藤島正之

それでは、終わります。ありがとうございました。

自由党の藤島正之でございます。 　今ほど原口委員からちょっと質問が最初にあったのとダブるかもわかりませんけれども、Ｇ７に行ったときの会議の話は、財務大臣、先ほどされたようですけれども、その前後にアメリカのオニール長官と会われて話をされているようなんですけれども、その辺はどういうお話をされたんですか。先ほどの話が同じ話なんですか。

その、あとはいろいろなという中で、やはり構造改革についても、あるいは不良債権処理についても、Ｇ７の会議とは別ですから、一対一ですから、かなり深く突っ込んでお話されたんじゃないかと思うんですが、それに対してオニールさんは、財務大臣の言うことを信用しているというかそういう雰囲気なのか、あるいは懐疑的に見ているという雰囲気だったのか、どちらなんですか。

何かかなり甘いような気もするんですけれども、そのほかに税制改革についても話をされたんですか。

さて、その減税ですけれども、どうも今の政府の中ではばらばらで、いろいろなことを言うとそれを否定する人が出て、こういうものはいいんじゃないかと言うとまたそれもいかぬとか、いろいろ本当にばらばらでどうにもならないぐらいなんですが、その中で一つだけ。 　財務大臣は減税先行論に傾いておいでだと思うんですけれども、かなり前向きであると思うんですが、それに対して、役人である武藤事務次官が、また一切否定するようなことを言っておると。とんでもない話だと思うんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。

ぶら下がりだからいいかげんなことを言っていいということじゃないんじゃないですかね。

そうすると、あれですか、新聞が、一紙だけならいいんですけれどもいろいろな各紙が全部誤解をしている、こういうことになると、やはり、ぶら下がりといえども説明不足であるということになるんじゃないでしょうか。

これは、幾つかあったんですけれども、毎日新聞と日経だったと思いますけれども、今ちょっとデータ、そこにないんですけれどもね。 　国民は、そういうマスコミを見ながら判断するわけですから、大事な話は、ぶら下がりがどうのこうのじゃなくて、やはりきちっと真意も言った方がいいと思うんですね。 　これは、タイトルは、毎日新聞で、大臣の写真入りで、「先行減税論尻すぼみ」、こう書いてあるわけですね。それで、十八日の武藤……（塩川国務大臣「減税先行もあり得ると書いていないですか」と呼ぶ）「尻すぼみ」、こうなっているんですね。（塩川国務大臣「そうでしょう、減税先行もあり得る」と呼ぶ） 　一方、武藤次官は、十八日の記者会見ではっきりこう言っておるわけ

なかなか点数制にはなじまないし、難しい面はあると思うんですけれども。これからちょっと御質問する方につながっていくんですけれども、それでは、今回行った検査の具体的な方法、これについては、例えば、どういうチームで、何人ぐらいで、何日間ぐらい、こういう点について御説明いただけますか。

こんな大事な検査なんですけれども、私の感覚としては、たった三班の十八人、これでいいのかなと。要するに、日本じゅうがこれを注視している中で、この程度の規模で十分だ、こういうふうに、これは金融大臣、よろしいんでしょうか。

鳴り物入りでやったわけですね、三月危機との関係もあって。鳴り物入りでやるにしては内容が非常に限定されている。先ほど、原口委員からもあったように、大手行だけではなくて、ほかもいっぱいやる必要があったんじゃないかなと私は思うんです。 　その点も、今の十八人体制というような組織ではやはり限界もあり、大手行だけにとどまらざるを得なかったんじゃないかなという感じがするんですが、もう少し、検査のやり方ですけれども、外部監査法人、こういうものをもっとふんだんに使ってやるべきであったのではないか。そうすれば、一時的なものですから、かなりの規模の人数も集められるし、あるいは、何班という班もかなり多くの班をつくれるわけですし、そうすれば、大手行だけじ

私は、なかなかここは難しいところじゃないかなという感じはするんですよね。かなり経営に詳しくないと判断できないんじゃなかろうか。資料的にいうと、確かに銀行は、自分の銀行が経営が悪化するかどうかの問題ですから、かなり貸出先に対する資料は整ってはいると思うんですね。しかし、それに対する、先ほどの説明の中にも、資産査定の分野、こういったものは意外とそんな難しくないんだろうと思うんですね、現物を評価したりいろいろすればいいんですけれども。そのほかに、本業、あるいはそのほかの将来の競争力、今はかなり財政状態悪くても、これから先この会社が十分利益を上げていく体質がある、そういうふうな評価は、これが入っているわけですね、先ほどの区分の中に。これに対

どうもちょっとかみ合わないんですけれども、やはり、査定をするときに、その対象企業の将来の経営が少しずつ悪くなっていくのか、あるいは逆に、今は資産内容が悪くても人材その他でよくなっていくのか、こういう評価なんですね。これは企業経営的なセンスといいますか、なければ判断できないんじゃないかなという感じがするんですよ。 　では、そこで私はやはり監査法人、アメリカの監査法人でちょっとおかしくなったのもありますけれども、ああいう経営の分析を専門にしている監査法人をもっと使ったらいいのじゃなかろうか。守秘義務の問題は出るかもわかりませんけれども、現に会計士等を使っておられたようですし、これからの検査はもっとそういうのを使って、今回のような検査の

全体の経済がどうなっていくかにもかかってはくるんだと思いますけれども、全体の経済もここが底ばいという判断が恐らく根底にはあるんだろう、こうは思いますけれども。 　その前に、資産査定の部分ですけれども、私も全く同じなんですけれども、ただ、経営ですから、数字に評価できていない、例えば、人材が非常に豊富におるとか、資産計上までされていないノウハウというんですか、特許に近いそういうものがたくさんあるとか、そういうのもこれからの経営には非常に大きな意味があるわけであって、それが必ずしも資産査定と違う分野でなかなか判断が難しいような部分だろうと思うんですね。 　それと会計士、確かに私も部外の会計士かと思っておりましたけれども、そうではない、

外務大臣に一問だけ御質問させていただきます。 　外務大臣は、大臣就任の際、小泉総理から、外交問題と同じように外務省改革についてもしっかりやってほしい、こういうふうに言われましたね。

就任されたころ、非常に元気があって一生懸命やっておられたようなのですが、最近、どうもお見受けしますと余り元気がなくて、答弁の方も役人の答弁を読まれることが多いようで、ちょっと我々も期待がどうかなという感じもするのですけれども、外交問題についていえば、外交問題については非常に頑張っておられると思うのですが、このところ、外務省改革の方が若干、何というんですかね、力が入っていないような感じがするわけですが、初心はまだ変わっておらず一生懸命やる、こういうことでよろしいですか。

大変期待をしておるのですが、ところで、昨日、四野党が共闘しまして、官房報償費、いわゆる官房機密費、この執行停止を求める申し入れというものを、小泉総理大臣と内閣官房長官の福田さんに持っていったわけです。その際に、内容は幾つかあるのですけれども、その一つに、外務省報償費についても内閣官房報償費への上納が行われているとの疑惑が浮上していると。 　なぜこんなことを言いますかというと、共産党の方でせんだってああいう官房機密費の内訳が出たものですから、それに絡んでちょっとお尋ねしているわけですが、田中前大臣もこれについてはなかなか難しいというようなことも言っておるんですが、この点について川口外務大臣は何か調査をなさいましたか。

外務省の中での使用についてそういうふうな改革が行われたというのは大変な前進だと評価すべきものだとは思いますけれども、前半の部分の、官邸への上納について歴代の大臣がないと言っておるとか、総理もそう言っておるということでいいのかどうか。やはり事務的にどういう処理がなされていたのか、これは調べればわかることじゃないかと思うんですよね。それで、やはり国民に真実を調べた上で公表する、それが本当の外務省の改革につながっていくんじゃないか、こういうふうに思うものですからお聞きしたわけです。 　御質問しても同じような答えが返ってくるのかもわかりませんけれども、私はそういう観点から、歴代の大臣がそうおっしゃっているというだけではなくて、川口大臣の自

やはり緊急事態というのが非常に一番広い概念のような気がするわけですね。その中に、本当に国家が重大な危機に瀕している、そういうものが一番極端に、緊急事態の中でも一番上のレベル、そこまでにいかないけれどもかなり重大な事態、それともう一つが、一番ランクが低いといいますか、テロの問題とかあるいは武装不審船の問題だとか、あるいは大災害なんかの場合もやはり緊急事態の一つだろうと思うんですね。 　現段階でつくるとすれば、それをみんな包含した形でつくるべきで、それをもってやはり有事法案あるいは緊急事態法案、こう言うべきものだろうと思うんです。提案されているのを見ますと、本当に日本が攻撃された場合に、日本の国家総動員で対抗する、こういうのがまずあり

今の説明では何も説明になっていないので、例えば基本理念、この中に一部ありますけれども、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」、例えば一つ、こんなものは基本理念でも何でもない、当たり前の話でありまして、こういうのをずっと基本理念だと言っているんですけれども、私は基本理念というのはもっと違うものじゃないかと思うんですよね。 　憲法があって、そこに有事があったときに、やはり軍事優先的にならざるを得ない。その場合に、国民の権利が何がしか侵