主主義国家として非常にいい国だと私は確信をしているんですね。そういうことからも、徹底的にこの件は調査して、きちっとした結論を出していただきたいと要望しておきます。 　それでは、法案の内容について、前回に引き続き審議させていただきたいと思いますが、会社更生手続とアメリカ連邦倒産法のチャプターイレブンの関係ですけれども、平均の処理期間というのか、これはどんなふうに考えておりますか。

今回の改正はそういうのを踏まえていたというふうに思いますけれども、実態面からいってもかなり、極端に言いますと半分ぐらいで済んでいるというのもあるわけですね。 　次が、取引先の中小企業、これが、本当にこんな状況ですと大変なんですね。その点、今回の手続は、これまでの手続との差、どういう配慮をしているのか、御説明ください。

更生会社の方を円滑にするという意味で弁済を図れるというのを中身で説明されましたけれども、それはちょっと次元が違う話だろうと思うのです。 　一緒に聞きたかったのは、連鎖倒産の防止について、今説明ありましたけれども、連鎖倒産は本当に大事なことなんですが、説明以外に何かほかにありますか。どうですか。

中小企業だけじゃなくて、取引関係がかなり大きい関係になっていると、連鎖倒産ということはかなり大きいところでもあり得るんですけれども、そういう点については、今回は特段の配慮はなされていないということですね。

それでは、次に移りますが、株主の責任ですね。やはりこれは債権者に大変な犠牲を強いるわけですね。恐らく九五％ぐらいカット、残りの五％を十年あるいは十五年返済というような。ふだん、倒産までわからなかったような債権者が急にそうなるわけですから、当然、株主も相当責任をとる必要がある。あるいは一〇〇％責任をとる必要があるのかもわかりませんけれども、その関係はどういうふうになっておりますか。

ということは、法律上の規定じゃないけれども、実際には一〇〇％減資で一〇〇％責任をとる、こういうふうに理解していいんですか。

新たな規定を設けなかったけれども、現実に今、大体そういうふうに行われているので同様に行われるだろう、こういうことですね。 　それではもう少し、今度は、細かいんですけれども、文書の開示制度ですね。十四条とか十五条があるんですが、これは、今回のいろいろな意味での手続の透明化という観点から非常にいいことだ、こう思うんですが、これについて説明をしてください。

制度として非常にいいと思うんですけれども、現実に、非常に手間暇というか、いろいろやるに際して足かせみたいなものがあってはいかぬと思うんですが、その点についてどういうふうに考えていますか。

裁判所の判断の問題になるんでしょうけれども、意外と、規定があっても実際になると、裁判所の判断で制限が現実に行われて、本当に欲しいものがなかなか手に入らないとか、あるいは、申し込んでから本当に手に入るまで大変な手間暇、時間がかかる、こういったことが現実にあるわけですね。この点について、きょうは最高裁を呼んでいませんけれども、法務省として、そういうことのないように協議をしていただきたい、こう思います。 　それから次に、今回新しく、書面による議決権行使、これは具体的にはどういうふうなことをイメージしているのか。今、ＩＴとか何かもいろいろありますね。そういうのを含めて説明してください。

これは本当に時代の流れというか趨勢なんだろうと思うので、この点は先を見てどんどん採用してもらう方向で、必要があれば規則等はどんどん改正して、やりやすいように前向きに取り入れる方がいいと私は思いますので、運用の方をきちっとしていただきたいというふうに思います。 　それから、今回、新しい七十七条の二項、更生会社の管財人は、職務を行うために必要があるときは、更生会社の子会社に対してその業務、財産の状況につき報告を求めたり、検査することができる、こういう規定があるんですけれども、これはどういうことなのか。あるいは、七十七条三項には、正当な理由がない限り報告または検査を拒むことができない、こう言っているわけですけれども、では正当な理由という

今、内容で秘密にわたるということなんですが、だれがどういうふうに判断するんですか。子会社、連結会社がこれは秘密ですといって全部拒否したらどうなるんですか。

そのたびに、では裁判所に判断をしてもらうというんじゃちょっと手ぬるいような気はするんですけれども、もうちょっと拒否する理由を厳し目にしておいた方がいいかな。あるいは、例えば運用の指針でこういうのはどうかとかいうのを、指導指針みたいなものを出せばかなりまた明確になるとは思うんですけれども。

子会社とか連結子会社といっても、かなり薄い関係もあればきつい関係で更生会社との関係があるわけですね。余りきつい関係じゃない場合は、みんなもういい、裁判所でやってくれ、全然うちには痛くもかゆくもないといったような形で断るケース。これは現実に運用されていくと、裁判で少しずつ、こういうケースは正当な理由に当たる当たらないというのは出るのかもしれませんけれども、最初のうちは現場ではかなりもめてくる。関連会社は余り出したがらないわけですよ。 　そこら辺があるなという感じがするものですから、これは裁判所が決めるのかどうか知りませんけれども、大体大まかな指針で、こういうものは正当な理由に当たる当たらないといったような、そういう規則みたいなのを決

それでは、次に移りますけれども、担保権消滅制度を今度新しくつくっておりますね、百四条から百十二条までですか。これについての趣旨を説明してください。