藤島正之

この段階になってきますと、率直な意見の交換、そういったものじゃない、よその国であれば、敢然として内政干渉として抗議する、そんな内容だと思うのですね。 　昨日の自民党の総務会の方でも、これに対して断固とした抗議をすべきだ、こういうような意見がかなりあったと聞いておるわけですけれども、まさにそういう内容で、率直な意見の交換だったなんという、そんな生っちょろいことではなくて、断固として私は抗議すべきだ、こういうふうに申し上げておきたい、こう思います。 　次に、きょうは北朝鮮問題は内容に立ち入らないという申し合わせでありますので、内容については立ち入りませんが、今回任命されております日朝交渉大使ですね、鈴木大使。私は、まれに見る、外務省

今、川口大臣のような、そういう評価でございますので、外務本省としても最大限のバックアップをして、この件についてはぜひ成功の方に導いてやってもらいたい、こう実は思っているところであります。 　次に、ＡＰＥＣの件についてお伺いしたいと思います。 　二十七日に閉幕しておりますが、この中で従来から方向性で議題になっていたのが、アジア太平洋圏を一つの経済圏として発展させ、その中で我が国も重要な役割を果たすべきではないか、これがこれまでの方向だったというふうに私は感じているんです。ヨーロッパではＥＵみたいな形でかなりまとまった形になっているということもありまして、アジアでもそういった方向を模索すべきではないか、こういう議論が実はあったわけで

私も、まさに今大臣がおっしゃったような方向が非常に望ましい、我が国にとってもあるいはアジア全般にとっても望ましい方向だというふうに考えておったわけですが、ここに来て急に流れが変わってきている。要するに、ＦＴＡですか、各国がそれぞれ相手を探していく自由貿易協定、こういうふうな流れがかなり強く出てきている、そういうふうに思われるわけですね。今回のＡＰＥＣについても、そういうＦＴＡを評価する、そういった表現が盛り込まれている、こういうふうに思うんですが、その点はどう考えていますか。

その点について、私は見解を異にするんですけれども、実はちょっとそこはまやかしじゃないかなと。 　ＡＰＥＣの、最初に申し上げていた、川口大臣もこういう方向が望ましいと言っていた方向がなかなかうまくいかない。それは、日本だけがうまくいかそうと思ってもなかなかうまくいかない。アメリカやＥＵはそれぞれの思惑があって、むしろアメリカやＥＵは、自分と直接アジアの国と結んでいった方がいい、こういう考え方の方が最近強いということでそちらに来ているので、私は、ＡＰＥＣの考え方そのものとそこのところでは矛盾してくるんじゃないか、こう思うんですが、その辺もう一度。

最終的にアジア地域の発展という点では同じ結果になるのかもわかりませんけれども、当時、ドル、ユーロに対しまして、アジアではやはり日本の円圏、そういったものが念頭にもあったんじゃないかと思うんですね。それに対して、どうも草刈り場のような形でアメリカ、ＥＵに食いちぎられていっている、各国それぞれの関係で。例えば、ＥＵは域内から東欧にも広げ、あるいは中南米、中東諸国とも結ぶようになり、あるいは米国はカナダ、メキシコにそれぞれ行き、アジアにもどんどん入ってきているという感じで、いわば日本外しみたいな形でやられているんじゃないかなという、そんな感じがしているんですね。 　そこで、一歩譲って外務大臣のような考えがあるとしても、その場合に、それじ

やはりチャンスというかタイミングがあるわけですから、それに乗りおくれちゃってからではなかなか取り戻せないわけですよね。いろいろな有力な国が先にもう入り込んじゃっていろいろやっているところに日本がのこのこおくれて行ったんじゃ間に合わないわけですから、ぜひ急いで戦略を組んで、関係省庁とも連絡をとりながら取りまとめて、やはり外務省のリーダーシップみたいなものを発揮していってもらいたいなと。本当に我が国もいろいろな意味で地盤沈下をしつつあるわけですから、こういう新しいことが起こる際には早目早目に前向きにやってもらわないといけない問題だろう、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたい、こう思います。 　それから次が、ちょっと前の話

やはり北方領土問題が我が国にとって一番関係あるわけですね、経済的な問題もあるんですけれども。議論をしてきたとおっしゃるんですけれども、単に議論をしてきただけなんですか、これまでと変わって何か成果があったかどうか。

先ほど申し上げた鈴木さんの問題で、この日ロ関係、言葉はあれですけれども、かなりひっかき回されておった。そういうものがなくなって、整々とまた議論を進められる、そういう段階にちょうど行かれたわけなんですね。 　だから、そういう意味で、何か今までとちょっと違った意味での進展があったのか、単に議論だけをしてきた、つなぎのために行って議論してきた、この程度なのか、それをちょっと伺いたかったんです。

やはり、ロシアもそうですが、我が国も本当に頑張っていかないとどんどん世界の中で地盤沈下をしていきかねない。そういう中で、何となく似たような感じのする両国が隣の国同士であるわけで、単に行っていろいろ話をしてきましたということじゃなくて、やはり前向きに一つ一つ問題を解決していってもらわないと、いつまでたっても懸案として残ったままになってしまうんじゃないかなという気がしますので、せっかく行かれたら、今度総理も行かれるようですけれども、少しでも懸案を解決する方向でやってもらいたい、こう思います。 　最後に、もう時間がないんですけれども、テロ対策についてまた次回伺いたいと思いますが、私は今回提案だけしておきたいと思うんです。 　我が国の世

自由党の藤島正之でございます。 　私も、政治の基本機構のあり方に関する小委員会と国際社会における日本のあり方に関する小委員会、それと一部地方自治に関する小委員会も出させていただいたんですが、率直に言って大変有意義な小委員会制度だったというふうに感じております。この取りまとめについては、先ほど井上議員の方から意見がございましたけれども、できれば具体的にきちっと取りまとめいただいた方がいいんじゃないかなという感想を持っております。 　それからもう一つ、地方公聴会につきましても、いろいろな意見もありましたし、若干のトラブルもありましたけれども、これも率直に言って、私は大変意味があったなというふうに実は感じております。先ほど春名委員と金

自由党の藤島正之でございます。 おはようございます。 　きょうは、原発の警備の問題についてお尋ねしたいと思います。 　その前に、村井国家公安委員長に、我が国の安全保障の考え方といいますか、現在、緊急事態法制が与党の方から出ておりまして、自由党の方からも対案が出ているわけですけれども、この原発の問題も大規模テロの問題と絡んで微妙に、我が国の安全保障とのかかわりが非常に大きいものですから、その点の基本的な考え方についてまず委員長にお尋ねしてから、細かい点に入りたいと思います。 　かつて、米ソが対立していた時代、世界が二極にあった時代、これは我が国もいや応なくどちらかの陣営に入っていなければいけないので、歴史的な関係もあって米国の

おっしゃるとおりだと思うんですね。今回の政府が出している緊急事態法関係も、そこの点がまだ研究が詰まっていないというところはあると思うんですけれども、確かに、国民の権利との関係で非常に微妙な部分が出てくる。これはもうこの法律といいますか、緊急事態の際の必要、避けられない部分だろうとは思いますが、その部分の議論は別の機会にすることにして、きょうは、テロ対策といいますか、その中でも一番重要なのは、私は原発の問題があるんだろうと思うんですね。それで、この原発の警備について絞ってお尋ねしたいと思います。 　というのは、私、実は出身が新潟県の柏崎で、世界最大の原発があるわけでありまして、もう数回見ておりまして、大変広い、きちっと整備されておる

それでは、海上保安庁はどうでしょうか。

それでは、同じように、防衛庁はどうでしょう。

その防衛庁の問題ですけれども、今、高田、新発田という名前が出たんですが、柏崎はそのちょうど真ん中にありまして、両方から非常に遠いんですね。車で急いでも一時間ぐらいかかる。そういう状況で、最初に申し上げたような国家の生存をかけたような戦争ですと、前兆もあるし、いろいろわかるんですが、テロみたいな場合に、その準備が余り整わないうちに起こる可能性もあるので、なるべく近いところにないと、実際問題として、一時間もかかって行ったんじゃ間に合わないんじゃないかな、こういう気がするんですね。 　これはあと要望なんですけれども、そういうことで、高田、新発田のほかに柏崎近辺に、小なりといえども原発の警備を兼ねた部隊、こういったものが配備できないかどう

もうちょっと具体的に、定員の増加とか、要するに、今おっしゃったように、これからずっと終わりなくやらなければいかぬ、それは常時やらなければいかぬ、こういうことなので、やはりそれなりに、これは柏崎だけじゃないわけですけれども、各原発全部、そういう心配があるわけですよ。正直言って、今の警備では、やりくりの中でやっているせいもありますけれども、現場では非常に不安を持っているんですね。恐らく、柏崎だけじゃないんだと思うんですね。その点について、警察庁として、各県に、機動隊の一部を時折割くというんじゃなくて、恒常的な形できちっとしたものをつくる必要がある、こう私は思うんですけれども、どうでしょうか。

確かに、自衛隊の行動に関してはいろいろ法的な問題があるんですけれども、今の法の体制でいいのかどうかは緊急事態法の範囲の中でまた考え直さなければいかぬと思うんですね。だから、今の現行法制を前提とすればそういう問題があるんですけれども、ほかに、自衛隊の行動について、緊急事態にいろいろ考えていく必要があるんだろうと私は思います。 　と同時に、現実問題として、今おっしゃったように、警察は警察として警備に万全を尽くしてもらわなければいかぬのですけれども、現場というのは非常に不安があるわけですね。やはりそこは、自衛隊がそばにいるというだけで随分違う面があるんですね。どうしても自衛隊の装備というのは警察と違う面があるわけでありまして、そういう意

自由党の藤島正之でございます。 　まず最初に、最近の経済指標といいますか、先ほどの報告にも一部触れられているんですけれども、景気は底を打ったといいますか、若干回復の傾向の数字があるというふうに経済指標的には言われているんですが、我々、地方を回ってみますと実感としては大変よくない、とても底を打っているとか回復の傾向にあるとは思えないし、実感としてまだむしろ悪くなっている、特に中小企業においてはその傾向が大変きつく出ているというふうに感じているんですが、この点について総裁はどういうふうに見ていらっしゃいますか。 　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕

私の申し上げたいのは、地方経済といいますか中小企業にはまだとても、いろいろな政府の施策なり日銀のそういった金融緩和の施策が行き届いていないんじゃないか、そういう実感がとても感じられないということについてどう思うか、こういう質問なんですけれども。

今のような答弁ですね。やはり実感として地方経済というか中小企業はまだ非常によくなっていないということを、マクロの数字とはまた別に、よく踏まえてこれからもやっていただきたい、こう強く要望しておきたいと思います。マクロの数字だけで安心しているととんでもないことがあり得るわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、きのうの参議院の財政金融委員会で、総裁はまだ大変厳しい状況にあるというふうにおっしゃっているわけですが、それに対して柳澤金融大臣が、要路の人が不安をあおるようなことを言うべきでないとか、内外の見方より、一番知っている我々がどう考えているのかの方が大事だとか、こうおっしゃっているわけですが、この辺についての日