自由党の藤島正之でございます。 隣にいてあれなんですけれども、山口委員の方から発言が二点ありましたので、それについて私の方から意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、憲法裁判所でございますけれども、きょうの松井先生は反対のようですけれども、私どもは賛成でございます。ぜひつくるべきだというふうに思っております。 それと、九十六条の改正規定ですが、やはり私は、ハードルがちょっと高過ぎるという点が一つと、これに関する法律ができていないので、速やかに法律を制定すべきである、この二点を申し上げておきたいと思います。
自由党の藤島正之でございます。 まず最初に、不良債権の処理の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、かつて債権放棄をかなり各銀行がやった、しかし、本当の意味で、債権放棄を受けた会社が、きちっとした改革といいますか計画じゃなかったせいか、数年後にまた債権放棄をしなければいけない、こんな事態が結構起こっているようなんですけれども、どのように把握しておりますか。
最近ではありませんか。例えば大京はその例じゃないんですかね。かつて債権放棄をして、またそういう、債権放棄でなくてもいいんですが、何らかの銀行の負担が出てきているそういったケースですね。
必ずしも二回目が債権放棄でなくてもいいんですが、私が申し上げたいのは、一回目の再建計画が非常にずさんなために、結局、もう一回目は倒れてしまう、数年後倒れてしまうといったようなケースがあると思うんですけれども、要するに、最初の再建計画をつくるときに、貸し手の銀行が緩いんじゃないか、要するに、つぶれると銀行が困っちゃうものだから債権放棄でごまかして先延ばししている、そういったケースがあるんじゃないか、こう思うわけなんですね。 要するに、こういう厳しい時期は、小泉総理ではないんですけれども、つぶれるところがつぶれるのはやむを得ないので、それを無理して延ばすと、再建計画がきちっとしていないまま延ばすと、結局そのツケが後になって回ってくる
私は、要するに、債権放棄とかその他の手段で再建を図る際は、やはりこれまで以上に厳しくやっていく必要があるんだろうという点を申し上げたかったわけであります。 次に、最近、政府は整理回収機構の不良債権の買い取り価格、これについて何か方針を変更するようなことを言っておるようなんですけれども、要するに、買い取り価格は時価になっているわけですね、その時価の解釈なんですけれども、これまでは一般の金融機関がといいますか、一般に買い取る価格の倍ぐらいだったということなんでしょうか、倍というか半額ぐらいですね、これまで。そういうことなんでしょうか。
要するに、民間で売買するときは簿価の一割から二割ぐらいだけれども、ＲＣＣが買うのは一割を割っていたと。なかなか、制度はできたけれども思うように買い取りがいかない。それはそうですね、売る方はそんな安いところにあえて売りたくないわけですから。そこで、少し本当に活躍してもらおうということになれば、やはり一般の民間の買い取り価格並みに上げてやらないといかぬ、それは当然のことなんですけれどもね。 ところで、これまでどれぐらいの額、買い取りが行われたんですか。
二千億ですから、それなりの機能だと思うんですけれども、せっかくできたんであれば、やはり思い切って買ってやらないと、私いつも思うんですけれども、こういう手段が幾つもあって、それを少しずつ少しずつ出していると、余り成果が上がらないわけですね。やはり、あっとみんなが驚くぐらいな規模でわっとやるというと、結局、政府は本腰だというような印象を一般の経済界は受けるわけで、やはり経済は生き物ですから、そういう心理的な効果というのは非常に大きいと思うわけで、私は、今回もし本当にこういうふうに変えるとすれば、枠も十分持った上で短期間に大胆にやるという政策がやはり必要じゃないかなということを申し上げておきたい、こう思います。 何も今度やることを悪い
これは、ある意味では隠れ不良債権みたいなものじゃないかという感じはするんですけれども、その辺は大臣はどういうふうに認識されていますか。
私は、債務の株式化、これがすべて悪いとは思っていないんですけれども。本来、債権の市場価格みたいなもので形成された形で株式に転換されておれば、それはそれで実態としていいのかもわかりませんけれども、その株式にかえるときに価格をどれぐらいにするかどうかの際に、やはり債権放棄に比べればかなり実態が甘い形で数字になっているんじゃないかなという気はするのですけれども、首を横に振っておられますけれども。 要は、余り債権放棄が大きくなり過ぎるとぐあいが悪い、そこで株式化ということでお茶を濁す、形を変えるというふうにとられる部分があるんじゃないかな、こう思うからでありまして、余り推奨すべきことじゃないんじゃないかなと思うんですけれども。金額も、八
東京に住んでいまして大きな駅とかデパートなんか行くと余り不景気という感じは確かにしないのですけれども、私の郷里の新潟の柏崎なんかに行きますと非常に不景気なんですよ。東京でそんなに感じないのに、田舎の中小企業は非常に不景気なんですね。 中小企業金融公庫が発表した一—三月の動向調査であります業況判断ＤＩ、これだとマイナス三二・八、非常に悪化しているんですよ。底入れどころかどんどんマイナスになっているんですね、中小企業については。その辺はどういうふうに考えておられますか。財務大臣にお伺いします。
柳澤大臣、何かコメントがあればいただいて、それでもう結構でございます。
では、柳澤大臣、結構です。ありがとうございました。 この点について、中小企業庁の方は、どういう認識のもと、どういう施策を今行っているのか。
今御説明があったとおりだろうと思うんですけれども、恐らく中小企業庁始まって以来ぐらいに厳しい状況じゃないかなと実は思いますので、全力を挙げてやっていただきたいと思いますし、これは本当に今まだ底に入っていないので、まだ下がっていっているような状態だろうと思うんですね。それが実感じゃないかと思うんですね。ぜひひとつその辺を踏まえた上で、政府挙げて、経済産業省だけじゃないわけでありますので、しかし、その全体の元締めみたいなことでありますので、ぜひひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。 それでは次に、法案について、二、三お伺いしたいと思います。 今回採用の予定の会社は、一応二％上乗せということになった場合、どれぐらいの数の会社
それではお尋ねしますけれども、この制度を今採用しようという、今のこの時期というのはどういうことからなんですか。
私は、この制度自体はいい制度なんだろうというふうに思うわけで、どうせ制度をつくるのなら、やはり多くの企業が採用するようにならないといかぬわけですね。ただ制度をつくって、はい、満足ですというようなものじゃないと思うんです。 その際、問題は二％の上乗せなんですね。これがやはり問題だろうと思うんですね。これをやると、新聞とかその他の情報なんですけれども、これがあるために経済界では、このメリットを逆にデメリットに感じて、余り採用しないというコメントがかなり出てきているようなんですね。 そこで、これは一回採用するともとに戻れない、こういう仕組みにするわけですか。
そういうふうに一回採用したらそのままいくということで、その年その年によって今までのやり方を採用したりこの連結納税制度を採用したりする、そういうことはできないということなのでありますから、私は、数年ぐらいは少なくとも採用する方でメリットがないといかぬわけですから、なかなか採用したくないわけですから、二％上乗せすることによって余りメリットを感じないところも多くなるわけですから、少なくとも数年間は二％の上乗せはしないで、採用して、創業者利益じゃないのです、最初の数年だけは少なくともメリットを感じて、その後は上乗せがきいてくる、そういう方式が望ましいのではないかな、それであれば非常に採用する会社が多くなるのではないかな、こう実は素人ながら思
それは全く私は違うと思うんですよね。それであれば、もともと、二％上乗せしたらだれも採用しないということになるわけですよ。少なくとも二年間は、上乗せしないことによるメリットはあるわけですよね。ですから、今の話は全く成り立たない話だと思うんですよ。 要するに、二年間だけは少なくとも採用してそのメリットを感じて、二年か三年でもいいんですけれども、その段階になったらもとへ戻せないからそのまま二％の分がきいてくるという方式ですから、今の話ですと、それがわからないからその間は採用しないということなんですけれども、わからないことはないんです。二年、三年は少なくとも二％の上乗せがないわけですからメリットはあるわけですよね。 私は、これは、数
昨日もあれですけれども、大臣はまずやってみてというようなことをおっしゃっているんですけれども、こういう税制は、まずやってみてというだけでは済まないような大きな意味を持っているというふうには思うんですけれども、いずれにしても、この上乗せについて非常に批判が多いし、もし結果的に、先ほど主税局長の答弁ありましたけれども、決めていないところが全部やらないということになったら、何のための改正かわからなくなるということを厳しく指摘しておきたいと思います。 次に、ちょっと税金の使い道にかかわる公共事業の問題なんですけれども、かつて私は本会議で実は質問した問題ですけれども、景気対策のためも兼ねて公共事業をかなりまだやっているわけですけれども、本
金額はどれぐらい、どういうふうに投資してきていますか。
全体事業費は六千億円、最終的には恐らくもっと大きくなるんだろうと思うんですが、そのうち用地補償費が五千六百八十億円。そうしますと、工事費は六百四十億円なんですね。十三年度まで見ますと、工事費はまだ二百四十億円ですよ。 先ほど、大分工事をやっているようにおっしゃっていますけれども、実は、あそこを見ていただけばわかりますように——要するに買収はほとんど済んでいるわけですね、全体が。ただ、そこにさくをくくって、そのまま道路をふにゃふにゃ曲げてずっとあるわけですね。恐らく、民間であればそんなことしないと思うんですよね。例えば開通するまでは一部駐車場で貸すとか、いろいろ工夫をすると思うんですが、税金であるがゆえにそういう工夫も何にもやらな
