自由党の藤島正之でございます。 財務大臣ちょっとおられないので、先に柳澤金融大臣にお尋ねしておきたいと思います。 私は、三月の中ごろこの委員会で、大臣に、三月末の株価というか金融危機についてどんなことを考えていますかとお伺いしましたら、一万円台に乗っておれば金融危機は起こらないだろうというようなお答えだったのですが、実際、一万一千二十四円ということだったのですが、これはＰＫＯで無理やりやった成果だ、こういうふうに思うのか、あるいは、やはり景気が若干よくなってきている、そういうものを反映していると見ているのか。その辺、御感想を伺いたいと思います。
それじゃもう一問ですけれども、最近の銀行の姿勢なんですが、経営状態いろいろきついものですから、貸出先を選別して金利も差をつけよう、こういう傾向になっているようなんですが、結局、それを突き詰めていきますと、勢いリスクの大きいところ、すなわち零細でかつきちっとしたバックのないようなところ、こういうところに金利が上がり貸し渋るようになるということなんですが、さればといって、銀行がそれをやっていかないと自分が経営が危なくなる。 両立は、なかなか難しいところがあるんですけれども、大臣として、これを、何か銀行が思うままに任せておいてそのままやらせるんだということなのか、そういう零細、特殊な技術を持ったようなところがどんどんきつくなって倒産し
貸す側の銀行だけの立場ではなくて、借りる側の中小零細になるべくしわ寄せのいかないような、きめの細かいそういう指導をできるだけお願いしたいと思います。結構です、ありがとうございました。 それでは、法案の方についてちょっとお伺いしたいと思います。 現在やっている事業を独立行政法人にすることによって、どういうふうに変わっていくのでしょうか。
今るるお述べになったのは、効果を上げるための考え方みたいなものであるんですけれども、実際にそれでは、独立行政法人通則法第二条では、その目的は、今ちょっとお触れになりましたけれども「効率的かつ効果的に行わせる」、ここが最終的な目標になるわけですね。 そうすると、今回の両法人について、どのくらい効率化、効果が上がるのか。例えば、定員をぐっと減らすとか、あるいは経費でどれぐらいかかっていたのがどれぐらいになるとか、何かそういうものがないと、弾力性が出る、定員の振り回しも自由になるというだけでは、それは、そういうふうにやれるというだけであって、効果が見えないんじゃないですか。
要するに、これは政府の自己満足だけであって、何ら効果を生まない、こういうことなんですよ。 見方を変えて言いますと、これはどうして完全民営化はできないんですか。
現段階ではということは、この先、それじゃ、民営化を考えているわけですね。
特に、印刷局の業務、これは、先ほどもありましたけれども、日銀券あるいは国債、印紙、郵便切手、郵便はがき、あるいは印刷物、官報、法令全書、白書、調査統計資料、こんなものを何で国がやらないかぬですか。それで、五千七百名も持っているんですよ。造幣局も同じような内容があるんです、それは省略しておきますけれども。 この印刷局の業務、今おっしゃった日銀券なら日銀券、これだけはどうしても、先ほど来議論のあるように、にせ札とか何かの問題がまだ現段階ではあるかもわかりませんけれども、その他の業務はそっくり民営化したらいいんじゃないですか。
民業の圧迫にならない範囲じゃない。全然民業を圧迫しているんですよ、これは。全部民業にして差し支えないんですよ。競争させたらもっと安くなる。私も、現に役人時代、印刷局に白書等を頼んで、締め切りはうるさいわ、時間はかかるわ、こんなのは民間にやらせたらもっとスムーズにどんどんいく。こんなことをやっているのはおかしいんですよ。国でやる必要なんか全然ない。塩川大臣、どう思われますか。
全然答えになっていないわけですよね。そのために五千七百名も抱えておく、これはどう見てもおかしい。こんなもの、民間にどんどんやらせたら非常に安くできるわけですよ。今、各省が、印刷物を全部、例えば予算化して印刷局にやっていますが、あれを民間にやったら半値ぐらいでできるんですよ。しかも、早くできる。 私は、こんな中途半端な独立行政法人、言ってみれば、これはある種の、道路公団なんかが自分のファミリー財団とか社団とかに、そのまま一緒になって仕事をやっている、そんなことと全く同じわけで、身内だけでいい思いをしようとしている。これは完全民営化を図るべきだ、私はこういうふうに思います。 最後に、財務大臣にお伺いしますけれども、ちょっと紙幣の
終わります。
自由党の藤島正之でございます。 私は、二点についてお伺いしたいと思います。 第一点は、両院のあり方の問題なんです。 参議院は衆議院のダイナミズムを緩和する役割ということだろうと思うんですけれども、これもやはり選挙制度と非常に密接に絡みがあるわけでありまして、現在の制度でいきますと、衆議院は、御承知のように、小選挙区とブロックの比例、参議院は各県に一名ずつの選挙区選挙と全国の比例区ということなんですが、これは、国民も正確に理解している人はどれぐらいいるかとなると、非常に疑問がある。 ただし、国民の民意を非常に反映しているという意味では同じわけでありまして、こういう選挙制度からくると、衆参両議院の権能にそれほど差をつける
もう一点は、民主主義のこういう議会制度になってきますと、現実には政党政治にならざるを得ない。今、我が国の場合、政党がかなり信任を失ってきつつあるわけですが、さればとてほかにかわりようのないものだろうという感じがするので、きょうは、先生のお話の中には政党との関係は触れていられていないんですが、残りあと五分の範囲内で、政党政治のあり方についての御意見をいただければと思います。
はい。
自由党の藤島正之でございます。 昨年の参議院の選挙で選挙制度を変えたわけですけれども、まさにあれは自民党の党利党略ということで、あれを見ますと、ゲリマンダリングよりまだ悪いんじゃないか、こう思うわけですが、自民党の重鎮でいらっしゃる中山会長に、猛省をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
結果は歴史が評価するんだろうと思うんですけれども、前回の改正については、非常に動機が、国民の納得を得られないものだろうと思うんですね。今の新しい制度そのものは、やはり長い目で国民が評価するんだろうと思いますけれども、そのことだけを申し上げておきます。
自由党の藤島正之でございます。 きょうは、ＩＴ政策について幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、ＩＴについては小泉内閣の一つの大きな柱だったと私は認識しておるんですが、最近余り声が聞こえなくなってきているんですが、総務大臣にお伺いしますけれども、ＩＴ政策についての考え方、あるいは今後、予算の措置等どのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。
小泉内閣はわっと行くんですけれども、しりすぼみみたいな部分が大変多いわけです。私は、このＩＴ関係は、我が国が世界の中で生き残っていくためには、どうしても重要なものだと位置づけざるを得ないと思うんですね。 そこで、担当大臣におかれては、静かなことは順調に行っているという、そんな単純なものでもないと思うんですね。日本国民というのは静かになるとどんどん落ちていきますので、ぜひその辺はＰＲも含め、常時、ＩＴは大事なんだということをやっていただきたいと思います。 ところで、これからちょっと細かい話になりますので、政府参考人の答弁でも結構なんですけれども、実は昨年、憲法調査会で孫さんが参考人で見えまして、その際に、高速インターネットにつ
韓国の事情は事情ですけれども、我が国は我が国の事情があって、私は、その規模を国力の差から見て、今のは絶対数で若干負けているということなので、国力というか、人口その他の規模の数からいったら、とても比較が同列にならない。勝ち負けじゃないんですけれども、向こうの普及率が大変高いわけであります。 現在でもこんな状態なんですが、この先はどういうふうに考えておりますか。
ぜひ、役所としてもそこら辺をバックアップして、世帯当たりでも韓国に負けるというようなことのないように、積極的な支援策をやっていただきたいと思います。 次に、ケーブルテレビの問題なんですけれども、同時に孫さんが、日本の場合は規制が多過ぎて、普及が思うに任せないと。日本の場合は、主として電柱を使ってやるケースが多いわけなんですけれども、その辺で、ケーブルテレビ事業者の第一種電気通信事業の許可数との関係は、トータル的に見ると今までどんな感じになっておって、これからどういうふうな見通しになっているのか、お尋ねします。
ところで、会社の数でいくとそういうことかもわかりませんけれども、内容なんですけれども、一社当たりといいますか、そういう面では実態はどんなふうになっているんですか。
