藤島正之

太陽政策を進めてきたのは、本当に核がない前提だったんじゃないかと思うわけです。ここに来て北朝鮮が、核があった、あるいは、もう最近開き直って、また継続して開発を続けるような発言もしておるわけですけれども、こうなってくると、太陽政策そのものを我が国も理解できるのかとか、韓国自体もその延長線でいくのかどうか、そういった問題も出てくると思うんですが、その辺についてはどういうふうに感じておられるのかということなんですが。

これは、日韓、日米、みんな共同して核の廃棄を求めていかないかぬのですけれども、現実には本当に北朝鮮のやることというのは信用できないものがあるので、余り甘い考えを持っていてはいけないんじゃないかということを再度申し上げておきたいと思うわけです。 　時間がなくなってきましたので、ＦＴＡの問題についてお伺いしたいと思いますが、今、なぜＦＴＡが問題になっているんでしょうか。

この自由貿易協定、確かに今おっしゃったような面があるんですが、特に重要なのは、アジア地域の経済の発展というのが目覚ましいわけですね。地球上の中で、やはりほかの、ＥＵにしてもアメリカにしてもある程度安定してきている中で、アジアの経済の発展というのが本当に目覚ましい。そこで、各国がそこに目を向けてきているということで、東アジアの国々自体も一緒になって発展したい、こういう願望があるわけですが、そのやり方の問題として、端的に言って、中国に対して我が国は一回りぐらいおくれているんじゃないか、こういう見方があるわけであります。これにはどうも政府の対応のまずさ、もう少し言えば、経産省とかあるいは農水省と外務省の方針の違いとか、国内の産業保護に対す

背景には日本の農業との問題があるので、余りその辺を詰めないまま進めてしまうと、我が国の農業のダメージが、大変な痛手になる可能性もあるので、やはり関係各省と緊密に連絡をとりながらやらざるを得ないと思うんです。 　いずれにしても、今のままでいくと、一周のおくれが二周のおくれになっていき、アジアの中の日本の地位もどんどん下がっていく。期待されなくなるし、頼りにもされなくなるということにもなりかねない。したがって、この点については、関係省庁と本当に早く意見を調整して、戦略をきちっと練って、どんどん前向きに進めていっていただきたい、こう思いますので、それを要請して質問を終わります。

きょうは北朝鮮関係に関する集中審議ということで、私もその点について質疑をさせていただきます。 　まず、私は実は新潟県の柏崎市の生まれで育ったわけでありまして、被害家族のうちの蓮池さんと奥土さん、この実家は、今まだ私の実家があるんですけれども、そこから車で五分もかからないところでありまして、私ももちろん両方訪問はしているんです。また、実は蓮池さんは私と同じ大学のほんのちょっと後輩に当たるものですから、本当に他人事ではない、私自身ももし間違っていたら拉致されていたかもしれぬ、そんなこともありまして、この問題については非常に重大な関心を抱いておりまして、超党派の拉致議連にも入って活動してきたわけでありますが、きょうはそんなことを踏まえて

私も、鄭大使が、必ずしも個人の問題だと思っているわけじゃないので、マンデートが非常に狭かったんじゃないかなというふうな感じを持っている、こういうことでありますけれども。 　それにしましても、北朝鮮はこれまで、拉致問題にしても核問題にしてもあるいは不審船問題にしても、全く否定しておったのが急に百八十度変わる、そういった国であるものですから、やはり今回の問題についても、一歩一歩着実にやっていかないとどこに落とし穴があるかわからないということを踏まえてこれからやっていっていただきたい、こう実は思うわけであります。 　次に、実は平壌宣言、今ここにあるんですけれども、パラグラフ二のところに経済関係のことを最初に詳しく書いてありまして、拉致

必ずしも順番が重要性の順番でないこともある、それはもうわかるんですけれども、やはり私が申し上げたいのは、この平壌宣言を書くとき、少し小泉総理の腰が引けている部分がこういう順序になってあらわれている、それが今度の交渉にウエートの置き方でかなり影響が出てきているんじゃないか、こう思うから申し上げているわけであります。 　一般的に言えば、重要なことから順番に書いていくというのが通常なわけですから、そういう意味で、やはりかなり足かせになった部分が交渉の出先としてあったんじゃないか。そういうようなものに対して、私は、鈴木大使以下、齋木さんも一生懸命頑張ったなという感じは実はしておるわけですけれども、やはり基本的な宣言みたいなものはその先のこ

当然、会談が中断してメリットがあるということはないのでありますけれども、どちらが困るかといったらば、北朝鮮であって、我が国ではないんじゃないか。 　これは、なぜこういうことを言うかといいますと、今後の交渉において大変なスタンスの差になって出てくるわけですね。ですから、ここのところをもう一回答弁していただきたいと思うんです。

何回も同じことを言ってもあれなんですけれども、平壌宣言に従って誠実にやる、それはもちろん当然なんですけれども、要するに、これが中断してどちらの方が困るかというのは、認識としてはっきりしておかないと今後の交渉がきちっとできないと私は思うから申し上げているんです。 　そこをもう一度答弁してください。

それで結構なんですけれどもね。 　それから次に、これが大分問題になっているようなんですけれども、ピョンヤンでいろいろ交渉していたときかどうかわかりませんけれども、拉致家族について一時帰国ということになっているんですが、その一時帰国という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、五人について必ず北朝鮮に返す、こういう約束があったのかどうか。北朝鮮が、これがはっきりあって、これの約束違反だということをかなりしつこく何回も言っているようなんですけれども、この約束があったのかないのか、これをイエスかノーかではっきりお答えください。

どうも今のお答えでは、返すという約束があったかないか、ここは必ずしもはっきりしていないようですね。向こう側はそういうふうに約束に受け取った、しかしこちらの方は必ずしもそういう約束ではないということなんですか。

一たん来られて、そのとき帰るか帰らないかは各本人の判断だと最初言っておったところ、だんだんいろいろ事情も変わってきて、これは、そういう自由な意思で決められればいいんですけれども、現実にはそうではないということで、今回政府の意思で返さないというふうに決めたことは、私は非常にいいことだと実は思うのですね。政府も、そういった、政府としての、国家としての意思を毅然として、きちっとやっていくべきであるということで、今回の措置としては非常にいいことだし、今後も、この件については本人の意思、本人の意思といっても現実によく考えてやらないといけないので、国家としてきちっとそこは判断をしていかないかぬ、そういうことだというふうに思います。 　それから

具体的にといっても、余り明かしちゃいけないのかわかりませんけれども、北京にある大使館同士だけでやるというんじゃ、さまざまなチャンネルということで、被害者の家族に気を持たせるようなことになりはせぬかという感じがするものですから、そこはこれ以上聞いてもお答えできないのかもわかりませんけれども、ともかくやれるチャンネルは何でも全部使ってやってもらわないと、どんどん長引いて困るのは本当に被害者の家族なわけですから、被害者の家族の気持ちを十分酌んだ上で、単なるリップサービスに終わらないようにしっかりやっていただきたい、こう思うわけでございます。 　この件に関して、第二次調査団については、先方とはどういう話になっておるんですか。

ぜひ調査団を派遣してはっきりさせていただきたい、こう思います。 　それから、今回の交渉で北朝鮮側は、家族の安全に心配はない、こう言ったというんですが、この内容といいますかニュアンスといいますか、そういうことは、もし言えるようだったら言っていただきたいと思います。

要するに、一種のいわば人質にとられているようなものなんですね。非常に心配なわけです。今のお答えだけでは必ずしもはっきりしないんですけれども、交渉に残された家族の安全を使うことがないということははっきりしておるようでございますが、その点についてはきちっとしておかないと、やはり今日本におられる家族が一番心配しておられるのはそこですから。全くいわば人質そのものになるわけで、だから、そこのところを私も北朝鮮の考え方がちょっとわからないんですけれども、本人が希望するのなら帰してもいいと言っていながら、もう一回蒸し返すように、一たん帰ってきてから話をしろというのは、単に交渉のカードとして、もう少ないカードの中の一つとして使っているにすぎないよう

元気でおられる方はいいんですけれども、むしろ、生死がはっきりしていない、本当は生きているのかもしれませんけれども、こちらの方も同じように本当は重要なわけですね。今マスコミは、帰ってこられている家族の方に焦点を当てているんですけれども、本当は不明な方がむしろ多いんじゃないかという気がしますので。 　昨日も我が自由党の参議院の平野委員の方から公安調査庁の方に、ほかにこういう関係はないのかというのに対して、公安調査庁の方は、まだかなりあるようだ、しかし、どれぐらいの数あるか等については今の段階ではお答えできない、このような答弁をしているんですが、外務省においては、大臣、どういうふうにこの点を考えておりますか。

ぜひ、最大の努力をしていただきたいと思います。 　それから、曽我ひとみさんの夫の訴追の件でございますね。これについて、免除してもらうようにという要請が御本人からあったと思うんですけれども、外務省としては、今これをどういうふうに扱って、今後どういうふうにしようと思っておるんでしょうか。

細かい内容については、この性質上オープンにはできないと思いますけれども、今の答弁ではきちっと米国政府と交渉しておるということでございますので、ぜひきちっと解決するようにお願いしたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、被害者家族の現在の生活、今後の生計、生活、あるいは精神的ケアの問題、これについては、私は、もともとこの問題は国家としてきちっとやらにゃいかぬ、国民の生命にかかわるものだったわけですから全面的な責任がある、こういうふうに思っております。 　昨日、私の郷里の柏崎の西川市長も上京されて、内閣府の方にこの点を陳情といいますか要請されたようですけれども、この点についての外務大臣のきちっとした意思と内閣府の国家の責

強く要請して、質問を終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　まず初めに、二十七日の日中首脳会談についてちょっとお伺いしたいのですが、江沢民主席がかなりの時間にわたって靖国神社参拝について抗議をした、こういうふうに言っておるのですね。要約しますと、昨年、首相は盧溝橋を訪問された。このような行動は、その夏の靖国参拝に対する一つの意思表示だったと思う。しかし、首相は本年、また靖国を参拝した。時期は八月でなく四月だった。また、日本側の説明では戦争の犠牲者となった多くの方々のためと聞いた。しかし、どうしても首相が見てとらなければならないのは、この問題が十三億の中国人民の感情を傷つける問題だということだと、まさに脅迫とも言えるようなことを言っておるわけですね。 　こ