その問題についていきますと、資本逃避のリスクは小さいといったようなことも言っておられるんですけれども、経常収支の黒字は当面続くということもありますし、そういうことを考えると、午前中の説明でも同じような説明があったわけですけれども、デフォルトがどういう状況で発生すると考えているのか、その辺が非常にはっきりしていない。そのまま、先ほどのような、国債の額が大きいというだけで格下げというような感じがするんですが、どのような形でデフォルトの状態が生ずるというふうに考えておるのか。あるいは、そういうことは全く考えていないということなのか。
時間がないので、もうちょっと簡潔にお答えをお願いしたいと思いますが、今ロシアの例、午前中も出たんですけれども、これは確かに外貨建てじゃないというんですが、これは自国建てではありますけれども、かなりの部分を外国人が保有していたということと、ルーブルとドルレートとの関係等で、対外的な制約が大きかったといったような特殊なことがありますので、これが直ちに例として我が国の評価に当たるとは私は実は思っておりません。余り現実的でない例を引かれているというふうな感じがします。 それから、先ほど来、外貨建ての話が出ましたけれども、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、外貨建てについていいますれば、対外債権の残高だとか経常収支の状況あるいは外貨
お話を伺っていると、いよいよ何かおかしくなってきまして、どんどん格上げした方がいいんじゃないかという説明をしているようにしか聞こえないんですよね。私は、トリプルＡでもいいんじゃないかという感じがするんですが。 そのほか、普通のケースですと、国債の格付が一番上で、民間企業の場合はそれより必ず下になっているんですが、日本の企業の場合は、数字によりますと、三十七社が国債のランクよりもいいわけですね。これはどういうふうに説明するんでしょうか。
何か全然説明になっていないので、全然私は納得はできないんですけれども、時間ですのであれですけれども。 ポンド危機後の英国外債、あるいは双子の赤字が大問題となっていた一九八〇年代後半の米国債は、トリプルＡだったんですね。我が国の現状をそれに比べまして、何か意図的に低くされているんじゃないか。 私は、今我が国はやはりここで自信を持ってどんどん行かなきゃいけないというときに、一種のアメリカと我が国の金融戦争みたいな形でやられているんじゃないか、その片棒をこのムーディーズが担いでいるんじゃないか、そんな感じも実はしないではない。言ってみれば、最初の話に戻りまして、財務大臣がおっしゃるように、これは単なる一民間企業のやっていることで、
それでは、続きまして、みずほホールディングスの問題について質問させていただきます。 午前中も質疑があったわけですけれども、いずれにしましても、みずほホールディングスは、我が国で最大の銀行なわけですけれども、大変な社会的な使命を持っているはずでありますが、その社会的インフラとも言える決済システムに今回大変な障害を起こしたということは、本当に余りにもお粗末過ぎるという感じがいたします。 これからもトップの銀行として活躍してもらわないかぬわけでありますので、まず足元をしっかり固めてかかる必要があると思うんですが、この点について御返事をいただきたいと思います。
リストラの点もあるんですけれども、リストラを余りやり過ぎちゃってまた不都合が出ても、これはぐあいが悪いだろうと思うんです。合併したねらい、これは、ただ規模が大きくなるということじゃなくて、組織を割り直すといいますか、機能を割り直して効率化するということにあるんだろうと思うんですね。 そういう中で、どうも従来の三行の人事にしても、いろいろな面でこだわり過ぎているんじゃないかなと。確かに、かつても大きい商社その他が合併をした際には、それぞれの取締役の数等は比例してずっとやるとか、もう十年も二十年もたってもまだそんなことをやっている会社もあるんですけれども、今はそんな時代じゃないと思うんですね。 それで、今後、そういう点を含め組織
余り責任問題ばかり言っていてもしようがないと思うんですけれども、午前中にも議論ありましたけれども、端的に一口に言って、今回の原因といいますか、それと、今後はどういうふうにするから、絶対とは言えないんでしょうけれども、起こらないようにするというものがあるのかどうか、もしあればお答えいただきたい。
社会的使命をよく自覚されて頑張っていただきたいと思います。 最後に、金融担当大臣に伺いますけれども、今回の調査、もう早く結論を出して、早く指導するならするということが必要だろうと思うんですが、御意見を。 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
今、最後におっしゃったことに尽きるんだろうと思うんですね。早く立ち直る基盤づくりをきちっとやるということだろうと思うんです。 本当に最後の質問ですけれども、ほかの銀行も結構相前後して起こっていますね。ＵＦＪだとかあるいは東京三菱のＡＴＭの問題だとか、あるいは郵貯のＡＴＭトラブルとか、こういうのが起こって、所管でない部分はあるかもわかりませんけれども、こういうのが全般にあるということから、今後どういうふうに御指導していこうと思っておられるのか伺って、終わります。
終わります。
自由党の藤島正之でございます。 先ほど高村先生がお話しになったのに対して、田久保先生も、全く同感だということをおっしゃったので、私も本当に同感なんです。 それはそれとしまして、世界の二極構造から一極構造になってきたわけなんですけれども、我々日本のような国にとって、二極構造が本当に国家にとっていいのか、あるいはこれからどんどん一極構造がもっと極端な方向に進んでいくというふうに想定した場合、どちらがいいのか、ちょっと私も判断しかねるんですけれども、その辺については、先生はどういうふうにお考えになっていますか。
次に、もし今後二極構造ができるとすれば、中国だろうと思うんですね、それは十年先かもっと先かはわかりませんけれども。今後の米中関係はどういうふうに動いていくというふうに想像しておりますか。
ありがとうございます。 あと、日米関係ですけれども、米英関係と同じような関係を日米関係には期待していないというような話もありますし、さればといって、アジアに米軍基地を考えた場合、まさに日本の基地は不沈空母みたいなものですから、米国にとっても大変重要な意味があるわけですけれども、日米関係も軍事的にはかなり変わってきているんだと思うんですね。日本が日本を守るための方便ということで米国の軍を置いているというより、むしろ、米国がアジアの安定を図るために、非常に便利に我が国の基地を使っているんだろうと思うんですね。 そういう中にあって、沖縄の米軍基地を含め、今後、日本の基地のあり方は、石原さんなんかも、東京にある米軍の飛行場を開放した
ありがとうございました。終わります。
今の件に関してですけれども、戦争になったときに軍人軍属の犠牲者が多いか、一般の国民の犠牲者が多いかというふうに置きかえることがちょっと問題があるんじゃないかと思うんですね。 侵略されることで国民の権利とか自由が全く侵害され、あるいは婦女子が全部犯される、そういうことに対して、本当にそのままほって、見ていていいのか。例えば湾岸戦争にしてもそうですけれども、ヨーロッパのいろいろな紛争にしてもそうなんですけれども、それをほっておいていいのかということがやはり一番問題じゃないかなと私は思います。
自由党の藤島正之でございます。 先生のおっしゃっている、民主政過程に不可欠な権利については厳しく、それから経済的自由については緩やかに違憲審査をすべきである、これは私も大変賛成なんですけれども、それはそれとしまして、統治行為論というのがあったわけですけれども、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
それから、憲法裁判所の問題です。 先ほど先生、説明あったんですけれども、伊藤元判事のおっしゃっている和の問題だとか、他の行政機関との融和の問題だとか、あるいは熟慮している時間がないとか、人事だとか、いろいろな問題があるということなんですけれども、そうであればあるほど、私は、独立した憲法裁判所をつくって専門にこれを審議する、こういう方がいいんじゃないかと思うんです。この点、先生は、余り詳しい御説明がないまま、憲法裁判所には賛成できない、こうおっしゃっているんですけれども、もう少し詳しく教えていただけますか。
もう一つ、司法と行政との関係なんです。 最高裁判所が違憲審査である法律を違憲とした場合に、国会がそのままほっておくというケースは間々あるわけですけれども、その際に、行政府はどういうふうに行動するのがいいのかという点はどうでしょうか。
最後に、裁判も余り専門家ばかりでやるのはいかがかなという感じがするんですが、そういう観点から、今陪審制の問題が議論されているんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
ありがとうございました。
