いわゆるある部分は、はっきり言って矛盾する部分はあるわけですね。そのときに、どちらを重点にやっていくかという問題は一つあろうかというふうに思うわけです。 その次に、景気対策ということで最初言っていたのが、いつの間にかデフレ対策というふうに名前が変わってきているわけですけれども、景気対策とデフレ対策とは一体どこがどう違うのか、御説明いただきたいと思います。
そこで、二十七日に政府のデフレ対策がまとまったわけですけれども、まさにこれは、日銀総裁はいないのですけれども、日銀に全部をしわ寄せして政府の方が何もやらないというような、そんな感じがするわけであります。 その際も財務大臣は、大変難しい問題だというようなことをおっしゃっているわけですけれども、それはそれとしまして、対応策を出すと同時に、総理を初め関係大臣全部、第二弾、第三弾が必要だ、こういうふうにもおっしゃっているわけです。 仮定の話として、具体的に今そう考えているという意味じゃなくて、仮定の話として、本当にこの今手段が限られた中で第二弾、第三弾というのはどんなものがあるのか、ちょっと私にはなかなか思いつかないのですけれども、
私は、いつも申し上げているのですけれども、兵力の小出しの運用は本当に負け戦のもとだと思うのです。日銀と政府の方であっちだ、こっちだと何か相手の方に責任をなすり合って、自分のところが後から少しずつ出ていくということで、ついこの間も、総力戦でやるべきだという意見もかなり出ているわけですね。それにもかかわらず今回こういうふうに本当に小出しをしているというのは、本気で考えているのかどうか疑わしいような気もするのです。 今財務大臣がおっしゃったように、規制改革、規制緩和、これは本当に最も大事なことだと思うのですけれども、これはもう既に前から総理もおっしゃっていたし、財務大臣もおっしゃっていたことなんですね。これを今さら、もう一回精査すれば
私は、まさにそこが問題だと思うのですね。規制緩和というのはまさに抵抗勢力との戦いになるわけですね。そこのところが解決しない限り、口先だけで、第二弾は規制緩和だ、こう言ってもなかなか出てこないと思うのです。 要するに、第二弾、三弾というのは、来年か再来年の話じゃないのであって、つい近い将来に出てくるというものだろうと一般には思われるわけですけれども、本当に近い将来にそういう規制緩和の内容のものが、デフレ対策として貢献できるほどの内容のものが出てくるのかどうか、もう一度お答えをお願いします。
与党の方は余り、抵抗勢力との関係で党側から進めるというのは難しいので、今の小泉内閣は、それに対して、規制緩和を中心とした構造改革をやる、こういうふうに断言して、今も一生懸命やっている、こう言っているわけですから、内閣として、先ほどからしつこくなって恐縮なんですが、本当に近い将来具体的なものを考えているのかどうか。そうでなければ、今の大臣のような、金融面だけではなくてデフレ対策として規制緩和を考えているんだということにはならないんじゃないかと思うんですが。
わかりました。 それでは次に、特別検査について柳澤大臣にお伺いしますけれども、いつから始めて、どういうやり方で、いつ終わるのか、これを御説明いただきたいと思います。
大まかな点はわかったんですけれども、やり方として、どういうやり方をやっているのか。これはちょっと話しづらい面はあるかもわかりません。例えば、危険度が高いところとか、いや、そうじゃなくて、その一歩手前のところからやっていくんだとか、そういった何か手順みたいなものはあるんでしょうか。
何で私こんなことを聞くかと申しますと、恐らく、もうかなりやってきておりますから、柳澤大臣のところには中間的な報告が上がっているんじゃないか、柳澤大臣だけは実態をほぼ把握しているというふうに思うのですけれども……（発言する者あり）時間につきましては、私のオーバー分は同僚の方から減らしますので。その点を伺います。
もちろん明確な結論は最後になるんだろうと思うのですけれども、先ほど来私がどういう手順でやっているのかということを伺ったのは、まさか、一番大きいというか一番問題なのを最後のぎりぎりになってやるはずはない、その前に一番問題になりそうな部分はかなりやって、ある程度の中間的な感触を得て、もう三月に入ってきているわけですから、その途中の感触は、柳澤大臣には感触として、結論じゃないですよ、感触として上がっているんじゃないか。 なぜかといいますと、財務大臣や竹中大臣は公的資金を注入しなきゃいかぬ、いかぬ、もうそういう時期じゃないかと盛んに言っているにもかかわらず、柳澤大臣は、いろいろな人がいろいろなことを言っているにもかかわらず、泰然として、
何でこういうことを申し上げるかといいますと、やはり、せんだっても質問させてもらいましたけれども、各大臣がばらばらなことを言っているわけですね。これが非常に経済界や国民の不安を醸し出している。すなわち、本当に三月危機というのはあるのかどうか。かえって、ばらばらであることによって、実態はそうでないにもかかわらず、そういう三月危機があるかの疑念を抱かせている面がかなりあるんじゃないかと思うんですね。 そこで、柳澤大臣が頑として、三月危機になるようなことはないだろうと、総理がさせない、させないと言うのは、あれは言葉としてちっとも信憑性がないわけでありまして、担当の柳澤大臣が頑として、そういうことはない、こうおっしゃっているということは、
法人所得の三五％を損金算入だとか、あるいは従業員二十名以上とか、いろいろな条件がついているわけですけれども、私は、九州比例区ということもありまして、沖縄に随分行くんですけれども、普天間の飛行場の移転の代償といいますか、その対策としてもやるわけですから、きちっと成果があるような形でないと、ただそういうものをつくったというだけではいけない。 そういう意味で再度お尋ねしますが、これでどれくらいの効果が期待できるのか。
せっかく日本のほかにない制度をつくってやろうということですので、実効のあるようにやってもらいたいし、また現在の案だけにこだわらず、やってみて余り実効が上がらないようであればもっと優遇、この枠でもいいので、今先ほど私が申し上げたような数字を変えるとか、いろいろな意味でもう一度考えてもらうような、そういう態度でやっていただきたい、こう思います。 あと一つ、これは小さな話ですけれども、今確定申告中でありますけれども、受け付け中の税務署の勤務体制はどうなっているのか。国税庁の方にお伺いしたいと思います。
やはり納税者は本当に血のにじむ思いで行くわけですね。それで、やはり土日しか休めない人もおるわけですね。それが今のようにただ受付に出せばいいとかそういう問題じゃなくて、根本的に、我が自由党が言っているんですが、ともかく税制を簡素化しないと、本当に一人で納税の申告書を書くというのは大変なものなんですよ、皆さんも御承知だと思いますけれども。 したがって、相談の窓口は開いていないけれども受け付けだけはインターネットでもやれるようにと、そんな問題じゃない。やはり土日を含め、昼休みを含め、相談の窓口は受け付け期間中一カ月ですから、それは確かにそこだけ集中的に人材配置というのは大変だとは思いますけれども、それは、税務署はそれぐらい工夫をして、
自由党の藤島正之でございます。 きょうは一般質疑でございますので、総括的な話を議論させていただきたいと思います。 まず最初に、アメリカのイラク攻撃があるのかどうか、この点についてはこの委員会でも先ほど来出ているのですけれども、実は、昨日、かなり著名なマスコミの方なんですけれども、アメリカに随分長くおられた方なんですけれども、たまたま議論する機会がありまして、その点を聞きましたら、一〇〇％ある、こうおっしゃっているのですね。私もそこまで言われてびっくりしたのですけれども。 両大臣にお伺いしますけれども、あるとお考えなのか、ないというふうにお考えなのか、その点と、もし仮にあった場合に、我が国は、外務省としてあるいは防衛庁とし
役所的な考えでいけば当然そうなるんでしょう。ただ、私が申し上げたのは、先ほどのようなことにならなければいいけどな、こういうことで御質問しているんです。ですから、二つ目の点、仮にあったとした場合に何ができるんでしょうかという点はいかがですか。
何か答弁にはなっていないんですけれども、これ以上追及しても答えは出てこないだろうと思いますので、この件はとりあえずおきまして、次に、外務大臣にちょっと感想といいますか、お伺いします。 田中前大臣は外務省のことをまさに伏魔殿、こう最初に言ったわけでありますけれども、川口大臣は、就任されて大分四苦八苦されておるようでございますけれども、どのように外務省を感じておられますか。
まだ本当に中身が調査中で明らかになっていないし、私は、田中大臣は体を張って、まさに体を張って外務省改革をやられたわけですけれども、川口新大臣も本当に体を張る、そんなつもりでやっていく、そういう気持ち、気概がございますか。
野獣はならしようで大分違ってくるような気もするんですね。怒らせれば怒らせて、もう歯をむいて、前大臣のときのようになるし、調教というか、ならし方によっては主人の言うことを忠実によく聞く、そういう面は持っているんじゃないかというふうに私も感じます。私も三十数年役人をやっていましたので、その辺よくわかるわけですけれども、その辺妥協することなく、うまく調教していってほしいものだ、こう思うわけであります。 その操縦術の中でも、人事というのは大変大事なんですよ。田中さんもかなり人事にこだわってやられたわけですけれども、これは川口大臣も役人をやっておられたので十分御承知だと思いますけれども、人事というのは私はある程度迅速性が必要だと思うのです
今の点、二点あるわけですけれども、急ぐという意味は、二人の局長の更迭を発表したまま後任を任命していないわけですね。そうすると、今その二人はどういう立場になっているのかよくわかりませんけれども、もう一週間もたっているわけで、やはりそういうことでそのままずるずる、人事というのは二人だけの問題じゃなくて、後任の問題とか行く先とかありますので、そう簡単じゃないことは私もよくよく知っておるんですけれども。今緊急時ですね、外務省にとってみれば。その状態のときに更迭だけ発表してそのままにしておく、こういうのは本来許されるものじゃないんじゃないかという点で急ぐべきだ、こう申し上げたいわけであります。 あと、部外の人の採用でございますけれども、こ
より精強であるのが自衛隊でありますので、そこだけは忘れていただきたくないな、こう思いますが、何か小泉総理は最近いろいろなキャッチフレーズを言っていますけれども、ついに防衛庁までそういうのが流れてきたかな、こんな感じがします。 次に、東ティモールにＰＫＯの派遣が決まったわけで、大臣も北海道の方に激励に行かれたわけですけれども、この派遣に際して携行する武器の種類とか数量とかそういったものについて、かつては機関銃一丁にする二丁にする、あるいはつい先ごろも、イージス艦をどうのこうので与党の方から横やりが入ってやめてしまった、そういうようなことがあるわけです。行く行かないは確かに大変な政治決定でありますけれども、どういう中身の部隊を、どう
