こういう際、防衛庁長官は冷静になって、世論の動向その他に余り惑わされないで、組織のトップとして冷静になってやはり判断をしていっていただきたいな、こう思うんです。なぜかといいますと、仕事を一生懸命すればするほどペナルティーを科されたりばかな役回りになって、何もしなけりゃしないほどすいすいと出世していく、そんな組織はろくな組織じゃないんですよ。そこら辺を一緒にしちゃうと、今の防衛庁の感じからすると、非常にそういう無力感にとらわれている。そういうのは、やはり防衛庁長官が組織のトップとして、もっとよくそういうのをかぎ取った上で処分をするなら、それは適切な処分があったんじゃないかなということを申し上げておきたいと思います。 この件について
事実として、報告書を出す際には、もう知っていた上で報告書にはあえて書いていないということですね。
わかりました。この件はこれで終わります。 次に、韓国西方黄海沖における北朝鮮、韓国海軍による銃撃事件について、この概要についてごく簡単に防衛庁の方から報告してください。
最近の報道によると、北朝鮮の方は若干意図的だったような記事もありますけれども、それについて防衛庁は、意図的なのか、偶発的と見ているのか、あるいは防衛庁はどういうふうな対応をしたのか、若干国民も関心がありますので、簡単で結構ですけれども、お願いします。
今後、大紛争に発展するとかいうことはないとは思うんですけれども、注意深く監視はしておいていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。 ところで、この件に関して外務大臣に一問お伺いしますけれども、韓国のとっているいわゆる太陽政策ですね、これに対する影響はどういうふうになろうかということ、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
それじゃ最後、時間が少なくなってきましたけれども、また川口外務大臣には申しわけないんですけれども、外務省改革の点についてお伺いしておきたいと思います。 御承知のように、三井物産の社員の逮捕とか、いろいろな意味で事件の解明が進んでいるわけですけれども、外務省の方は、一回報告は出されたわけですけれども、あの報告書をつくった委員会は、今どうなっておるんですか。解散をしておるんですか、まだ継続的に存置してあるんですか。
いろいろなものが出てきていますので、報告とちょっと変わっている部分も出てきておるような感じがするんですね。調査報告では、「鈴木議員の意向を配慮する形で案件内容、入札条件、入札評価等が変更された事実は発見されなかった。」というふうに断言したりしているわけですけれども、だんだん捜査当局の捜査が進んでいくと、こういう報告と違う事実が出てくる。これは、ある程度やむを得ないことだと思うんですね、捜査権があってやった調査ではないので。ただ、余り極端に違いが出てきたときは、やはり調査報告について、もう一回ある時期には総括的にやらないといけないんじゃないかなという感じがするわけです。 それはそれとして、川口外務大臣は、就任のときは勢い込んで外務
しっかりやっていただきたいと思います。 最後ですけれども、瀋陽事件関係者の処分について、最近あったわけですけれども、どうも処分の際に、阿南大使の関係で、彼は総領事を指揮する関係にはないから今回処分としては軽くていいんだというような話があるわけですけれども、外務大臣と大使と総領事との指揮命令関係というのは、一体どういうふうになっておるんですか。
そうすると、中国だと総領事館は大分あるわけですね、それをそれぞれ外務本省が直轄しておって、大使は大使だけ、あと総領事はもう全然関係なく別個に動いているんだ、本当にこういうことなんですか。実態はそうじゃなくて、ある国には、大使がやはりその国の総領事館をある程度事実上統括して、指導してやっているんじゃないんですかね。そこはどうなんでしょうか。
そうすると、大使と総領事館というのは本当に何ら関係ないということですか、日常においても。直接的な法律上の指揮命令関係はないとしても、やはりそこに統括をするとかふだん指導をするとか、そういう関係はあるんじゃないんですか。 そういう意味で、大使が追い出せと言ったという言葉は、これは法律的にきちっとした命令じゃないかもしれないけれども、中国にある総領事に対しては、もちろん大使は大先輩でもあるし、実質的に総領事を、今度の来ているあそこの総領事はどうだとか、いろいろ人事評価とかその他の面で外務省に対していろいろな報告その他もやると思うんですね。ですから、実質的な意味でかなりコントロールしているんじゃないかと思うんです。 そういう意味で
自由党の藤島正之でございます。 二、三点お伺いしたいと思うのですけれども、まず最初に、明治憲法ができたときは白紙にできたわけです。その際に、歴史と伝統というものを体現するようなものであるのがいいということで、伊藤博文が勉強した上でそういうことになったということなんですけれども、天皇制について見ますれば、その前、江戸幕府、室町、鎌倉とあるわけですけれども、果たしてああいう天皇制が歴史と伝統を体現する形であったのかどうか。あるいは、当時の国論をまとめていくには一番まとまりやすいという点が念頭にあった上での話であったのではないかなという感じがするんです。 それはそれとして、現時点でちゃんとした立派な憲法があるわけですけれども、現在
先ほど斉藤委員もちょっとそんな感触であれしたんですけれども、明治憲法というのは本当に天皇の大権に一つにまとまった憲法で、今の憲法とは全然相入れないといいますか、対極にあるというような認識でいたんですけれども、きょうの御説明だと、ほとんど同じようなものだというようなお話だったんですけれども、まだ果たしてそうだろうかという感じが実はしておるわけです。 天皇制だけの問題じゃないんですけれども、民主主義といいますか、国民の権利義務の考え方が、百年たったことでまた変わってきていると思うんですね。それで、現在の憲法ができたときからも変わってきている。先ほどの伝統とかいうことにも絡んでくるわけですけれども、そう見てきたときに、今後の我が国の憲
ありがとうございました。終わります。
自由党の藤島正之でございます。 まずムーディーズ社にお聞きしたいんですが、その前に、財務大臣に。 ムーディーズさん以下各社の格付機関があるんですけれども、これは完全な民間機関なわけですね。しかも、民間機関が主として民間の財務体質といいますか、そういったものを評価するというようなことが主だったわけですけれども、現在、各国の国債についてもいろいろ評価しておるわけですけれども、こういう機関について、財務大臣はどのように評価しておるといいますか、お考えになっておりましょうか。
私も大体似たような考え方を持っているんです。 ところで、ムーディーズ社さんにお伺いしますけれども、会社の収入源といいますか、それは大体どんな構成といいますか、大まかに言ってなっているんでしょうか。
やはり、そういう業務といいますか、収入と格付との関係がかなりあるのではないかという感じはするんですが、そういう意味におきまして、格付の業務といわゆるコンサルティング業務というものと利益相反性があるのではないかという感じがするんですが、その点はいかがですか。
格付の依頼とか取引、そういった関係、こういったところがある会社についての格付はやはり必然的にある程度甘くなり、政府のような、発行している国債のようなところについては、どうしても辛口の格付になる、こういう傾向が出るんじゃないかと思うんです。 特に我が国の場合は、余りそういうことに政府の方が文句を言わないというような、ある意味では甘く見られているんじゃないかと思うんですけれども、恐らく民間であれば、自分のところが格付が低くなれば相当に文句を言うというようなことになるんじゃないかと思うので、それで伺ったわけです。私は、この点は回答は要りませんけれども、そういう考えを持っておるということを申し上げさせていただきたいと思います。 それ
対外的な強さについて反映されているというふうにおっしゃっていますけれども、それであれば、なぜ今回のように二段階も格下げされるのか、非常に説明とやっておられる結果が合わないんじゃないか、こう思うから伺っているんですが、今の答えはむしろ、そうであれば格下げする必要はなかった、こういうお答えになるんじゃないですか。
要するに、債務の額の大きさ、これにこだわり過ぎているんじゃないかと思うんですね。それに対して、我が国の経済全般を考えた場合、ほかの国とは全然違う面があるわけですね。そこが配慮されていないのではないかという気がするわけです。 午前中の説明もありましたけれども、その正当性を述べる際に、後半の部分はむしろ下げる理由が不適当だったといった方向の説明になっているんじゃないか。例えば、中期的には政府の資金調達が危機的状況に直面する可能性は少ない、あるいは、日本政府には債務問題に対しデフォルトを回避するため適切な対策を検討する猶予がある、あるいは、五年以内にデフォルトに陥る確率はわずかに二百分の一といったようなことをずっと言っておるんですね。
次に、内容に入りますけれども、今確かにプライマリーバランスが、二〇一〇年ぐらいにやっと、うまくいって、いくかということですので、国債の発行がふえていくというのはある程度は間違いないと思うんです。小泉政権がどうなるか先はわかりませんけれども、今のようなことであればそうなる可能性が高いのは私もよくわかりますけれども、安定的とおっしゃったのは、格下げをしたままの形での安定的というふうに理解されるんですけれども、どういうことですか。
