藤島正之

自由党の藤島正之でございます。もう既にいろいろな質問が出たわけでございますので、一部ダブるかと思いますけれども、まず米国の同時多発テロの問題について質問させていただきたいと思います。 　その前に、小泉総理はよく、外交に弱いとか、極端に言うと外交音痴じゃないか、こういうふうに言われるわけですけれども、それをきちっと補佐するのが田中外務大臣の大きな役割だ、こう思うわけでありますが、外務大臣になられてから既にもう五カ月以上になるわけですけれども、田中外務大臣は、みずからこれを省みて、自分は自信を持って総理を外交問題で補佐してきた、こういうふうに言い切れますでしょうか。

ところで、このテロのあった十一日の夜ですね、日本時間で。アメリカでいきますと朝九時ごろなんですけれども、田中外務大臣は、この夜どういうことをやっておられていたんでしょうか。

初動としては、まあまあうまくやられたんだろうと思うんですけれども。 　ところで、私もテレビを見ておったわけですけれども、当日の夜、総理が記者会見をしないで、官房長官がメモのようなものを読むだけであったということなんです。これが、外交評論家の岡本行夫さんも言っておるんですけれども、米国にいる日本の友人が次々に言ってきたのは、日本の顔が見えない、ブレアもプーチンも江沢民もテレビに出てくるのに、日本の対応は全然ないというのでがっかりしたと、あの日はみんな朝三時、四時までテレビを見ていたので、そこで小泉総理が強いメッセージをやるべきではなかったか、こういうふうなことを言っておるわけですね。 　確かに小泉総理は、翌日、安保委員会が終わった

内容として、そういうことをやられたことは非常に私もよかったと思うんですけれども、世界における日本の顔、これはやはり総理なんですね。やはりタイミングというのは非常に大事だと思うんですね。おくれをとると、幾ら中身がいいことがあってそれを公表しても、世界でそう相手にされなくなってしまうということなんで、危機管理上の大きな問題点だろうと私は指摘をしておきたい、こう思います。 　次に、それではアメリカに対する協力という点で何をやるかという点でございますけれども、外務大臣は十四日の閣僚懇談会で、現地では血液や電灯つきのヘルメットが不足しているそうだ、そういうところから協力できないかと。これはなかなか私はいいアイデアだと思うんですけれども、これ

私はこの件で、外務大臣と官邸の何かちょっとしたすき間というんですか、そんなふうなものを感じるところがあるものですからちょっと申し上げたわけであります。この件については、さっきの外務省の人事の問題も絡んで、どうも官邸と外務大臣の間でいろいろあったようでございますけれども、その辺のころから何となく外務大臣と官邸の間に溝ができつつあるような、そんな感じが感じられるものでありますから。 　次に、もう少し、我が国が何をできるのかという観点からでございますけれども、自民党のそれぞれの幹部の方、いろいろなことをおっしゃっていますね。例えば山崎拓幹事長は、集団的自衛権の問題はもうクリアしていこうじゃないかというようなことをおっしゃっている。野中元

そういうふうに公式にはないということはわかりますけれども、事務的に何らか連絡があって、大臣のところに報告があったというようなこともないわけでしょうか。

ということは、事務的にはいろいろ相談があるけれども、こういう場では明らかにできない、こういうふうに受け取ってよろしいわけですね。

詳細をということじゃなくて、ここが先ほど来の議論のポイントになっているわけですね。要するに、アメリカが何をするか、何を言ってくるか、まるで全くゼロ、その中で、日本が何をするか考えようにも考えようがないじゃないかという点が非常に議論のポイントだったと思うんです。 　したがって、内容を私はここで明らかにということではなくて、事務的なそういう何らかのいろいろな、仮定のケースでしかないと思うんですけれども、そういう話があったのかどうか、それは答弁できるんじゃないでしょうか。

その件は、公式にはそういうことであることはわかるんですけれども、やはり、事務的に何らの事前の調整もなくて、いきなり最後にどんとこうやってくれというような話というのはあり得ない、こう思うものですからね。まあ、これ以上質問してもこの答弁はいただけないようですので、これは打ち切りますけれども、私は、言葉の端の中には、現在米国からいろいろな調整が来ているというふうに理解をしておきたいと思います。 　次に、先ほど国連決議の話がありましたけれども、私は、やはりこの件は、米国一国に向けられたものではなくて、世界に対する挑戦だと思うわけです。この点については外務大臣も同様の認識と考えてよろしゅうございますか。

そういうことでありますと、これは、私は、単に日米安保で米国に協力をしていくという観点だけではなくて、やはり国連を動かして、国連の決議をもとに全世界が協力していく、こういうふうに持っていくべきではないか、こう思うわけですが、この点について、先ほど質問もあったわけですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。

私は、今申し上げたように、日米安保よりもむしろ国連の決議に基づいて日本は行動するということが一番いいんじゃないか、こう思うわけですけれども、外務大臣には、米国に対してだけじゃなくて、国連本部の方にどんどん働きかけていただいて、先ほどの国連安保理の決議だけでは、行動の方向みたいなものであって、具体的な行動に対する根拠みたいなものにはならないと思うんですね。したがって、具体的な行動の根拠になるような決議を安保理でするように、これは外務省の方、全力を挙げて運動していただきたい、私はこう思うわけですが、いかがでしょう。

ぜひそういう行動をやっていただきたいと私は思います。 　ところで、ちょっと議論は違いますけれども、アメリカを一緒になって応援するということは一体となってやるということで、テロの報復を我が国も受ける可能性がある、したがって、余りアメリカ援助の一辺倒でいくのはいかがか、こういうような意見も一部にある、私は全く反対なんですけれども。こういう考え方は、まさに自分だけよければいいということと一緒になるわけでありまして、私は賛成できないんですけれども、外務大臣はこういった考え方についてどのように感想をお持ちですか。

まあ、議論をしても、そこの部分がやはりネックになっておってなかなか先に進まないということでございますけれども。 　もう一つ、この件に関してもそうなんですが、外国で何か事故が起こるといつもそうなんですけれども、邦人はどうだ、邦人はどうだと邦人の安否が優先的にまず政府の方でも議論し、報道の方でもされるわけですけれども、私は、今回のこういう事件に関して言うと、まず邦人の安否、これは大事なことではあります、それはわかるんですけれども、そちらが先に行くんじゃなくて、本当は、世界の中でこのテロ、これは一体どういう位置づけなんだ、そういうところから政府、政治家は考えていく必要があるんだろうと思うんですけれども、外務大臣はどういうふうにお考えです

これから外務省も予期しないいろいろなことが起こると思うんですけれども、その際に、その事態が実際どういうふうな意味があるのか、そこをまず考えて行動をとっていただきたいなということを申し入れておきたいと思います。 　ところで、それとの関連なんですけれども、外務省が職員をニューヨークに派遣しておりますけれども、これはどんな目的なんでしょうか。やはり邦人救出が目的なんでしょうか。

現場の方がごたごたしているときに、東京の方からまたそういう方が行って、その接待するのが忙しくなっちゃって、むしろ現場の仕事がはかどらないというようなことのないようにお願いしたい、こう思います。 　最後、時間がなくなってきましたけれども、外務省改革の問題について、ごく一部御質問させていただきたいと思います。 　先日の処分、警察の方の関係で入った問題について、外務大臣は謝罪の会見をしておりますね。その際に、私は余り言いわけを言わないで済むように外務大臣はやっていただきたいなということを、これは前回の安全保障委員会でも何回か申し上げておったのですけれども、最初の記者会見の際には、小町官房長以下事務次官が会見されているわけで、その際には

そうおっしゃるのなら、そこまではっきりおっしゃるのなら、その二、三時間置いた後も会見には出なくて、翌日じっくりやった方がよかったのじゃないか、こう思うわけでありますけれども。私が申し上げたいのは、やはり一つの省をまとめていくには、いいところばかりじゃなくて嫌な面も全部大臣がしょっていく、そういう姿勢が非常に大事だろうということを申し上げたかったわけであります。 　あとちょっとですけれども、外務省の昼休み時間の件がちょっと報道されておったのですけれども、これは私は機密費の問題と同類のような気がするのですね。機密費はまさに必要だし、それ自身非常に意味がある。したがって、これを余り大幅にカットするとかゼロにするとか、そんなことは絶対にや

自由党の藤島正之でございます。 　まず、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、今ほどもありましたように、就任二カ月、相当勉強されましたでしょうか。

やはり外交は素人だけで、素人的な発想だけでやってもいいというものじゃないわけでありまして、これまでの継続性とかあるいは国内の状況あるいは相手国の状況その他、やはりかなり勉強をしてから、いろいろ外務大臣という責任のある立場ですから、御発言されるのが本当はよろしいんじゃないか、こう私は思うわけですけれども。 　今、余り勉強はされたということじゃないんですけれども、基本的な言葉として、集団的自衛権という言葉、御存じですね。それと集団安全保障という言葉は非常に似ているところがあるんですけれども、これは外務大臣は区別がおつきになりますか。

簡単に、それじゃ御説明いただけますか。

今、日本では集団的自衛権のことばかり言われているんですけれども、本来、基本は集団安全保障にあるべきだと。国際社会においてルールを破った者に対して、やはり国際社会全体でそれを制裁を加える、これが本当は基本だろうと思うんですね。ですから、こういう努力は湾岸戦争のときにもなされているわけで、私は、本来、そちらが主体的であるべきだと。 　今御説明ありましたように、集団的自衛権は、完全に措置がとられるまでの間、二国間同士あるいは三国間でもいいんですけれども、お互いの国が攻撃されていないにもかかわらず、一応攻撃されたとみなして助け合おう、こういう制度でございまして、私はこれも現在においては必要な措置だろう、こう考えております。 　この件につ