確かに法律学的にはおっしゃるとおりだと思うんですが、私は、次の点との関係なんですけれども、先ほど来首相公選制についていろいろ議論があるのは、これまでの首相がなかなか主導権を発揮できなかったということから来ている、あるいは、最近は閉塞感をなかなか打開できないということから来ているんだと思うんです。 主な原因は、今までの自民党政権の中で、いろいろな派閥があったために、首相になってもそのバランスの上に立って政治をやらざるを得なかったということで、どうしても自分の思う方向に全部を引っ張っていけなかった、そういうところから来ているんじゃないかなということなんで、これは別に首相公選制にする必要はないんで、完全な意味で、自分の出身政党、与党を
その点はちょっと私と考え方が違うようなのでおいておきまして、先ほど先生がおっしゃっているように、首相公選制と政党政治はかなり矛盾するところがあるんじゃないかなと思いまして、私としては、やはり首相公選制は日本には向いていないんじゃないかなと。 特に、日本の場合は、風評で国民がどっと動かされる、そういう体質的なものを持っているような感じがしますので、そういう形で選ばれた首相が長続きするのかどうか。かえって混乱が生じる、そういう何か日本の国民性というか、あるんじゃないかなと思うわけですが、その辺はいかがでございますか。
私は、民主政治は政党政治であるべきだと思うんですけれども、その際に、二大政党制が本当に理想的なのか、あるいは、大政党が二つあって、その他にいろいろな、それぞれのまた小さな民意を反映するような政党が幾つかある、そういった政党政治が望ましいのか、この辺、御意見をお伺いしたいと思います。
それでは最後に、参議院の問題でございますけれども、参議院は、カーボンコピーと言われるように、衆議院のやっていることをそのまま同じようにやるわけですね。予算委員会でもそうですし、みんな同じことをやる。 ある意味では、衆議院に反することを結論として出せば、これは国民の意見に反することにもなりかねないし、同じことであれば手間が二つかかるだけである、こういう意見があるわけです。そういう意味で、参議院の存在についてのお考えと、特に、六年ということで、三年ずつ交互にかわるわけですけれども、いずれにしても、六年間は、この変化の激しい時代にあってとても長過ぎる。むしろ、全部三年で衆議院より短くした方がいい。衆議院は解散があるわけですから長くても
ありがとうございました。
提出されている法案の審議の前に、今、前原委員の方から質疑があったＰＫＯの問題について若干お尋ねしたいと思いますが、防衛庁・自衛隊、東ティモールに自衛隊として行きたいと思っておるんでしょうか、どうでしょう。
先ほど来の質疑を伺っていまして、私は、派遣するのであればやはり国際標準の行動ができるようにしてから行くべきである、こう思うわけです。 国連の場合、特にＰＫＯの場合でございますと、国連がやるわけですから、私は、自衛隊が派遣された場合でも、集団的自衛権の問題とか武力行使と一体化の問題、こういうものはそもそも出てくるものではない、こう考えているわけです。そうしますと、先ほど来話がありました現在のあの五原則、特に武器使用に関してもこれは国際標準に改正すべきである、こう思うわけですが、いかがですか。
政府の考え方を踏襲していきますとそういうことになるんだろうと思うのですけれども、今回も、テロ対策基本法でも若干変えているわけですね、武器の使用についても。 私は、先ほど来の長官の答弁は、与党の議論を見守るといったような発言なんですが、それでは防衛庁長官としてまことに情けないんじゃないか、やはり防衛庁長官としては、こうしてほしい、そうでなければ今回東ティモールなんか派遣しないというぐらいの強い意思で与党に当たるべきだと思うわけですが、どうですか。
私は、自衛隊が行きたい、行きたいと言っているとは思っていないのです。 防衛庁長官は、中谷さん、防衛庁長官なんですよ、与党がどうのこうの言う前に、防衛庁長官として、自衛隊の命は大事なんですから、きちっとした国際標準に近い形でないと派遣できないと、どうしてそう強く主張できないのですか。今伺っていると、ともかく与党の意見を聞いて、与党がいろいろなことを言っている、そんなことで防衛庁長官として全自衛隊を掌握していけるのですか。
現在の法律のままで出すとすればそれを逸脱はできない、これは当たり前の話ですけれども、私は、防衛庁を代表している政治家としての中谷長官は、そういう防衛庁の意向を厳しく与党に伝え、そういう方向に持っていくべきである、これを申し上げているわけですが、そこをどう考えているのですか。
ぜひ強い態度で与党に臨んでいただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは、派遣法の方に移りたいと思いますが、現行法による派遣先は、実際どこに派遣されておるのでしょうか。
今回の改正の趣旨を簡単に説明してください。参考人で結構です。
趣旨は大変結構だと思います。 ところで、かつてこんな議論があったのですけれども、この点についてはどうお考えになりますか。 国連の事務局の中に作戦関係を担当するような部局もあるわけですね、そういうところに派遣をすると、自衛官がおってそれを補助すると、その行った先の部隊の戦闘行動というのもあり得る、そうすると、そういうことの作戦に加わると戦闘行為と一体化するということで、そういう部局には派遣できないといったような議論があったのですが、今、政府、防衛庁はそれについてどう考えておりますか。
大変結構な整理だと私は思います。 ところで、今回派遣される部局のほかにいろいろな部局が国連にはあるわけで、現時点では具体的に想定されていないかもしれませんけれども、これは将来はいろいろな部局に派遣し、自衛官がそういうところに行っていろいろな国連の情報をとるというのは、大変我が国の防衛にとって有意義なことで、積極的に進めるべきだ、こう考えておるのですけれども、防衛庁長官、いかがでしょうか。
それじゃ、その点は、どういう部局がほかに、今すぐ具体的に行くというんじゃないのですけれども、今回行く部局はそのごく一部なわけですね。 そうすると、ほかの部局、いろいろありますね。言ってみれば、国連の全体の構成がどうなっているのか、本当に概要でいいのですけれども、ちょっと答えてください。
前回の法案のときも、結局当分の間はそういうことは想定していないということで非常に限定的に法律ができておるわけですね。 第二条一項、二項で、二項で大変限定的に書いてあるわけですけれども、今回のように書いていかなくちゃいかぬわけですね。ですから、現在は七号まである。これにあと追加で三号分ですか、加えるわけですけれども、これをやっていると次々と、さっきのように作戦部門、いろいろなところに私は出していった方が有効だしこれは実益もある、こう思うわけですね。 ほかの国では、国連の分担金なんか少ないところでも結構派遣しているところもあるわけでありますので、私はこれから国連中心にどんどん世界の安全保障問題が動いていくと思うんですね。それはま
今回はもう間に合わないと思うんですけれども、次回改正がもしあるとすればこの二項を削除する、削除するだけでもう何の問題もないわけですから、そういう方向で必ず検討をしていただきたいと思います。 派遣先に対して処遇がどういうのがあるかとか、あるいは階級がどうかというのは、先ほど質疑がございましたのでやめておきます。 ところで、駐在武官について、前回の安全保障委員会の際に、私は斉藤前長官に対してきちんとした処遇をすべきだということを質問しましたときに、斉藤長官は、「防衛駐在官が任地で誇りを持って任務に邁進できるよう、適切に対応していきたい」というふうに検討を約束しておるんですが、その後検討はどうなっておりましょうか。
難しい、難しいと言っていたんじゃ何もできないんで、これはいつまでたったって何もできるわけがないんですよね。これはできるんなら今まででもやれた。そこを工夫してもらわないとできないと思うんですよ。 現実に、例えば何年採用というところで、防大何年卒というのを比べたときに、どうしても一般の省庁のキャリアの方が序列が上で、自衛官出身者が数年後扱いになる、同じ年に役所へ入って。これは何としてでも私は避けないかぬと思うんですね。 外務省、この点について前回お願いしたんですが、どういうことになっていますか。
緊密に相談しながら速やかに結論を出していただきたいと思います。 防衛庁長官、その決意をお願いします。
ぜひお願いしたいと思います。 それから、外務省にもう一つお願いしておきたいんですけれども、名刺の肩書にあえて駐在武官に何等書記官とかいうことは私は余り書く必要がないんじゃないかと思うんですけれども、これはどうなっていますか。
