藤島正之

もちろん手続的にはそうなるんですけれども、要するに、内容の実質的な決定に当たって、いろいろな意味での指図とか横やりがあってはいけない。 　今度の鈴木宗男さんの外務省の関係みたいなもので、正式な決定はきちっとそれぞれ手続をとったような形になっていますけれども、その事前の問題として、そういういろいろなのが与党とかいろいろなところから入る、そういうのは断固として防衛庁長官として今後も排除し、それこそ実質的に必要なものは必要ということで決定していっていただきたい、こういうことを申し上げているわけであります。手続的なことじゃないんですけれども。 　それともう一つ、有事法制の進め方について、どうも内閣の方と防衛庁長官と、大げさに言うと閣内不

紙上報道されていますように、防衛庁は第一、第二分類の方から行く、官邸はむしろ全体を示すというふうにちょっと感じているんですが、その方向性は一致しているんですか。そこのところなんですけれども。

抽象的な議論をしている段階は私はもう過ぎているんじゃないかな、こう思いまして、具体的な成果にできるだけ早くやる必要があろうかと思いますので、防衛庁長官にはぜひ自衛隊のために頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　私は、かつて、政府のＰＫＯ事務局の次長を二年間務めたことがありまして、実はかなりの箇所に行っております。例えば、エジプト・イスラエルのＵＮＴＳＯだとかキプロス、あるいはもちろんカンボジアのＵＮＴＡＣ、そのほか選挙監視だけでエルサルバドルだとかあるいはモザンビークとルワンダも行っておるんです。これはいずれも成功している事例でありまして、我が国が参加するについてもそれほど問題はないんですけれども。 　我が国のＰＫＯ参加について議論したときから、五原則、先ほど赤松委員もおっしゃいましたけれども、これに非常にこだわっておるんですけれども、これからはそうばかりも言っておれないんじゃないかという感じがするん

今お話があったそこにまさに行き着いてくるわけでありまして、いわゆる六章半のＰＫＯと、拡大的なＰＫＯ、それから平和執行部隊、あるいはもう少し行きますと多国籍軍、それから、究極的には私は国連軍ということになるのだろうと思うんですけれども、ここで我が国の憲法との問題が出てくるわけでありまして、これまでの政府の考え方では、集団的自衛権の行使はできない、保有するけれどもできない。たとえ国連に自衛隊を派遣した場合でもその考えは変わらない。こういうことで、私、今申し上げましたように、段階を追って、実力行使に至るような部隊派遣はできないというような考え方に立っているわけですけれども、この辺は、先生はいかがお考えでしょうか。

大変心強いお話だと思いますけれども、私は、国連軍はもちろんのこと、多国籍軍であっても憲法上の問題は生じないのではないかなと思います。ただ、現実問題として、これまで国連軍にしても多国籍軍にしても、紛争がありますと、冷戦があったころは、どちらかの利害に関係しているものですから、国連の安保理で大体拒否権が発動されるということだったんですけれども、今のようになってきますと、アメリカが一番強くなっちゃいまして、あと大体アメリカのやることに同道してくるというようなことになりますと、国連の安保理で可決される可能性が大変強くなってくる。 　私は、この場を非常に活用すべきではないかなと思うんですね。日米安保に基づいて、アメリカにだけ追随して協力して

ありがとうございました。

自由党の藤島正之でございます。 　今ほどもちょっとお話ありましたけれども、景気対策という観点から、供給サイドと需要サイドと両方あるわけですが、これはもちろん両方一緒に進めていかなければいかぬわけですけれども、私は、きょうは、需要サイドを喚起するための税制について議論させていただきたい、こう思います。 　まず、財政健全化との関係もあるわけでございますか、財政を健全化するには、当然、税収が上がる必要があるということですが、その際に、いろいろな、税制をいじって増税すればそれは簡単なことなんでしょうけれども、これは逆に景気を悪くする方向になるわけでありまして、そうすると、結局税収が落ちてくる。逆に、景気がよくなれば、いわば自然増収と

ところで、平成十三年度の、今年度の予算でございますけれども、予算編成当時見積もった税収に比べまして、現在はどれくらいになるというふうにお考えでしょうか。当初見積もっていたときに比べてかなり自然減収といいますか、税制はいじっていないのにもかかわらず、当時といいますから一年ちょっと前の十二月に予算編成したわけですけれども、そのころと現在では、当時考えていた以上に景気が悪くなっておって、いわば自然減収といったような意味でかなり税収が減ると見積もられますが、それを現段階でどのぐらいと見積もっておりましょうか。

おっしゃるように、もう少し間があるわけでありますので、決算段階を見ないとわからないわけですが、少なくとも、当初に比べ、既にもう一兆円以上下がってきておるわけですね。 　これの処理としては、予算の節約でやるか、あるいは新たな国債を発行するか、あるいはほかに方法があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

要するに、究極的に言えば、国債発行で穴埋めするか、あるいは翌年度以降の歳出を切り詰めていくしかないわけでありまして、結局、自然減収になればその分先のものを先食いするような形にしか処理できない。 　何でこんなことを私申し上げているかといいますと、また平成十四年度予算も、税制をいじらないにもかかわらず税収は減ることが見込まれるわけですね。要するに、私は、最初に申し上げたように、景気を上げることがまず前提で、そうしないと国の予算も自然減収になりまして、だんだんじり貧になっていくということだろうと思うんですね。小さな政府という観点からは、それは構わないのかもわからないんですけれども、現在のような財政均衡、プライマリーバランスも考えながら

確かに、そこにワンクッション入ったような形になっているんですけれども、実体的に言えば、公共事業を一〇・七％削減し、ほかもかなり削減して五兆円を削減した。通常であれば五兆円新規に回せるわけですね。前年規模の予算でいけば、五兆円削減すれば新規にその分は新しい事業、あるいは需要創造の分野かもしれませんし、あるいは新しい、いろいろな新規事業に回せる。それが二兆円しか今回回っていない。すなわちその三兆円分は、結局ほかに回っていないわけですね。ですから、それは税収減にかかるものがほとんどになるわけですね。そこのところはどうなんですか。

そこがちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。 　三十三兆発行しなければならないのを三十兆でとめたとおっしゃいますけれども、十三年度も三十兆で十四年度も三十兆なわけですから、要するに、三十三兆まで発行しなければならないのはなぜかというと、税収が三兆円ほど減っているからだ、こういうことになるんじゃないですか。（塩川国務大臣「済みません、ああいう、ごちゃごちゃ言うから要点ずれていっちゃって、ちょっともう一回言ってください」と呼ぶ） 　では、もう一度申し上げますけれども、三十三兆円国債発行すべきところを三十兆円に抑えたんで、三兆円分が、差が出るわけですね。その分が、五兆円を切ったけれども二兆円しか新規の分に回せなかった、こういうこ

どうも間に中期展望の三兆三千億の要調整額というのが出てきておるものですから、非常に複雑になっておりまして、結果的にはそういう、私が申し上げているような形になっているのだろう、こう思うわけです。 　ところで、そういうふうに、要するに税収が減になりますと、何としても、財政再建といっても非常に厳しい。要するに、最初に戻りまして、私は、やはり景気回復をするのが先決、そのためにはもちろん構造改革、規制緩和、これは大変重要だと思います。それは、先ほど来もう財務大臣もおっしゃっておるわけですが、それと並行して、私は、需要創造のための税制の問題が非常に大きな意味がある、こう思っておるわけです。 　そこで、サッチャー政権ができる前にも同じよう

こういう税制の改革によりまして、税制だけではないのですけれども、これによりまして、景気の回復があり、結果的に税収が上がってきた。 　要するに、増税による税収増じゃなくて、損して得とるといいますか、最初に減税ありき、それが結局経済の活性化につながり、そこで経済活動が活発化して企業収益が上がる、それに伴い個人の所得も上がる、結果的に税収が上がってきたということで、十年後ぐらいには、直後にはそんなに効果がない面もありましたけれども、その後どんどん財政が、プライマリーバランスが非常によくなりまして財政再建が成った。ついに、一九九七年ごろには、収支が逆になって、プラスになって、減税の方でもやろうかということにまたなってきたというようなこと

確かに、税制につきまして、恐らく、いろいろなのが出てきておりますけれども、これは政治の圧力と、大蔵省から財務省になる過程でもそうですけれども、要するに、収支の均衡を非常に大蔵官僚が考え過ぎておって硬直的にならざるを得なかったという面が非常に大きかったのじゃないかなという感じはするのです。 　そこで、税制の抜本改革の問題につきまして少し議論してみたいと思うのですけれども、これは経団連の税制委員会というのが二月十九日に出した資料でございますが、「税制抜本改革のあり方について」。これを私見まして、まさに自分の意を得たりというような感じがしますので、最初の部分だけちょっと読んでみますと、「現行税制がいかに限界を露呈しているかを明示したい

これから一つずつ御質問をしていきたいんですけれども、確かに、今財務大臣がおっしゃるように、税制というのはそうくるくる変えちゃいかぬもので、継続性は必要だろうと思うんですけれども、継続性という名のもとに、抜本的な考え方を変えるのではなくて、いろいろな例が出るんですけれども、いわば旅館を次々と需要に沿ってふやしていくというような形で、屋上屋もあり、しまいには自分の泊まったところから玄関までどうやって行ったらいいのか、要するに、本則のところまでどうやって戻っていったらいいのかわからなくなるぐらい、いろいろな、くっつけたような税制が多いわけですね。 　したがって、私は、まさにこの大変な時期に原点に戻って、いわゆるそういう既得権益的な、税

私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました二法案につきまして質問いたします。（拍手） 　まず、小泉内閣の経済財政運営についてお聞きいたします。 　つい最近、内閣府が発表した二月の月例経済報告は、三カ月連続で、「景気は、悪化を続けている」との判断を示しました。完全失業率も、御承知のように、五・六％と過去最悪を更新し続け、消費者物価の下落も二年以上続くなど、日本経済は、まさに、デフレスパイラルの入り口に立っていると思います。 　いずれこうなることは、私どもがつとに指摘していたことです。これは、まさに、小泉内閣の無為無策と失政の結果にほかなりません。こうした景気悪化と物価下落の悪循環に歯どめをかけるためには、個別の政策を小出し

自由党の藤島正之でございます。三点ほど質問させていただきたいと思います。 　まず第一点ですが、私は、先生がおっしゃる国民内閣制、これが現実にかなり近づいてきているんじゃないかという感じがします。特に、選挙の際は、選ぶ際は、次の総理がだれになるかというのをほとんど念頭に衆議院の選挙は選ぶようになってきているというふうな感じがしますし、現在のように非常に変化の激しい時代には、そういうことが必要になってきているんだろうという感じはいたしております。 　ところで、最近は与党と内閣との関係が非常にぎくしゃくしている、あるいは大臣と官僚との関係が理想とすべきものと非常に違った形になっているというふうに感じるわけですが、先生はその辺についてど

今の件に関係するんですけれども、今までのような官僚制度に政治が乗っかっているんじゃ、なかなか改善できないんじゃないかなという感じがするんです。要するに、政権が交代したら官僚の上層部分は全部かわるといったようなダイナミックな方法を考えないと、いつまでたっても官のしつらえたものに乗っかっていくということが変わらないんじゃないかなという感じがしているわけです。 　それともう一つ、先ほどの質問の中で、今の総理、内閣と、はっきり言って与党の自民党との政策が必ずしも一致しないで、うまくいかないときは総理が自分の党をぶっつぶすとかいうような言葉を使っている。そういうものが今の議院内閣制の中で予想はされているのかなという感じがするんですけれども、