藤島正之

記者にはいろいろお話しし、数字も若干ずつ話はしているようですけれども、この場ではなかなか無理なようですか。じゃ、何かお答えありますか。

先ほど私が申し上げた数字は多分正しいんだろうというふうに理解しておきますけれども、もう時間がありませんので、最後に一問だけ質問したいと思います。 　最近の景況感では、よくなっている部分、例えば、景気ウオッチャーによる部分なんかでは、全体五〇％を割っておりますけれども、大分よくなってきておる。あるいは機械の受注二月分、昨日内閣府が発表した分も一〇％増加しておる。あるいは鉱工業生産、これは先月二十九日に経済産業省が発表していますが、二カ月ぶりにプラスになっておる、あるいは在庫指数はまあ〇・六％減だけれども六カ月連続で減少しておる。 　こういうものもありますが、逆に、二月の消費支出、前年度比二・九％減とか、あるいは消費者物価が大幅な下

そういう状況に対する評価みたいなものは。

終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　まず、ＰＫＯ手当についてお伺いしたいと思います。今度行っております東ティモールですけれども、ＰＫＯ事務局に伺いますが、これは予防注射はしなければいけないような、そういう場所でしょうか。

要するに、非常に健康上問題がある、そういう地域であるということでありまして、かなり予防注射をやらないかぬ。全部打つには大体二、三カ月ぐらいかかる。そういう非常に厳しいところなんですね。毎日打つわけにいきませんので、二週間に一回ぐらいずつ予防注射をやるわけですけれども。大変肉体的な負担もある、そういう地域であるというふうなことであります。 　もう一つ伺いますけれども、カンボジア、これはもう私も行っておりますし、モザンビークも行っておるんですけれども、大体同等というか同じような地域、こういうふうな認識でいいですか。

いろいろな要素はありますけれども、ほぼ同等と見ていいんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。危険度その他もあるわけですけれども、私はその辺とほぼ同等じゃないかなと思っているわけです。 　そこで、ＰＫＯ手当でありますけれども、今回の手当に当たって防衛庁が要求した金額は幾らでございますか、長官。

いや、それを言っているんじゃなくて、最初に防衛庁が要求して、これだけ欲しいと言った額が幾らであるかということを伺っているのです。

要するに、一万六千円で要求したものが一万円に削られたということなんですね。 　そこで財務省、これはどうしてこういうふうに削ったのですか。

今の説明では、なかなか私は納得できない。やはり危険もそんなに減っているということじゃなくて、それも変わるわけですからね。 　それで、今の説明程度で、防衛庁がきちっと責任を持って要求した額を四割ぐらいカットしている、こんなことでいいんですか。

今の説明の中で、政府部内の調整だからそれはコメントできないと言うのですけれども、やはり要求官庁として防衛庁が必要だと認めて出しているわけですから、きちっとした理由で防衛庁が納得いくのならいいけれども、今回のような措置は非常に納得いかないと思うんですよ。 　やはり国際貢献ということで、自衛官も必死になって、北海道の部隊とか非常に寒いところから急に酷暑の地域に行って、しかも伝染病もあり、治安も不安定なところへ行って必死になってやるわけですから、それを財務省がそんな勝手に、大した理由もなくて切ると。大体、これを切っただけで執行上どれぐらい予算の差が出るんですか。

金額を見ますと、財政状況が苦しいからといって、これを四割も当初要求からカットする。それほど財政状況として、きついことはきついのはわかりますけれども、ほかの部分を削ったっていいじゃないですか、実際。 　本当に隊員にしてみれば、大変な不満が残っていると思いますよ。それは、防衛庁の内局やＰＫＯ事務局は、議論した結果これで納得してくれ、こういう話かもわかりませんけれども、実際に行く隊員の身になってみれば、やはり頭の中では、カンボジアとかモザンビークぐらいの手当はもらえるんだろうなとこれは思っているに決まっていますよ。それが四割カットだ。これは政府部内の議論としても非常に不明朗というのか、財務省が、ほかの予算の関係もあるので、これはここでも

やはり不審船の構造とか武装形態、そういったものがわかると、その資料の価値というのかな、大変大きなものがある、こう思うわけです。引き揚げに関して海上保安庁、防衛庁はぜひと、こういうことを望んでいるわけでありますけれども、外務省は引き揚げは慎重にというようなことを考えておるようですけれども、大臣がおられないので萩山副大臣にお尋ね——これは外務省がいないとだめですね。

では、もう一つ、海上保安庁にちょっとお伺いしますけれども、先ほど前原委員のときも議論があったんですけれども、排他的経済水域と日本側の行動なんですけれども、そもそも、今回も漁業法違反ということでやっているわけですけれども、こういう案件については非常に限界があるんじゃないかなと思っておりますけれども、どういうふうに考えていますか。

先ほど同僚議員からも質問があって、海外にどういうものがあるかということでアメリカの例とか何かありましたけれども、漁業法だけというケースは少ないんじゃないかと思うんですね。やはりこういう不審船のような対処については、もっといろいろな行動ができるように法的に措置されていると思うんですね。 　確かに、前回のテロ関係の法律で海上保安庁法二十条を改正しましたので、かなりよくはなってきている、こう思いますけれども、この点については、先ほど防衛庁長官も、全体の問題としてもう少し前向きに、問題があるという認識のもとに検討したいということでありますので、私も前原委員と同様、それを厳しく追及して、ぜひ何らかの法的対策をとっていただきたい、こう思います

それに対して中国側は、今一致していると言いますが、どういうような表現があったんでしょうか。

要するに、私が伺いたいのは、引き揚げについて後ろ向きな方なのか、あるいは、我が国の意向はわかっているわけですから、前向きな方向だったのか、その感触を伺いたいということなんです。

時間が参りましたのであれしますけれども、不審船一般の問題じゃなくて、今回、排他的経済水域の中でこの船を引き揚げるかどうか、そこがまさに問題なわけで、本当は外務大臣としては、そこを具体的な議論として、我が国の立場をきちっと要求して向こうの譲歩を引き出すのが外交の、本当に国益にかなう外務大臣としてやるべき仕事じゃないか、こう思ったわけでありまして、要するに、もう時間がありませんので、私はこの件については、中国がいかなる反対があろうとも、我が国の主権において実施すべきであるということでございます。 　質問は終わります。もし答弁があれば、お聞きします。

終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　北朝鮮の拉致問題に入る前に、外務省の人事といいますか、野上前次官の件についてまずお尋ねをしたいと思います。 　まずお尋ねしますけれども、大臣と次官というのはどういう関係だというふうに御認識になっておりましょうか。