藤島正之

大変いい制度だと私は思うんですけれども、百四条で、今おっしゃったように管財人が裁判所に納付しますね、それはどういうふうにその後扱っていくことになるのか、細かい話ですけれども。

この担保権消滅制度の問題のもう一つとして、新しい制度になるわけですけれども、乱用というか悪用というか、先ほど、どういうケースがあるのでということで、そのために制度を設けた、こうおっしゃっているんですけれども、その制度の逆用というか、そういった面は全然心配しないでいいのかどうか。もし何かあった場合には対抗してどういう措置ができるんだ、こういう点があるのかどうか。

裁判所がやることですから乱用はないのかもわかりませんけれども、新しい制度ということで要注意かな、こう思います。 　それから、もう何回もここで議論がありましたけれども、営業譲渡と労働権の問題ですね。 　先週金曜日に参考人質疑があったときも、制度的には今の法律制度なのかなという御答弁だったんですけれども、しかし運用の問題で大変違ってくるんだということを参考人がおっしゃっているんですね。その運用に係る指針といったようなものを何か考えているのかどうか、それはもう運用だからお任せだというのか、その辺について伺いたいと思います。これは裁判所の方になるのかもわかりませんけれども、法務省として何かそういうことを考えているのかどうか。

何か指針を定めるような、そういう気持ちがあるのかどうか、あるいはもう現実に裁判所なりが判断するのに任すのかどうかですね。

この問題は非常に深刻な問題になるんですね。どういう条件で何人ぐらい一緒に行くかどうかという話で、制度だけはあるんですが、私は、この会社更生において営業譲渡の制度はこれから不可欠だと思うんですね。やはり、切って生きていける部分は生かし、だめな部分は整理するということで、全部を生かそうといったらこれはそうはいかぬし、では全部をだめだというのですぐ切っちゃう、これもまたいかぬので、営業譲渡を通じて生きるものはどんどん生かしていく、こういう制度が大事なんです。 　その中で、現実的に悲惨なのは、そこに営業譲渡で行く労働者なんですね。行く行かない、自分が入るのか入らないのか、あるいはどういう条件で行くのかどうか、その辺が大変重要なので、先週の

あと、労働関係で、労働債権の問題、先ほども出ていましたので伺いませんけれども、やはり、税金あるいは社会保険の方が優先しているということは本当にどういうものかな。現実に首を切られていく人が、その前に何十日か働いた、もらえるはずのものが結果的にほとんどもらえないで、税金とか社会保険の方が先に会社の方から取られていく、これはやはり人道上の観点からも問題じゃないか、こういうふうに思いますので、あえて答弁を求めませんけれども、ここはもう少し研究の上、何か現実的に救われるような措置、これを図っていただきたいな、こう思います。 　それから、関連整備法がありますね、これによる整備の概要について説明してください。

今、最後に言われた再生法の一部改正に及んでいる部分がありますね。それはどういうことを、どういう考えでどういうふうにしているか。

もう一つ、今後、破産法等の見直しに絡んで、そちらの方でやろうといったことで今回盛り込まなかった部分があると聞いているんですけれども、それはどういうものがあるんですか。

先週の参考人質疑の際に、今後の問題として指摘された部分があるんですね。それは、各倒産法制間の円滑な移行を可能とする措置、これがはっきりしていない。今説明があった部分とちょっと違うんですよ。各倒産法制、幾つかこれでまた整理されてできるわけですけれども、その相互間の移行がスムーズにいくための措置が必要なんじゃないか、こういう指摘があったんですが、この点についてどういうふうに考えていますか。

検討を進めているというのは、どんな方向というか、何かあるんですか。

民事再生法をつくったときは移行が非常にすっきりわかりやすいことで選べるという、私は非常によかったなと実は思っているので、この法制について、その辺、幾つかあるのを選びやすく、またそれによって迷惑をこうむる人の少ないような、何かそういううまい方法を考えてやっていただきたいと思います。 　それから、もう一つ指摘があったのが、所要の税制措置についてやはり考えるべきじゃないか、こういう指摘があったんですが、その点、どういうふうに考えますか。

これはやはり法務省の方からでも持ち出さないと、財政当局の方からおのずと出てくる話じゃない。そこを踏まえて前向きに検討した方が、せっかくのこの新しい法律の運用が、法律だけできても実際使われなきゃ何も意味ないので、なるべくたくさん使われることがいいと思うので、そのためにあるんじゃなくて、実際そうなったときにこの法律ができるだけ使われる方がいいわけで、そのためにはやはり税制なんかがあると非常にスムーズにいく。私、先ほど申し上げたように、何もつぶすのが本意じゃないので、こういう時代ですから、なるべく本当に再生してもらわないといかぬものですから、そういう意味で、税制も法務省の方から持ちかけるような、そんなことをやっていただきたいな、こう思いま

これまで幾つか指摘した点その他、せっかく法律、私はいい法律だと思っているんですけれども、運用の方でも支障のないように、また今後の法制についても前向きにひとつ国民のために考えてやっていただきたいと思います。 　終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　まず最初に、会計検査院に来ていただいていますけれども、外務省の予算のむだについて指摘されているようですが、ちょっと詳しくその内容を言っていただきたいと思います。

外務大臣、お聞きいただけましたか。もう本当にずさんというか、めちゃくちゃというか、ちゃんとした国の機関じゃ考えられないようなことをずっとやっていたわけですね。国際機関としては全く形骸化して、支援要請がないままに支援をしたり、規則と全く異なるような入札参加をやったり、あるいは根拠資料のない事業もある。あるいは、ほとんど利用されていない医療機器もある。また、多額の資金が滞留しているとか、資金の運用方法についてめちゃくちゃなことをやっている。あるいは、事務量が減っているにもかかわらず事務費をこれまでと同じ分担の額でやっているとか、受取利息一億数千万円を報告書に書いていないとか、こんなでたらめがずっとまかり通っていたということなんですよ。こ

外務省の改革の問題については後日また質問する機会があると思うんですけれども、これは一部だと思うんですよね。たまたまこの十二の機関について調査したことがこれであって、恐らく外務本省自体の中でも相当ずさんな予算の執行が行われているに違いないんですよ。これは本当に省内の検討では出てこないんじゃないかと私は思うんですね。これは、その点も含めもっと徹底的にやってもらわなければいかぬ。 　と同時に、とりあえず、この三百四十二億円については返すべきだと思うんですよ、執行停止して。これは国民の税金なんですよ。本当に腹立たしいこと。これはもう即刻使用停止して、国に返上すると同時に、今後、こういう関係の予算については、もちろん来年度からの予算要求を含

大臣、全く反省がなってないですよ、それは。 　まず第一点の、前段の部分ですけれども、田中真紀子さんが外務大臣になって火をつけたわけですけれども、あのころ燃え盛っていた改革がもうしょぼしょぼとなっているんじゃないですか。 　それと後段の部分、先ほど検査院が指摘し、私も話をしましたでしょう。今の説明は、言いわけばかりじゃないですか。そんなの、答弁になっていないですよ。

前段の部分、もう一回あれしますけれども、河野大臣のときに改革が始まったと今おっしゃっていましたけれども、これは明らかに間違いで、私は、田中真紀子さんになってから始まったと思っています。河野大臣とは議論もしましたけれども、改革が始まったというふうには思っていない。 　それと、十万円以上か幾らか知りませんけれども、大臣、副大臣か政務官が決裁しなきゃいかぬなんという、そんなばかな組織は、そもそも本当におかしいですよ。大臣、忙しいのに、そんな細かいのまで決裁しなきゃいかぬというのはとんでもない話だし、私は、そんな制度を入れること自体が改革になっているとは全く思えない。 　それと、先ほど来の支援関係の組織について、大臣、政務官がいろいろ見

同じことになりますけれども、大臣、政務官が自分でみずからチェックしたって限界があるんですよ。役所の方から上がってきたものをチェックするしかないので、目が届くわけがないんですよ。だから、決裁をそんなことやったって、私は、改革にも何にもなっていないということをもう一回言っておきます。 　それと、確かにまだやらなきゃいけないのもありますよ、この中で。それはきちっと精査する必要はあるんですけれども、基本的には一たんこういうケースは全部ゼロにして、もう一回、本当に必要なのを新たに予算をつけるような、そんな感じでやらないと、なかなかうまいこといかないんですよ。私は、もう一回厳しくその点をやってほしいということを再度申し上げておきたいと思います

自由党の藤島正之でございます。 　法案の内容に入る前に、二点ほど法務大臣の見解を伺っておきたいと思います。 　まず、検挙率のことについて、犯罪白書で、閣議了解されたわけですけれども、戦後初の一割台まで下がってきたということで、一九・八％ですか、大変な悪い数字になってきているわけですけれども、この点について法務大臣の見解といいますか、御認識をまずお伺いしたいと思います。