ところで、第六条では、要するに、「我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は国際連合、国際連合の総会によって設立された機関若しくは」云々とありまして、その決議が条件になっておると。この点について、一部まだ現実的でない部分があるのではないかといったような批判もあるわけですけれども、この点について、現在の政府案といいますか、現在の政府のＰＫＯ法そのもの、あるいは今回の改正を含めた案、それとテロ対策法、これとの比較で御説明いただきたいと思います。
大変大きな違いがあるということなんですね。 次に、もう少し内容について議論してみたいと思いますが、これは防衛庁長官に伺いますけれども、国連の指揮との関係になりますけれども、任務遂行のために武器使用を内容とするコマンドが発せられるというようなことがあり得るのかどうか、お伺いします。 〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
これは、かつて平成三年の答弁で、指揮とコマンドといいますが、指図との関係で政府側の答弁なんですけれども、行政面とか兵たん面とかあるいは身分面とか、そういうところには国連軍の権限は及ばない、これは本国政府の問題である。しかし、兵員の配置、展開、そういった行動の側面については国連指揮官のもとで行動するということで各国も了解しておると承知しておると。この後段の部分で、国連の指揮がいわゆる運用面についてはあり得るわけで、そういう場合があった場合、これはどういうふうに行動するんでしょうか。
防衛庁長官の答弁はそれでよろしいんでしょうけれども、要するに、端的に言いますと、拒否するということなんですね。武器使用は、いわゆる場面にもよりますけれども、いわゆるａ項、ｂ項のうちのｂ項についての行動はできない。これはもう再三言われておりまして、これに関する武器の使用も当然できない。ここは一線を画されているということでよろしいわけですね。
今後の検討課題じゃないと思うんですね。ここは今の政府解釈に基づけばｂ項までは入り込めないということだと思うんですが、間違いないですか。
今回は及びませんけれども、そうしますと、現在の憲法解釈のもとでも将来はｂタイプの実行もなし得る、こういうふうに考えていいんですか。これは重大なところなんですけれども。
将来の検討課題ということは、現在の解釈のもとでも可能性があり得る、こういうふうに解釈されるんですけれども、本当にそれでよろしいんですか、確認しますけれども。ちょっと後ろの方と検討して答えてほしいんですけれども。
これは、ぎりぎりのところ検討した結果、どうしてもｂタイプはできないというところで今残っているわけなんですよ。そこはきちっとしておいていただかないと、ここは将来の検討結果で今の解釈のもとでも十分できるというのでは、本当にそういうことで、きょうは法制局は呼んでいないんですけれども、大丈夫なんですかということで確認をしたいんです。 なぜかといいますと、この次の質問なんですが、その点については自由党の案ではどうなっておりましょうかと。
ここは大事なところなんですね。私は、今の政府解釈、憲法解釈でいく限りはｂタイプは無理だと思うんです。もしｂタイプができるとなると、それこそ憲法解釈から何から、もうまがいの解釈をどんどん膨らませていくということになるんじゃないかと思います。 それからもう一つ、いわゆるＰＫＯ五原則との関係でありますけれども、ＰＫＯ五原則は、一番が、紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。二番が、当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。それから、当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守する。こういう大きなのは三つがあるわけですね。あ
防衛庁長官に伺いますけれども、警護任務はできるんでしょうか。先ほどのｂタイプと似たような質問なんですけれども、今後、今の政府解釈、憲法解釈のままで、警護任務は将来検討によっては可能になるのかどうか、伺います。
今回の案による、どこまで含むかという議論は、また明後日の時間に細かく議論をしたいと思いますけれども、そういうことではありませんで、今までいわゆる警護任務といっていた部分、これも、かつての議論で、憲法解釈の関係から、警護任務をやるには、やはりその裏づけとなる武器の使用といいますか、武力の行使がないままの警護任務というのは困難であろうという判断で除かれているわけですけれども、今回、武器使用の範囲を若干広げた点で、確かに、警護対象がこちらの方に入ってきてしまえば、今のような解釈も管理下に入ったということで成り立つのかもわかりませんけれども、そうでなくて、いわゆる国連に依頼された警護任務、こういうものは、伝統的な今までの議論ですと、これはで
確かにおっしゃるとおりだと思うんですね。狭い範囲の警護では意味はわかるんですけれども、いわゆる国連が求める警護というのはそういう警護じゃないんですよね。要人がどこかからどこまで移動するのを警護していってほしいとか、こういう警護なんですよね。こういうケースは、私は今までの議論ではできない。したがって、今回のＰＫＦ凍結の問題でもその部分は入っていなかったという事情にあるわけですけれども、その点、確認をしておきたいんです。
何か、政府の考え方ですと、どんどんいつの間にか広がっていって、集団的自衛権も何もかもなくなるような、そんな感じを受けてしまうんですけれども、少なくとも、割り切りとしては、さっき申し上げたように、集団的自衛権が禁止されているということからくる武器使用の限界、そこからくる、警護任務は受けられないということで、実は、現在の凍結されているＰＫＦにさえ入っていない、こういう問題なんですが、時間があれなものですから、この点に関しては自由党の案ではどういうふうになるんでしょうか。
現行法では、武力行使、戦闘行為が行われそうになると中断という規定があるわけですね。任務を中断する。それで、それがおさまらない場合は帰ってこなくちゃいかぬ。ここが、現行のＰＫＯ法、これはテロ対策法もそうですが、大変重要な問題なんですね。 今説明があった部分とちょっと似通った部分なんですけれども、一緒になって仕事をしているときに、ぽっかり我が日本の機能している部分だけが穴があく、中断をして帰ってくる。それこそ、そのときこそ各国は自衛隊に活躍してもらいたいそのときに、ほっぽって帰ってこなきゃいかぬ、もしそのまま戦闘行為を行えば憲法違反になる、こういう今の法律の立て方になっているわけですが、そこは、防衛庁長官よろしいですね、そういうふう
今後検討すべき課題じゃないので、今の法律がそういう中断という制度があって、それがそのままになっていると結局帰ってこなきゃいかぬ、こういう法律の立て方になっている、これはもう間違いないことなので、この先どういう検討をされるかどうかは別にしまして、そこが大問題であるということなんです。 これは、もう長官がどういう言い回しをしても、法律にはっきり書いてあるわけで、間違いない事実なんですけれども、この点について自由党の案はどうなっているかということを聞きたいわけです。
そうすると、当面の国際協力、自衛隊のＰＫＯ協力というような観点からしますと、今回の法案でもう完全である、こういうふうに認識してよろしいですか。
最後に、やはり自衛官を海外に派遣するには、自衛官自身が納得して行く必要があると思うのですね。恐らく自衛官は入隊するときは、我が国の安全のため、あるいは海外に行くときであれば、世界の平和に貢献しているのだという、本当に自分自身の納得が必要だと思うのですね。その点について、もう実は我が党の案は、先ほども民主党の方からも拍手がありましたけれども、非公式には自民党の皆さんも、気持ちの中ではほとんどの皆さんは賛成しておられるわけですね。 本当に最後になりますけれども、委員長の感想をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
自由党の藤島正之でございます。 これまでも議論になっておりますけれども、統治機構としては、大統領制と、議論になりました首相公選制と、純粋な議院内閣制とがあるわけでございますけれども、もし我が国に大統領制をとったとした場合に、どのような問題がございましょうか。
我が国は天皇がおいでになるわけでありますが、象徴天皇ということで、はっきり元首というふうに書いていないんですけれども、私は、もうそこは明確にした方がいいのではないかなという感じがするんですが、その点はいかがでしょうか。
