確かに今地下を、高速をやっているという事情はあるんですけれども、本気になって工夫すれば、まだまだ、さっきおっしゃったように、交差点から交差点だけでも、それこそ数百メートルあるいは一キロでも二キロでも大変な効果があるわけですよね。一カ所が詰まっているから全部詰まっているわけじゃなくて、交差点ごとに結構渋滞があるわけですから、ある交差点だけを先に通すというのも十分効果があるわけですよ。だから、そういう点を本気になって工夫すれば、単に地下を工事やっているそれとの連動だという、そんなものだけじゃないと私は思うんですよ。 たまたま環状六号の話をしましたけれども、井の頭通りにしてもそうなんですけれども、この間、ある一部完成してきれいになりま
今御答弁があったとおりだと思うんですけれども、やはり、こういうのは素人が書くわけですから、素人でも本当にわかりやすいように、要するに、税務署が、国税庁が後処理に使いやすいようにという観点じゃなくて、書く人間が素人なので税理士が書くわけじゃないんですよね。書く人間がわかりやすいように、十分に手引なんかもわかりやすい素人向けにするとか、いろいろやはり工夫があっていいんだろうと思うので、その点の工夫を再度お願いしたいのと、やはり対応については、それは税金を払うのは国民の義務ですからそれ自体は何ということはないんですけれども、態度が非常に不快感を持つケースが多いんですよね、聞いてみますと。ですから、そこは十分に教育をしていただいて、なるべく
自由党の藤島正之でございます。 米国が我が国を考える場合、日米安保条約もそうですが、やはり意識的には、当時は極東ソ連軍が随分大きなウエートを占めていたと思うんですが、今は、当時の十分の一ぐらいしかないわけで、全く考えていないわけです。それにかわって中国が出てきておるわけですけれども、米国が中国を考えると同様に、日本にとっても中国というのは大変重大な影響のある存在になっているわけです。米国は、今後の中国をどういうふうになっていくと見ておるんでしょうか。
もう一点。 日米安保が、十五年ぐらい前には、日米の経済戦争に対する、非常に日米関係をうまくやっていく基本みたいなものがあったわけですけれども、今やアメリカと日本の経済がどんどん差がついて、逆にアメリカでは五十一番目の州みたいなことを言う人もおるし、我が国でもその方がいいんじゃないかなんて言う人もいるんですけれども、米国は、今のような日本がずっと日米関係として続いていく方を望んでいるのかどうかですね。
もう一点、日米安保の変質みたいな部分、極東条項で、本来、日米安保は極東の安全ということでできたわけですけれども、最近、アジア全般あるいは中東までをにらんだアメリカの世界戦略の中にどんどん組み込まれていっている。先ほど先生も、地位協定等を見直さなければいかぬというふうにおっしゃっているわけですけれども、ある意味で、本当に日本が独立国であるというためには、ある程度米国から独立したものでなければいけないわけですけれども、その辺は今後、先生さっき二点おっしゃいましたけれども、我が国としてどういうふうに発想し行動していけばいいのか、承りたいと思います。
ありがとうございました。
自由党の藤島正之でございます。 私は、まず、自分の国は自分で守るということを憲法上明確に規定すべきだと思います。だからといって、一国平和主義になってはならないのであって、国連を中心とし、自衛隊の派遣を含め、積極的に協力をしていくべきである。すなわち、自分の国は自分で守るというのを基本に、国際協力をして、自分の国を守る雰囲気をつくっていく、この両方がきちっと明確に憲法に書かれてしかるべきだ、こう思います。 もう一つは、有事法制の問題でありますが、現在出されている政府案の中で、有事における自衛隊の行動の円滑化の部分については全く異存はないわけでありますけれども、その前に、体系的なものが考え方の中になければならないと思います。有事
私は、国の安全を保つのは、なかなか一国だけではできないので、国際的な機関、今で言えば国連なんですけれども、国連を非常に重要視して、我が国の安全を守っていくべきだというのが基本でありまして、それは先ほど安次富さんもおっしゃっておりましたけれども、基本は、今後の方向としてはそういう方向が大事なんだろうと実は思っております。 一方、日米関係でございますけれども、これは御承知のように、我が国の安全保障という観点では、今まで両輪だったわけですね、自衛隊と米軍という関係で。ただ、両輪ではありましたけれども、ほとんどの力は米軍に頼っておった。その分のしわ寄せが在日米軍基地ということで、沖縄に七五％あるということで、かなりしわ寄せが来ておったと
はい。全員に一言ずつ。
終わります。
自由党の藤島正之でございます。 現在の不良債権問題でございますけれども、大方二つに分かれているんだろうと思うんですね。一つは、バブル時代の後遺症的なものがまだ残っているのかどうか。それと、最近のデフレの進行に伴うものということなんですけれども、私は、端的に言って、銀行経営に甘さがあったんじゃないかと思うんですね。これは、責任は銀行だけではなくて、恐らく旧大蔵省の指導に基づく護送船団方式、こういうことにもあったんだろうと思うんですけれども、いずれにしても、バブルを起こしたのはほかならぬ銀行だったんじゃないかと思うんですね。 この責任問題をそのまま、ないがしろにしたままで、口をぬぐったまま、あたかもこの問題が自分たちの責任ではな
寺西参考人、いかがですか。
前田参考人の答弁は、自分が担当していなかったからよくわからないというのは、そんなものは答弁にならないと私は思うんですけれども。 それでは、もう一方、三木参考人はいかがですか。
ところで、明確に区分できるのかどうかわかりませんけれども、バブルに係る不良債権問題はもう済んだというふうに考えてよろしいんでしょうか。これは西川参考人にお伺いしたいと思います。
ところで、第一弾がそういうことで、第二弾の、デフレの進行が新たな不良債権を生み出し、金融システムへの信頼回復を阻んでいる、これは二十三日の寺西参考人の記者会見でおっしゃっているんですが、そういう面もあると思うんですけれども、やはりこれも銀行経営の甘さによるところもかなりあるんじゃないかと思うんですね。 ここのところは両面あるとは思いますけれども、いずれにしても、今後不良債権について処理していくためには、いわゆる業務純益でやっていかざるを得ないわけですね。この点について、先ほど根本委員の方から寺西参考人には質問があって、お答えがあったんですけれども、みずほの前田参考人はその点、いかがでしょうか。
各行合併をされているわけですけれども、同種のものが一緒になっただけではなかなか収益改善がいかないと思うんですけれども、今回みずほの場合ですと、一緒になったけれども今度縦割りに移行するわけですね。それで、それぞれまた新しい発想でやる。やはり何かそういう発想でないと、大きいところだけがただ一緒になっただけでは、我々素人の感覚ですけれども、業務純益が必ずしも上がっていくというふうな感じはしないわけです。 各行、いろいろ工夫はされていると思うんです。例えば債権放棄を随分やられましたけれども、ああいう際、これはちょっと次元が違うんですけれども、今までの処理の中で、結局、借り手だった企業が単に債権放棄されただけでは、ちょっと延命するだけです
寺西参考人、いかがですか。
努力されているとのことなんですけれども、我々国会議員も、実は一割歳費削減をやっておるわけです。必要な経費を余り削減するのはいかがかとは思うんですけれども、やはり、これまでの銀行経営の甘さの中で、ただ今までやっていたということでむだな経費が残っているのがかなりあるんじゃないかなと。ほかの企業では、かなりそこをぎりぎりのところまでやって収益を出しておるということなわけですけれども、公的資金まで入っている銀行が今までと同じような発想でいいわけはないというふうに思います。 あともう一問だけ御質問をさせていただきますけれども、寺西参考人は同日の記者会見で、公的金融が金融市場の活性化、効率化を阻害する要因になっており、改革が必要だ、こうおっ
ほかの公的金融についても一言。
時間がありませんので全員というわけにいかないと思いますけれども、今、公的金融につきましても、今まで大蔵省が銀行業界を全部抑えておったもので、公的金融が民業圧迫になっているのを知りながら、恐らく不満や意見を言えなかったんだろうと思うんですね。今やもうそういう時代じゃないわけでありまして、金融庁が銀行業界を抑えるといったようなものではないので、銀行業界としても、そこら辺は、言いたいことはきちっと言う時期に来ているんじゃないか、こう思うんですね。 ところで、もうちょっと時間がありますので、この点について、それじゃ最後に三木参考人に御意見を賜りたいと思います。
