藤島正之

さらに、都市再生や不動産市場の改革で地価下落に歯どめをかけるとか、政府と日銀が連携し適切な金融政策を行うとか、あるいは構造改革の取り組みを継続することによってその効果は峠を越えるように加速的にあらわれるとか、そういうことを言っておるわけですけれども、非常に、現実にこうなるのかどうか、その具体性といいますか、結びつきといいますか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

プライマリーバランスの問題ですけれども、財務大臣は、二〇一〇年はちょっと早いかなと思っているというようなことをおっしゃっているわけですけれども、この数字を見ますと、そのトータルの数字としまして、三十兆円の国債発行が前提ではなくて、〇二年度は確かに三十兆円ですけれども、だんだんふえていって、〇六年度には三十五兆を前提としても、かつプライマリーバランスは一〇年度で〇・四のマイナス、こんな数字になっているわけですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。

確かに、国債発行額が直にプライマリーバランスに関係してくるわけではありません。もちろん、経済成長率がどうなるかというところからプライマリーバランスになってくるわけですけれども、私の申し上げたいのは、要するに、国債発行額をこんなにふやしていくという前提でさえも、成長率の関係でプライマリーバランスはやっと一〇年にまでいかざるを得ないのかということなんですね。 　そうなると、今考えている予算とか構造改革のようなことをやっておって、本当にこういう十年後の夢、十年というか七年後ぐらいの夢みたいなものなんですけれども、こういうふうにうまく結びつけ得るのかどうか、その辺が疑問があるということでお尋ねしているわけですが、その辺はいかがですか。

願望のような感じで持っておられるのは結構なんですけれども、本当に現実にそういうふうにいくのかどうかということになると、大変疑問がある。これはアメリカの経済がどういうふうに伸びていくかとかいろいろな要素があるので一概には言えないんですけれども、私は、我が国の経済の再生は、このような中期展望のような楽観的な、随所に楽観的なものが入っているわけですけれども、にあっても大変難しい問題が含まれておるということを申し上げたかったわけであります。 　そこで、予算委員会でも問題になっていたんですけれども、小泉政権、改革なくして経済回復なしということをおっしゃっているんですけれども、抽象的な議論ばかりで、例えばで結構なんですけれども、どういうことを

今の例ですと、国民に余り説得力がないような感じがするのですね。確かに行政経費の削減というのを通じて効率化を迫られる部分はあると思いますけれども、これがどれだけ景気回復に役立つかというと、どうもぴんとこない。あるいは、道路公団の問題にしても、一たん整理がついたような感じでしたけれども、また凍結していた道路を道路公団が発注するんだというような話もあります。 　そのほかにしても、独立行政法人にするかどうかというような問題にしましても検討委員会でいろいろやるというようなことで、どうも、旗は大きく上げるけれども実際になると先送り先送りということで、こんなことをやっておっては、先ほどのような中期展望みたいなものとの関係もあって、今の政府のやり

私は、この問題は時間をかけてやるべきじゃなくて、断固として短期間にやる、それでこそ効果が出るというふうに実は思っております。 　柳澤大臣にお見えいただいていますので、ちょっとお伺いしたいのですが、現在、不良債権処理は進んでいるのかどうか。なかなかよく目に見えないものですから、そこを御説明いただきたいと思います。

単純に見まして、これが進むと景気はよくなるのかどうか。

ところで、韓国はかなり景気回復に成功しているようでございますけれども、その一つはやはり金融機関の問題があるわけで、金融機関に韓国が投入した公的資金は百五十兆ウォン、約十五兆円、名目ＧＤＰでいいますと三割に相当している、国家予算では一・五倍に当たるものをやっている。我が国の場合は一割以下しかやっていない。 　要するに、かなり大胆にやらないと、じくじくじくじく少しずつやっておっても、また次、疑心暗鬼になって出てくるんじゃないかという、かつての銀行の債権放棄みたいなもので、いつまでたってもかえってうまくいかない。戦争でいうと兵力の逐次投入は負け戦のもとなんですけれども、まさにこういうのも、どんとやるという方が今おっしゃったような景気回復

まさに収益力の問題だろう、こう思うんですけれども、収益力を上げるには、一時的に公的資金を入れることによって、不採算の事業といいますか、そういうのを切っていくという作業がやはり必要なんだろうと思うんですね。そこをきちっとやらないと、確かに幾らつぎ込んでも本当に水をどんどん流すようなものであります。ただ、そういう手法が、私は財務大臣にも申し上げたように、先ほどの改革をやるんであれば、逐次ちくちくちくちく時間をかけてやったんでは非常に効果が薄いし、国民の心理にも余りいい影響がない。やはりやるときは大胆にきちっとやるべきだろう、こういうことを申し上げたかったわけであります。 　最後に、お答えいただけるかどうかわかりませんけれども、端的に、

終わります。

今回のテロにかかわる政府の対策特別措置法あるいはＰＫＯ法にしましても、憲法九条の関係で集団的自衛権を認めないままでなし崩し的手法でやっているということは、私は、法律に対する国民の信頼といいますか、あるいは憲法に対する国民の信頼を非常に揺るがしているというふうに感じられるものであります。 　同じような点で私学助成の問題もあると思います。あるいは、違憲立法審査権の関係でいえば、統治行為ということで裁判所は逃げたような形になっている、こういうことに対して、憲法裁判所の問題。あるいは地方の独立、独立といいながら、予算面では完全に国が握っておって、実質的には地方の独立が果たされていない問題。こういった問題を放置しておくことは、非常に国民の憲

自由党の藤島正之でございます。 　まず初めに、政府のＰＫＯ法と私ども自由党の今回提出しております法案の大きな違いですね。 　政府案は、ＰＫＯに派遣すると言いながら、憲法上、集団的自衛権が認められていないというところにかかわってくるものですから、国際標準に合わせるにはどうしてもそこが抵抗線になっている。一番大きな点が、中断し帰ってこなければいけないという部分、私は、これは非常に大きな部分だろうと思うんですね。それともう一つが、やはり武器の使用の関係で、国際標準の武器の使用ができない、この二つの点が一番大きな問題点だろう、こう思うわけですね。 　これに対して、我々側が提出している法案では、全く国際標準で行動ができる。ここが大きな違

マスコミが勝手にどんどん使ったとも思えないんでありまして、そうしますと、外務大臣がいつもおっしゃっているように、自分が知らないうちに外務省の役人が勝手にそういうデマを流布したのかどうかとしか考えられないわけですね。もし外務省の官僚がそういうことをやって世論操作をしたとなると、これは重大な問題だと思うんですね。日本の国家の進路をそういう言葉を使って惑わすといいますか、あるいは狂わせているのかもしれないんですね。これは私は大変重大な問題だと思うものですから、議論をしたい、こう思っておったんです。 　外務大臣が今おっしゃったように、柳井さんから非公式に連絡があったときにはその言葉はなかったということでありますと、私としては、外務官僚の捏

大変立派な外務大臣としてのお考えだと思います。そういう方向で外務省を御指導いただければ本当にいいのかなという感じはいたします。 　その次に、イラクの攻撃について、今米国ではいろいろ言われているようですが、この点について外務大臣はどのように見ておられるのか、あるいは、日本は支持をするのかどうか、この点についてお伺いします。

もちろん拡大しない方向が望ましいわけですけれども、もし拡大していった場合に米国の行動に対する御支持をなさるのかどうか。

それでは、これ以上追及するのはやめておきます。 　あと二つちょっと。外務大臣、また嫌な質問だとおっしゃるかもわかりませんけれども、人事凍結の問題なんですけれども、官房長、今実態はどういうふうになっておるんですか。

これは事実かどうかわかりませんけれども、外相が凍結している人事は、十一月一日以降に発令する予定だった計八十二人の異動。内訳は、本省内異動が五人、本省から在外公館が十四人、在外公館から本省が三十人、在外公館間の異動が二十五人、病休や休職、育児休職など八人となっておる。発令予定の部署で勉強を続けている毎日だとか、心臓病の妻がいるのに帰国できないとか、いろいろ職員から訴えがあるようです。仕事はやはり組織でやっているんだと思うんですね。こういうことがたまっていたんでは、なかなかいい仕事を組織としてもやれないと思うんですね。外相は人事課長の異動にこだわっておられるようでありますけれども。 　こうした異常事態を何とかしようと、植竹、杉浦、杉浦

おっしゃっていることは本当に正論だと思いますね。組織というのは、やはり人とお金なんですね。私も防衛庁で官房長をやっておりましてそこは十分よくわかっているのです。 　ただ、こういうのが新聞に出ているということは、国民は誤解をしますよ。だから、官房長がいいか悪いかはまた別の問題として、もしこういう事実があるとすると、今おっしゃった考え方といいますか、それは立派なんですけれども、現実にこういうことで人事が停滞しているとなると、まさに国益にかかわってくる問題になるということで申し上げているわけなんです。 　それで、もう一回聞いても同じような答えになると思いますので、ちょっとその前に。 　改革が、田中さんが外務大臣になった一つの大きな柱

私は、田中外務大臣をいじめようとかいうつもりで発言しているのじゃなくて、やはり今外務省というか外交は一番大事な時期だと思うのですね。歴史の中にあっても本当に大事な時期だと思うものですから、こういうことでごたごたしているイメージがいつまでも続いているのでは全く国益に反すると思うものですから質問したわけでありますが、こういうことのないように外務省の役人さんときちっとやってもらわないかぬ、こう思います。 　もう一つだけ。外務大臣、五年前の日本の経済財政事情と現在の財政事情はどういうふうにごらんになっていますか。

その点は我々も認識は同じなんですけれども、それはそれとして、実は、モスクワ大使館の新築の話ですね。なぜこんなことを言いますかというと、五年前に一応計画があったようでありまして、その当時の我が国の財政事情をもとにいろいろ考えておったのでしょうが、今やかなり変わってきておる。 　百億円、プールつきのものをつくる。余りけちけちという意味じゃないのですけれども、外務大臣が出張の折にホテルに宿泊の経費を、高いから安いところにかえろというような非常にいいセンスをお持ちの外務大臣なものですから、これをそのまま認めるのかどうか。我が国の財政事情からして、五年前そのままでいいのかどうか。