藤島正之

報道は確かに対立したような形で書きたくなるものでしょうから、そういう書き方になっているんでしょうけれども、この二つの考え方自体を見れば、私は、総裁の方の厳しい見方というのを実は応援したくなるような、そういう感じが今実感としてはしておるんですね。 　というのは、政府の責任である構造改革の方は、正直言って本当に遅々として進んでいない。金融政策としてある程度もう限界までやっているんだという気持ちが、総裁の方からは確かににじみ出ている。私も、実際問題、客観的に見ますと、政府の方の構造改革が非常におくれている、ここに根本的な原因があるんだろう、こういうふうには思っております。 　それで、地方の問題との絡みになってきますけれども、次はペイオ

おっしゃるとおりだと私も思うんですけれども、今総裁がおっしゃった中に、この段階でまだ言うべきでない、そういう言葉が入るんですよね。これが非常に誤解を招くんですよ。そうすると、ぎりぎりになればいいんじゃないかということが出てくるんじゃないか、そういった誤解を招くんですね。 　円高の問題についていいましても、せんだって、財務大臣が百十五円云々の話で、そこまでは云々という話をして、後で、本意はこうなんだ、こういろいろ解説、言いわけですよね、している。似たような点で、総裁もおっしゃっている部分がある。これはまさに本意じゃないと思うんですけれども。 　要するに、マスコミ、国民に非常に関心のあることについて、財政の責任者あるいは金融の責任者

私の申し上げたいのは、背景だとか事情説明、よく知っている、そういった問題じゃなくて、まさに総裁は、マスコミがどう書いているか私は見ていない、これはいかぬのですよ。やはり総裁の発言がマスコミを通して国民のもとに届くわけですから。マスコミがどう書いたか私は知りません、これは無責任きわまりないんですよ。やはり自分の発言がどういうふうに日本の経済に影響していくか、これは大変重大な問題なんですよ。はっきり言って、総裁がおやめになった後何を言おうと、それは構わないんです。来年の三月までは現に総裁なんですから、その発言についてやはり経済界は非常に耳を澄ましているわけですよね。それは、ここに来てみんなが聞くわけじゃなくて、こういうことをマスコミが報

最初から今のような答弁があれば、非常にすっきり私も落ちたんですけれども、何かマスコミは知らないみたいな表現だったものですから、それは無責任だろうということで。今みたいに、自分の言ったことが違って報道されたらきちっと文句を言ってもらわないと、やはり責任者なんですから、そこは、発言に注意することと同時に、ぜひその辺もきちっとやるべきはやっておいてもらいたいというふうに思います。 　もうだんだん時間がなくなってきましたけれども、金融緩和政策をずっとやってきたわけですけれども、その中で十兆円から十五兆円という数字が出ております。これはなぜ十兆から十五兆円なんでしょうか。どなたでも結構ですけれども。 　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委

こういう政策をとってきて、いい点と非常に効果があった点、私もある程度は認めますけれども、弊害もあるわけですね。その点について、日銀なりのこの政策をとってきたことに対する評価、こういう点は効果があって非常に政策としてはよかったと思うという点があればそれを。それで、やはり弊害もあったわけで、弊害について私も幾つか考えているんですけれども、ちょっと時間がないものですから、どういう弊害があって、それについてはどういう対策、あるいは今後どういうことが期待できるか。その二点について、どなたでも結構ですけれども。

弊害もやはりあるわけなんで、その辺も常にウオッチしながらやっていかれた方がいいんじゃないか、こう思います。 　最後に、通告していないんですけれども、オーバーバンキングという言葉がありまして、柳澤金融大臣もそういうことを言っておるんですが、今、地域金融機関で七百を超えているわけですけれども、これについて日銀としてどう考えているのか。総裁か副総裁で結構ですけれども、そういうふうなオーバーバンキングという認識があるのかないのか、あるいは、もしあるとすれば、どのくらいが適当というか、オーバーバンキングでない範囲になるのか。通告していませんけれども、ちょっと参考に伺っておきたいと思います。

終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　私も、考えていた以上によく進んだなという感じがするんですけれども、主権国家を残したままで共通通貨というのはそもそも可能なのかなというのから始まって、随分うまく統合化が進んでいると思うんです。 　さればとて、連邦国家モデルでは説明できない、特異な前代未聞の統治制度だということなんですが、今後もっと統合の内容がほかの分野にまでいくのか、もうこれが大体限界なんだと考えた方がよろしいんでしょうか。

憲法の関係ですけれども、ＥＣ法によるイギリス憲法への影響といいますか、変容がどういうふうにあるのか、あるいは各国の憲法との関係、これはどういうふうに変わってきていると考えたらよろしいんでしょうか。

そうしますと、日本ではよく憲法優位か条約優位かということになりますけれども、この場合に、言ってみれば、まさに条約優位が典型的にあらわれるというふうに見てよろしいわけですか。

もう一点、法制についてですけれども、イギリスの場合はまさに英米法体系になっておるし、ドイツは特に大陸法系になっているわけです。そういう対立した法制が一本化的な形になるわけですけれども、いろいろな面で矛盾が出てくるような感じがするんですね。片や法律できちっと書いてないとなかなか動かない、片や慣習法でいく、そういう点での矛盾といいますか衝突といいますか、そういう点はなかったんでしょうか。

このケースですと、イギリスとフランス、ドイツというのは、安全保障問題もそうですけれども、経済的にもほぼ似たような規模なんで、先ほど先生おっしゃいましたけれども、それぞれの国が必要に応じて一緒になっていくという感じは非常にわかりやすいんです。ＡＳＥＡＮなんかも、アジアではこういう方向に行く可能性があるのかなという感じがするんですけれども、世界のほかの地域についてはそういう可能性があるのかどうか。あるいは、日本を含むアジアでは、そういった、将来的に見て可能性があるのかどうかについてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

ありがとうございました。 　終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　まず最初に、防衛庁の方にお伺いしたいと思います。情報公開請求者リストの件でございますけれども、私は、一般的に、国家機関である以上、その職務の遂行に必要な場合には、個人情報も当然収集しておかなければいけないと実は考えているわけです。 　例えば、公安調査庁にしましても、あるいは警察の警備にしましても、あるいは外務省あるいは入国管理等にしましても、いろいろな事件が起こってから、その人がどういう経歴だとか、どういう家族関係だとか、ふだんどういう考えを持っているだとか、そういうのを事件があってから後追いで調べていたんじゃ間に合わないので、当然ふだんからそういう情報は収集しておく、これは職務上当たり前のこと

今答弁ありましたように、当然、必要な個人情報の収集はあり得る、これは職務であるということ、これは明確なことだと思うので、はっきりしておきたいと思います。 　ところで、今回起こりました海幕の三等海佐の事件ですけれども、この三海佐の事件と、もう一つ区分して内局、陸幕、空幕の事件とはちょっと内容が違うんじゃないか。要するに、海幕の三海佐の件については、確かに情報公開法上、若干不適切な行為があったかもしれません。しかし、内局、陸幕、空幕については、記者発表当初はいろいろ物議がありましたけれども、調査した結果としては、結果的に何ら問題がなかったのではないかというふうに考えるんですが、その点はどういうふうになっていますか。

今、るる説明がありましたように、海幕の場合は若干不適切なものがあるけれども、内局と陸空幕については、発表当初、きちっと調べないままいろいろマスコミにせかされて公表したために、いろいろ混同されて、みんな悪者みたいになっていたんですけれども、よくよく調査してみると、今のようなことで、そちらの方は法的には問題ないということですので、そこははっきりしておいた方がいいと思うんですね。一般の国民は、全部ひっくるめて防衛庁は悪いことをしたというようなことになっているわけです。 　それはそれとしてきちっとしておくと同時に、今の三海佐の行為が不適切だということについては、先ほどの、一般的に個人情報を収集するということはいいことだけれども、情報公開制

要するに、今のお答えは、請求者によって開示、不開示ということはやっていない、やってはならないということなんですが、ところで、開示、不開示の決裁権者はだれがなっているんですか。それで、その人たちは請求者について全く知らないでいいのかなという疑問も実は若干あるんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。

そこは非常に微妙な部分があると思うんですね。それは運用の問題かもわかりませんけれども、行き過ぎてはいけないけれども、しかし、何もよくわからないで、やみくもに局長さんに開示、不開示の判こをといっても、これは責任も絡んでなかなか難しい問題じゃないかなという感じはします。 　ところで、マスコミでは、個人の行為じゃなくて組織の行為だというふうにかなり大々的に言われたわけですけれども、そこはどういうふうに整理しておるんですか。

それでは、もう一つ伺いますけれども、ＬＡＮ上の一部削除という問題が報道されていますけれども、これは実際どういうことだったのか。記述隠しというような表現をマスコミではしているようですけれども、これも国民に間違った報道といいますか、受けとめられ方をしているんじゃないかと思うんですが、これはどういうことになっているんですか。

要するに、意図的じゃなかったんですね。しかも、まるで法律上問題なかった、結果的には。それで、途中の過程があたかも隠しているようにとられた。それは不適切というけれども、それは途中経過の問題であって、要するに、国民はそこを誤解されていると思うんですよね。 　まるで、やっぱり証拠を隠していたとか、それから組織的にやったとかいうことですけれども、ここのところははっきり国民に対して、間違っていた、違法なことは違法なことでしようがないんですけれども、事実は事実ですから、そこをはっきり、要するに三海佐の方は若干違法性があったけれども、これは個人的な問題である。陸、内局、空幕は違法性はなかった、しかし、その手順の間において誤解を招くような取り扱い