自由党の藤島正之でございます。 通告をしておりました質問に入る前に、財務大臣の感触をお伺いしたいと思います。 けさほど内閣府が国民所得統計速報を発表いたしまして、昨年の十—十二月期の国内総生産、ＧＤＰは、個人消費は若干ふえましたが、民間設備投資が前期比一二・〇％減と大幅に落ち込みまして、物価変動の影響を除いた実質で前期比一・二％減ということになったようでございます。従来の政府見通しは実質でマイナス一％ということだったわけですが、これを達成するには、ことしの一月から三月の実質成長率が一・六％になる必要があるということなので、かなり政府見通し達成は難しいと私は思っておりますが、財務大臣はどういうふうにお考えですか。
達成は、行けそうか行けないかという点はどうでしょうか。
ちなみに、竹中大臣はもうだめだと言っておるのですけれどもね。 次に、二月二十七日に税のあり方について質問させていただいて、各論に入る前に時間切れになりましたので、その続きを幾つかやらせていただきたいと思います。 現行税制を全般的に例えると、よく旅館が、需要があってどんどん谷川に沿って増築に増築を重ねていっている、そんな感じがするのですけれども、そういう意味で、全体としてゆがんでいるというふうに思うわけですが、特にこれまでのやり方として、要するに現行の税制を前提として、財務省の考えとして単年度収支を非常に気にしてきておるわけですね。これは、大事だといえば大事なんですが、そのつじつま合わせを非常に無理をしてやっている、そんな感じ
お言葉ですけれども、責任は、やはり国会というよりは自民党政権下の政府にあって、今おっしゃったように、やはり一つずつ減税をやっていくと、なかなか権益があってもとへ戻せなくなる、こういうことの積み重ねだったのではないかな、こう思うわけでありまして、それを国民、国会のせいにするのはいかがなものでしょうか。
私は、必ずしも今のそういうお考えに賛同はできないんですけれども、過日、小泉総理は税制のあり方について、政府税調なり自民党の税調にも、どういうふうなのがいいか、もう全く白紙で丸投げをしているということでありますけれども、政府というのは本当にそんなことでいいのかどうか。やはり、こうあるべきだというその方向性なりを示して、そういう中で、具体的にそれぞれ個別の税制がどうあるべきかというのを検討してもらう、これが筋じゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
誤解ではないのであって、やはり政府は責任を持っておるわけですから、こういう方向だという、何もなくて、単に検討してくれ、いい案があれば虫食い的にちょっといただこうか、そういうものじゃないんじゃないでしょうか。そういう意味で、白紙に検討してくれというのは全く理解に苦しむ。中長期的にはどう、あるいは短期的にはこう、そういう何か方向性を示して検討してもらうというのが筋じゃないんですか。
その構造改革に資する税制というのはどういうものかというのは、大体、考えればほぼ見当がつくのは幾つかあるんだろうと思うんですけれども、それについて、全部白紙、白紙委任というのはいかがかなと私は思います。 ところで、主なものについて幾つかちょっとお尋ねしたいんですが、これは財務大臣の考え方ですけれども、今、企業が国を選ぶ時代に入っていると思うんですね。そういう意味で、我が国は、企業から選ばれるような税制、これが非常に重要な意味があると思います。例えば、バイオだとかＩＴとか、あるいは創業・ベンチャー、こういったものに対する税制のあり方、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
次に、我が国のような位置づけになりますと、常に新しい産業を起こし、新しい知識型の産業みたいなものをどんどんやっていく必要がある。それには、やはり研究開発投資、これは絶対必要だろうと思うんですね。これで開発したものを、ある程度我が国でその利益を享受した上で、いずれ開発途上国に持っていって、そこで大量生産するなり移っていくということで、私は、研究開発を促進する税制というのは大変重要だろうと思うんですけれども、これは、米国との比較なんかでは我が国は出おくれているんじゃないかなという感じがするんですが、御説明いただけますか。
アメリカとの比較ではどうなっていますか。
今の二つについては、実は、中長期的な課題として、相当いい税制をしいておかないと恐らく先進諸国でおくれをとることになりかねない、こういう観点から申し上げたわけですけれども。 ところで、景気の即効性という観点からいきますと、投資税制とか土地、不動産税制、特に土地、不動産税制はバブル期の抑制的なものをまだかなり引きずっております。そのせいか、不動産の流動化あるいは都市再生といったような面で、まだちょっと足かせになっている税制があるというふうに私は思っております。 贈与税の基礎控除の引き上げについてはかなり前向きに検討されるようですけれども、これについては財務大臣はどういうふうにお考えですか。私、これはなぜそう言いますかというと、要
五百五十万じゃ余りインセンティブにならないと思うんですよね。五百五十万で家がどれほどできるかわかりませんけれども、やはり、今でいえば三千万とか五千万、そういった単位が必要なんじゃないかなと思いまして、これからもそういう方向で検討をしていただきたいなと私は思います。 それと……（発言する者あり）では、塩川大臣、どうですか。（塩川国務大臣「いやいや」と呼ぶ）いいですか。 課税最低限の問題ですけれども、我が国は三百八十四万、アメリカが約三百万、イギリスが百三十万、ドイツが三百八十万、フランスが三百万。これは比べてみまして我が国は非常に高い。これはやはり、かなり大幅に下げて、納税者の皆さんに納税意識を持ってもらう、それで高い納税のも
まだいろいろ聞きたいんですけれども、ちょっと時間がなくなってきまして、もう一点だけ税の問題で、私は、早く検討をして、結論が出たのから、その年の、来年の途中でもいいんですけれども、どんどんやはり実行していくべきだろうと。今のように、六月にかけて方針を出して、それから具体的に行って、結局来年度予算にせいぜい間に合うかどうかというんじゃ、景気対策としては非常に遅い。中長期的に効果を目指す税制についてはそれでもいいんですけれども。 財務大臣は、年度途中での税制改革について賛成だというようなことを記者会見か何かで言っておられるようですけれども、どうですか。
もう一問、今度は国税庁のＯＢの税理士の問題についてお伺いしたいと思います。 国税庁の方に伺いたいと思いますけれども、税理士の試験、これは毎年かなり受けているわけですね。五万人受けて合格者が千人、大変厳しい試験なんですね。それで、五科目ありますよね、大変難しいわけですけれども、税理士の登録者数を見ますと、データとしていただいているのは十一年ですけれども登録者数が、試験合格者が二万七千人、これに対して、国税のＯＢで試験免除者が一万一千人、こんなに多いんですね。 この制度の趣旨は、一部は、二十数年も税務担当をやっておったということで、知識も深いというのはわからないではないんですけれども、本当に知識があるんならば試験を受けて通ればい
さっき申し上げたように、大変な倍率なんですよね、試験自体は。五万人受けて千人しか入らないんですからね、最終合格は。合格者の年齢も、三十三歳から三十四歳ぐらいなんですよね。大変な負担なんですね。それを、税務行政に携わっていたというだけで資格を与えるというのは、さっき、ほかにもいろいろ例を挙げておられましたけれども、これも全部廃止すべきだ。ちゃんと試験を受けてやればいいんで、実力さえあれば何の問題もないわけですから。 これはもう一回見直して、これは、昔つくった制度をそのまま、既得権益のまさに最たるものとして持っているわけですね。国税職員も、前線で税を本当に一生懸命勉強している方もいらっしゃいます。確かに、私も相談なんかに行くと、非常
自由党の藤島正之でございます。 先ほど来から財務大臣をうかがっていますと大分お疲れのようでございますので、端的にお答えいただければと思います。 まず、株価についてちょっとお伺いしたいんですけれども、空売り規制の成果だとかＰＫＯの成果だとかいう話もありますが、まさか構造改革が進んでいるということからだというふうにはお思いじゃないと思いますけれども、両大臣に現在の株価についての感想をちょっとお伺いしたいと思います。
総理は、何か、支持率が落ちても株価が上がった方がいいというようなことを言っておられたようですけれども、財務大臣は、今、直接関与していないという点はおっしゃられましたけれども、水準についての、柳澤大臣はコメントはすべきではない、こうおっしゃったんですけれども、財務大臣もそういうことですか。
願望としては高い方がいい、しかし、具体的に操作には手を出していない、こういうことでございますね。 次に、デフレの問題についてちょっとお伺いしたいんですが、両大臣は現在もうデフレだというふうに考えているのか、あるいは、まだデフレではないと考えているのか、どちらなのか、御意見を伺いたいと思います。
そうしますと、両大臣とも、現在は一応デフレである、こういう認識であるということでございますね。 それで、ただいま物価の問題と絡めて出たのですけれども、物価の下落が歯どめがかかり、本当に物価が上昇に転ずればこれは景気が回復するというふうにお考えなんでしょうか、両大臣。
そうしますと、財務大臣は、物価が上がるということが必ずしもデフレ阻止の要因ではなくて、安定していることがデフレ阻止にはいいんだ、こういうお考えのように聞こえたのですが、要するに、物価が上がることはデフレを抑止するということではないということですか。
それでは、その件はこれくらいにしまして、次に、構造改革というか財政改革とデフレ対応策、これは本当に両立するのかどうか、私は大変疑問を持っているのですが、つい最近、財務大臣は、これは大変困難な問題だというようなことをおっしゃっているわけですが、その辺の真意といいますか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
