藤島正之

警備局長、当時、警察庁は逮捕すべきだというふうに主張しておりましたか。

警察の主張は本当に立派なんですよね。外務省が腰抜けだから、こういうことになるんですよ。 　外務大臣、さっき、いろいろ問題が起こるかもしれないと、本当に、先ほど平沢委員が質問したように、何で問題が起こるんですか。 　その前にちょっと聞きますけれども、防衛庁長官、北朝鮮と日本が戦ったら、日本は負けるんですか、勝つんですか。

外務大臣、そういう意味ですか。この件はそういう問題がある、北朝鮮からそういうテロとかいろいろな行為が、これを逮捕し、あるいはいろいろな形で引き延ばした場合、今防衛庁長官が言ったようなおそれがある、そういう問題があるからうやむやにしようとしたんですか。

そうじゃないんですよ。外務省、これは重大な外交問題なんですよ、もし金正男であれば。あったと私は思いますけれども。それは、単なる入管法の問題だといって措置すべき、そういう問題じゃないんですよ。重大な外交上の問題なんですよ。それを外務大臣は入管の問題だと言うだけで、外務省は知らない、そんなばかなことがありますか。

そんなばかなことないですよ。年齢だってにせのパスポートとみんな同じですし、写真なんかみんなそうじゃないですか。今まで警察庁だって情報をとって、間違いないから逮捕すべきだと言っているんじゃないですか。それを外務省は腰抜け外交で、問題になるかもしれないということであえて、知っていたにもかかわらずこういう行為をしたんじゃないですか。そうでなければ、何でさっきのように、佐藤審議官以下三人で外務省が送り返すなんて、そんなことないじゃないですか。普通の入管法違反なら、そのまま通常のとおりやったらいいんじゃないですか。ということは、外務省はこれが金正男であるということを知っていて、こうしたんじゃないですかということなんですよ。どうですか。

全然答弁になっていないんですよね、要するに。 　何回も言ってもしようがないんですけれども、外務省はちゃんと知っていたから、問題が起こるかもしれない、その問題が起こるというのは、私は、防衛庁長官がさっき言ったような意味で問題が起こると思っていたんじゃないと思いますけれども、いざこざがいろいろ外交上のいざこざになる可能性がある、すぐテロになるかとかそんな問題じゃないと思いますけれども、そういうのを外務省は恐れてやったんじゃないですか。 　私は、なぜこういうことを言いますかといいますと、もう既に、ずっと北朝鮮の問題というのは拉致問題に始まっていろいろな問題があるわけですよね。もしこれを、警察庁が言うように、逮捕をして交渉道具に使う、大

認識というより、現実の行動を見ればわかるじゃないですか、みんな。要するに、外務省は機密費を使って儀典で格好よくだけやっている、それが自分らの使命だ、こう思っているんですよ。国益なんか二の次の次なんですよ。だから、こういうことが次々行われるんですよ。 　防衛庁長官だってそうですよ。これはまことに賢明な措置だった、とんでもないじゃないですか。どうですか。

国民のせいにしないでくださいよ。防衛庁長官が、国防の、あるいは安全保障、生命財産を守るその最大の責任を負っている人が、外務省の腰抜け外交に一緒になってやらないでほしい、毅然としてやってほしい、こういうことなんですが、どうですか。

ちょっと次元は違う答弁なんですけれども、よしとしましょう。 　時間にもなりますので、この問題は大変重要な問題で、私は、金正男の問題をカードとして使うのを失したことを当時から非常に残念に思っていたものですから、質問をしたわけであります。いずれにしても、外務省としても、この問題、警察庁の方は一生懸命やっておるわけですけれども、外務省としても、腰砕けにならないように、徹底してやってほしいと思うんですね。 　やはり国益のぶつかりというのは、それは簡単じゃないんですよね。弱く出れば向こうは強気になりますし、こちらが強く出れば向こうも考えるわけですよ。今回のこの拉致疑惑に関していうと、総理もかなり前向きで私はいいなと思っているんですけれども

自由党の藤島でございます。 　まず最初に、九十二条の地方自治の本旨、これをどのようにお考えでしょうか。

昔は、移動にしましても、歩くか、かごか、せいぜい馬ぐらいだったわけですけれども、急速にモータリゼーションが進んできたわけです。この合併の問題もそういうところにかなりかかってくるんじゃないかと思うんですが、まず、世界的には、この動きはどんな動きになっておるんでしょうか。

現在三千ぐらいあるところを、先ほどの数字で千というのがひとり歩きしているとおっしゃいましたけれども、私は三百ぐらいがいいんじゃないかなという感じはしておるんです。 　いずれにしても、公共事業等を行うにしましても、現在の単位では、発想をし、それを設計したりあるいは発注したりする、そういう能力のない市町村が実は多いわけでありまして、結果的に国の公共事業のひもつきになっておるわけで、どこに何をつくるかは、結局、それぞれ、例えば昔でいいますと建設省だとか農水省とかに陳情に行って、そこでつけてもらってひもつきでやっている、ほとんど国の補助金事業になっているわけです。 　財政の問題に今直結しているわけですけれども、この補助金の事業を国から地

ありがとうございます。私も全くそういうふうに考えておるわけでございます。 　それから、先ほど江田委員からもちょっとお話があったんですけれども、先ほどのタイプの四、これが大変重要じゃないかなというふうに考えるわけです。というのは、御承知のように非常に今過疎化をしている。私も田舎の方に帰りますと物すごく実感をするわけでありまして、そこが本当に行政サービスをだんだん受けられなくなってきつつある。最小限は受けられるわけですが、都市型の市町村に比べますと大変格差が出ておる、これが現実だろうと思うんです。 　ただ、ここの点が、先ほど来のお話にあるんですが、合併のインセンティブがなかなか働かないわけでありまして、非常に難しいと思うわけです。そ

最後に一問ですけれども、国と地方自治体との関係で、従来言われていた機関委任事務は廃止されたわけですけれども、この成果についてはどのように評価されておりましょうか。

ありがとうございました。 　終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　先生の御説明にもありますように、確かに政官和合の時代は今の制度で非常にうまくいっていたような気はするんですけれども、近年、政官矛盾の時代に入ってきて、ここでいろいろな問題が出てきているというふうな認識で、私は全くそういう感じがするんです。慣習的にやってきていた部分がほとんどなので、自由民主党を中心とする内閣ということで、外から見ておった限りで、今まではまず一体的に見られておったわけですけれども、だんだんそこのところに問題が出てきた。今回、小泉政権になってますますその点が出てきたということなんです。 　イギリスの制度、これは非常に参考になるというふうに考えるわけですけれども、その中の一つとして政治

次に、今のところ、内閣は一つでも、総理はかわらなくても、大臣が大体十カ月とかぐらいでどんどんかわっておるということで、官僚をなかなか抑え切れていない。素人の大臣が次々かわるわけですから、やっとなれたころに、官僚を抑えられるころになるとかわっちゃっているということなんで、まず私は、大臣を少なくとも二、三年、あるいは政務官とか副大臣も含め、こういうことを実現していかないと、幾ら制度を考えてみても、官僚の言うままになっていくという悪い点が改善できないんじゃないかなという感じがするんですが、いかがでしょうか。

次に、今回の鈴木宗男さんの問題にもあるんですけれども、与党の一議員が役所にいろいろ指図したりするということで問題になっているわけです。イギリスの場合はそういうことが許されないというふうに聞いているわけです。そうなりますと、国会の国政の調査権、それは与野党の国会議員を含め、いろいろな資料を出してもらったり、いろいろ国会議員個人としてもそういうことをやっているわけですけれども、官僚と接触してはいけないというようなことになりますと、そういった面が逆に極端に制約を受けるようなことになっても、国会が行政を監督するといいますか管理するといいますか、そういう面にまたやりづらい面が出るといいますか、実効的な問題で問題が出てくるんではないかというふう

ありがとうございました。 　最後にもう一問だけ、法案提出権の問題ですけれども、現在、ほとんど内閣が提出することになっているわけですね。一部、議員立法ありますけれども、大体、それも内閣で出すのが若干不都合かどうかということで、実は裏はほとんど内閣がいるというようなことになっておりまして、実質的に国会の立法権が内閣の下請みたいになっておる。内閣は、行政は法律に従ってやっている、やっていると言っていますけれども、もとをただせばその法律そのものはほとんど内閣が提出して、内閣の思うままになっている。これが随分問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺をどういうふうにお考えになられましょうか。

終わります。