藤島正之

今の与党とその与党の党首である総理とのずれみたいな部分については。

では、最後にもう一点。 　先ほど先生は、参議院のあり方との関係で、憲法上問題が出ると。まさにそういうことだろうと思うんです。ですから、衆議院で与党が過半数をとっておっても、参議院で少数であれば、法律はもちろんですけれども、問責決議で、実際、問責決議が可決されますと法案審議等に出られなくなって、結局、その内閣は立ち行かない。これは、本来考えている二院制と逆のことになっているわけですね。 　そういう意味で、私は、参議院の機能のあり方をこの際どうしても見直さざるを得ないんではなかろうかという感じがしておるんですが、簡単で結構ですけれども。

終わります。

ちょっと最初に、急な質問なんですけれども、私が記事を見ましたのが土曜日だったものですから質問通告がきょうになって申しわけないんですけれども、沖縄に金融特区の創設ということで、政府は、二十五日の午前に官邸で第十八回沖縄政策協議会を開き、来年度から十年間にわたる沖縄県の振興方針を示した沖縄振興特別措置法案の骨子を了承した、課税の特例措置によって同県に金融業務を集積する金融業務特別区、金融特区云々、こうあるんです。 　もともと沖縄は、在日米軍の七五％を、基地や負担をしておるわけでありまして、今回、この問題の発端は、いわゆる普天間の海兵隊の基地、飛行場を移設するということから起こったわけですけれども、この件について、二、三、ちょっと質問を

これはやはり大変な制度だと思うんですね。 　それで、今回考えている概要といいますか内容について、詳しくまだ決まってはいないと思うんですが、どういう内容のものを考えているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。

これは沖縄経済の振興に大変いい効果をもたらすと私は思うんですが、大体どういうような効果といいますか、どういう規模で、どんなふうに一応見積もっておられるのか、お伺いしたいと思います。

今、東京都知事の石原さんは、東京のどこかにラスベガスのようなものをつくりたいというようなことをおっしゃっているようですけれども、私は、沖縄にできればそういうものができるといいな、こう思っておったんですが、それは先のこととして、この今の施策は非常に沖縄の振興にとっていい効果をもたらすと私は思うものですから、ぜひ構想だけじゃなくて実現していただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。 　この件はこれで終わります。 　さて、先ほど同僚の中塚議員の方から質問がありましたけれども、補正の、今回のＮＴＴの株売却をした金を一種、一時的に流用する制度なんですけれども、もともと一般会計と財投と特別会計とあって、そのほかにこれは補完す

私の質問の趣旨は、地方公共団体が歓迎する、しないというんじゃなくて、要するに、三十兆に国債発行額を抑えたものですから、今回やる財源として、言ってみれば、もう国債発行と結果は全く同じになることを、まやかしで、とりあえずこちらのものを使う、こういうことになるんじゃないですかということをお尋ねしているんで、地方公共団体が喜ぶとか、どうしてもやらなきゃならない事業だとか、これは後で内容をちょっと議論したいと思いますけれども、そういうものじゃない。 　私は、その前段の部分である、要するに国債を発行するか、将来一般会計予算から歳出として計上しなければならない、そういう義務的なものになるものを今使っているということじゃないですかということを質問

要するに、我々が申し上げているように、これは、結果的には全く、国の将来の債務を今負担している、今それを使っているということになるということを申し上げたかったわけであります。 　次に、その内容ですけれども、その内容に入る前に、第一次補正と第二次補正の違いはどこにあるのか。

今なぜそれを伺ったかといいますと、先般財務大臣の財政演説では、その後、米国における同時多発テロの事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含むなど、一段と悪化しました。こうした経済環境の急激な変化に対応し、構造改革を一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速度的に悪化することを回避するため、地域における基盤整備の要請をも踏まえ、政府は、去る十二月、緊急対応プログラムを策定いたしましたと。今回の補正はこれに基づいているわけですね。 　要するに、私の申し上げたいのは、第一次補正を組むときにこんなことは既にわかっていた話じゃないかと。したがって、第一次補正のとき

先ほど、私、読み上げましたでしょう。これは財務大臣が本会議で読んだものなんですよね。要するに、第一次補正をやったころから、もうこれはわかっていたということを言っているわけですね。国民やいろいろ要望があったと言いますけれども、第二次補正についていえば、はっきり言えば自民党から要望があったというので、ほかの野党から、あるいは国民全般から要望があったとは思っていないんですけれども。 　ところで、先ほど来、緊急に実施するため、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そういうものを拾った、こういうことをおっしゃっていますけれども、これと十四年度本予算との関係をどういうふうに結びつけているんですか。

そうすると、何か、それを余り強調すると、今の補正予算が余り要らないという方向に行くんじゃないかという感じはしますけれども、その点はおいておいて、今回の社会資本の整備ということで、四項目にくくってあります。先ほど副大臣が区分をおっしゃいましたが、都市機能の高度化とか、環境に配慮とか、科学技術とか、あるいは少子高齢化とか言うんですけれども、その内容を見ますと、これは財務省主計局のつくった資料でありますけれども、特別会計の中ですけれども、一般会計の中はもうほとんどそのたぐいなんですね。 　都市機能高度化の中で、その中身を見ますと四百四十七億なんですけれども、公務員宿舎整備費百億、法務省施設費九十四億、海上保安官署整備六十二億、あるいは警

それは、今まで私が申し上げた中にごく一部にはそういうのはあるかもしれません。金曜日の答弁でもそういうことをおっしゃっていましたけれども、全体の中でそんなものはほんの数％なんじゃないですか。

そんなものは、ですから、十四年度の普通の一般会計予算で十分やればいい話であって、今回、補正にあえて組む、そんな緊急性があるのかどうか、あるいは内容も全然同じじゃないですかということなんですよ。

公務員宿舎については今のようなしどろもどろの答弁しかできないだろうと思うんですけれども、そのほか治山治水対策事業費、これが千八百九十八億、これは結構大きいわけですね。あるいは、このほか道路整備だとか住宅対策、自然公園等の事業とかいろいろなのがあるんですけれども、これはいわば従来の公共事業、一般公共事業そのものなんですよ。それを今回は、先ほど申し上げたように、この四つの区分にていよく編成かえをして計上したにすぎないということなんですよ。そこのところはどうですか。

要は、緊急緊急と言いますけれども、具体的な内容を見れば決して緊急じゃない。それを、単に二次補正が必要だ必要だということで、そういうものをかき集めて、そのままの名前ではとても予算として成り立たないので、要するに、今緊急という名前とその四つの分類に分けてやったにすぎない。 　したがって、各省、正直のところ迷惑をしているのじゃないかと思うのですね。恐らく十四年度、その先計上しようと思っていたものを、財務省が何かないか、何かないかと言って集めて、こういう形で予算をつけるから持ってこいと言ってやるので、各省にとってみれば、正直なところ迷惑この上ない、そういった内容ではないかと私は思います。 　先ほどのように、私は、二兆五千億の財源のまやか

自由党の藤島正之でございます。 　まず最初に、アフガンの支援の関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　御承知のように、さきの復興会議で主な国の支援が決まったわけですけれども、米国は一年目二億九千六百万ドル、欧州連合が一年目五・五億ユーロ、ドイツが〇一年度で五千万ユーロ、イギリスが五年間で二億ポンド、フランスが〇二年度で二千七百五十万ユーロ、それに対して日本は二年半で最大五億ドル、こういう支援を約束したわけです。 　この陰には、緒方議長が、やはり我が国で開催されているということで、できるだけ多くの支援をやることで我が国の存在を示したい、あるいは各国の支援を取りつけたい、こういうことがあったようですし、これに対して田中外務

要するに、私が申し上げたいのは、日本以外の国に比べて我が国の支援額がかなり大きいということなんですね。五億ドルということですので、これは今の我が国の財政事情からすると大変大きな負担があるということだと思うんですが、これについての大臣の評価を伺いたい。

私は、この額が必ずしも大き過ぎるとは思っていないのですけれども、これからが問題なのは、これだけの我が国の負担、かなり世界的に評価されていると思うんですけれども、ついここのところ問題になっておりますＮＧＯのこの会議に参加の問題。御承知のように、自由民主党の鈴木宗男氏がこれは入れるなというようなことを言った、外務省がそれを受けて排除した、参加させなかったということで、田中外務大臣と野上次官との関係でまたごたごたしておるわけですね。一方、鈴木さんは、そんな事実はない、こう言っておるわけですけれども、これに対して大西さんは、これは中立的な人なんでしょうけれども、けさのテレビですけれども、鈴木さんに対して謝るように言われたという事実を言ってお

私は、外交問題に対しても、同じように金を出すのなら、やはり我が国はきちっとして対応しないと、本当にむだな部分が出るといいますか、そういう部分が出るんじゃないかなということからちょっと申し上げただけであります。 　次に、経済財政の中期展望の関係でございますけれども、不良債権の抜本処理などを進める集中期間という問題もあるわけですけれども、いろいろな取り組む問題として、デフレの克服の問題とか、あるいは構造改革を通じて投資などの民間需要を創出するとか、こう言っておるわけですけれども、具体的な点がないような気がするんですが、これについて財務大臣はどういうふうに感じておりますか。