藤島正之

今の力強い御意見を聞いて、本当に心強く思います。 　最後に、前回のこの委員会でも申し上げたのですが、自衛官の災害派遣の際の手当、これが非常に少ない。一日泥まみれになって犠牲者を助けたりしながら、一日、一日ですよ、八百円ですからね。一日八百円。確かに、警察あるいは各府県なんかが出た場合にも手当はあるのですけれども、あの人たちは、最低でも大体一日一万円以上はもらっているわけですね。ですから、二十日間ぐらい連続で行くと大体二十万円ぐらい実質的にはもらっている。自衛官は一日八百円ですから、これを何とかしてほしいと思います。 　確かに、給与法の体系とか手当の体系とかいろいろな今までのそういう問題がありまして、これを改善するというのはなかな

自由党の藤島正之でございます。 　私は、昨年九月に始まりました二十一世紀の日本のあるべき姿についての論議からこの憲法調査会に参加させていただきました。そこでは、各界で先頭に立って御活躍されている参考人の大変貴重な意見を伺うことができたと思います。中には議論のかみ合わない方もいらっしゃったわけですが、総体的に見ますと、今後の日本の進むべき道を模索する上で大きな役割を果たすことが十分期待される内容であったと思っております。 　さて、私ども自由党の基本的な態度といたしましては、昨年八月三日のこの調査会における我が党の塩田委員の発言にありますように、現行憲法を改正するという立場でございます。改正するというか、むしろ二十一世紀を担う新しい

自由党の藤島正之でございます。 　今までいろいろな議論が出ましたので、若干ダブる部分がありますけれども、二、三の点について教えていただきたいと思います。 　まず、年齢のバリアのない社会の件でございますけれども、先生は、年をとっても仕事の能力は落ちない、こういうふうに最初おっしゃったのですが、私自身がいい年になってみますと、かなりやはりいろいろな分野で落ちてきているような気がしまして、まだ働くということについてはもちろん意欲はあるわけですけれども、能力そのものはやはり落ちてくるということは確実に言えると思うわけですね。 　一方、先ほど会長の方から質問があったのですが、定年制の延長、私はこれは、ある部分は定年制の延長というのは構わ

この点はちょっと見解が違うようです。私は、民間の組織ですと、そのようなことをやっていると、海外の企業と果たして伍していけるのかどうか、あるいはそういう会社はつぶれていってしまうのかもしれないな、こういう心配がありますけれども、この件についてはこれ以上議論は避けたいと思います。 　二番目に、これは先ほど上田先生の質問にもあったのですけれども、年金と医療保険、医療保険の中でも老人医療の問題、それと介護保険、介護の問題、これはやはりそれぞれ別々に考えた方がいいんじゃなかろうかと思うわけです。 　もともと、基本的には、税金でどれぐらいを負担し、あと普通の保険制度でどれだけやるか、これはその割合をどうするか非常に難しい問題だと私は思うわけ

今の一つ目の件ですけれども、私は、サービスというのはやはりレベルがいろいろあるのではないかなと思うのですね。先生は、もう今のが最低であるというふうに断じていらっしゃいますけれども、私は、サービスというのは、ある最低のサービス、それから中程度のサービス、もうちょっとレベルの高いサービスというものがあるのではないかなと思うのですけれども、もう少しその点について詳しく教えていただきたいと思います。

それではもう一つ、時間の関係もありますので、お尋ねしたいのは、先ほども西川さんの方からちょっと議論があったのですが、やはり介護の問題というのは地域密着といいますか、生活密着型なものですから、地方自治体との関係が非常に密接な問題になると思うわけですけれども、私ども自由党は、今自治体が約三千あるわけですけれども、十分の一の三百ぐらいにして、すべてある程度の規模以上にすべきだ、こう考えているわけです。 　先ほど、西川さんの質問のときに、ある程度規模がないと運用がうまくいかないという点の主張と、しかしもう一方で、本当に地元の密着型なので余り大きくならない方がいいという面があるのではないか、こういう御主張に対して、そういうジレンマがあるとい

この点については、どうも同じような考え方なのかな、こういうふうに実は思います。 　質問を終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　憲法問題を考えるには、やはり第九条の問題を避けて通れないと私は思うわけであります。先ほど手島さんは、その点かなり明確におっしゃっておられるし、非常に短い中で憲法全般についてよくおまとめになられていると思います。 　私は、憲法九条の理念は、侵略戦争をやらないということだろうと思うんですね。解釈についてはいろいろあるわけですが、基本はそこにあるというふうに考えております。 　どういう人間であろうと正当防衛権があるわけでございまして、急迫不正な侵害があり、他にとるべき手段がなく、そういう場合には必要最小限度で抵抗するといいますか、反撃する権能、これはだれにもあるわけでございまして、国家にも同様のこと

ありがとうございました。 　おっしゃるように、十年前の湾岸戦争でも、イラクが突然にクウェートに進撃して、クウェートはもうめちゃめちゃになって、人権も何もないような状態になったわけであります。 　先ほど濱田先生、いろいろ教育の理念のようなことで、私は、濱田先生のような方が今高校で教鞭をとっておられるのを非常に心強く感じたわけであります。その際、九条の夢とロマンというものを非常に大事にしている、こうおっしゃったのですけれども、夢とロマンは非常に私も好きであります。よく理解できるのですが、今申し上げたような形で、現実にああいうことが起こり得るわけですね。そういうことに対して、教壇の場ではどういうふうに教えていらっしゃるのでしょうか。

最初の部分で、相当大きな犠牲があるかもしれない、あるいはあってもいいと、ここの部分は私はとても賛成しかねるわけでありまして、そういうふうなことがないようにする、これが現実の国家の最大の役目でなければならないんじゃないかなと思うんですが、この点について、遠藤さんはどうお考えですか。

終わります。

質疑に入る前に、先ほど民主党の小林委員の方から、国防省の昇格を早急に進めろ、それから有事法制についても速やかに立法化すべきである、こういう意見を、民主党の方から御意見が出るというのは大変喜ばしいといいますか、歓迎すべきものでございます。ぜひともそういうことで民主党全般をおまとめいただければこれはなおいいな、こういうことをまず申し上げて、それから質疑に入らせていただきます。 　一昨日、この場で、実は私、我が国の防衛のあり方について斉藤長官と議論したわけでございますけれども、その考え方は、我が国の防衛は車の両輪のごとく、まず自衛隊と日米安保条約に基づく米軍の存在、この両方があって成り立つ。しかし、その役割といいますか意味合いは、やはり

今説明がありましたように、半分以下、三分の一ぐらいまで減ってきておるということでありますし、活動の方も今若干触れられましたけれども、先般、領空侵犯という形で報道があったわけです。ことし二月にあったわけでございますが、「四機がいったん北海道礼文島北方の領空を侵犯」というようなことであります。この事件に関しまして、ロシア側は外交ルートを通じて、侵犯があったかなかったか、事実関係を確認する専門家同士の会合を設けたいと日本側に提案、防衛庁も受け入れる方針を伝えた。この件について、事実関係をちょっと御説明いただきたいと思います。

「防衛庁では、領空侵犯の原因について、ロシア機のパイロットがロシア国内から発信される航法用電波などを正確に受信できず、侵犯と認識していなかった可能性があると見ている。」要するに、機材が古い、新しいものにかえていくほどの余裕がない、こういうロシア軍の現実ですね。要するに、かつて二十年前に比べると、これは我が国から見ると、脅威という面から見ると非常にいいことなんですが、かなり下がってきておる、これをまず一つ私は申し上げておきたいと思うわけであります。 　さらに、事実関係として聞きますけれども、同様に、北朝鮮軍あるいは中国軍、中国軍については一昨日伺いましたので、かなり増強されているということなんですが、北朝鮮軍についてごく簡単に説明し

北朝鮮の状況は今説明があったとおりでありますが、数日前に、これも報道ですが、「北朝鮮工作員上陸か　水中スクーター発見」こういうような記事もあったわけでありまして、かなり脅威として増してきている、こういうふうに私は思うわけであります。 　そういう観点からしまして、長官は、西日本、山陰地方、こういった方面について、不法分子の上陸だとかあるいはテロ、そういったものを勘案した場合、現在の自衛隊の態勢で全く十分である、こういうふうに考えておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

今回の法案の中身にも関係してくるわけですけれども、自衛官を今回三千名強減らして、即応予備を入れました新たな旅団とか、いろいろな形を考えておるわけですけれども、これも、実は発想したのはかなり前でありまして、その発想も、先ほどちょっと議論がありましたように、即応予備自衛官を入れたものは何かと。 　この理由なんですけれども、これは御承知のように、陸上自衛隊の充足を、定員十八万に対して、実はふやしたかったわけですけれども、八〇％ちょっとで、なかなか上がらない。海上、航空が九六％ぐらいでございましょうか、総平均で八五、六％なんですけれども。そういう実態が改善できないままずっと来たものですから、定数は減らして、それを即応予備的なもので埋めてい

大変いい御答弁をいただきました。ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。 　さて、次に、今回の法案の中で、予備自衛官にも災害派遣を実施させるというような内容があるわけでありますので、災害派遣について二、三、お尋ねしたいと思います。 　まず、災害派遣についてですが、形態別には一応どんな実績になっているのか。

今説明ありましたように、大変いろいろなことをやっておるわけですね。特に、自衛隊ならではという仕事を一生懸命やってくれているわけでありまして、余りマスコミには出ていないのですが、非常に感謝されているわけですね。 　例えば、雲仙・普賢岳の件では、当時の長崎県知事から、自衛隊は、もはや協力者でも支援者でもなく、安心、安全の確保のためなくてはならない存在になっていたというふうな感謝もされております。 　あるいは、先ほども説明がちょっとありましたが、有珠山なんかでも、装甲車で一生懸命活躍しております。こういうのは自衛隊しかできないわけでありますね。そのほか、離島での急患輸送、これは自衛隊に犠牲者が出てまで一生懸命やっておるということであり

給与、手当の普通の考え方でいくとなかなか難しい、これは私もよくわかっておるわけですけれども、そこは、今のような実態を踏まえて、何かアイデアを出してやってほしいと思うわけでありますので、今の長官の答弁のとおり、ぜひ前向きに、早急に御検討いただきたい、こう思うわけであります。 　それから、災害がありますと、どうしても自治体との連携、これが非常に大事なわけでありますが、現在、阪神・淡路大震災の反省もあって御検討いただいておると思いますが、どういうふうになっているのか、御説明いただきたいと思います。

そういう点も非常に大事であるし、今説明があったように、対応のマニュアルも作成して、現実的な即時対応、こういった方向に向かってやっておるということは大事なことで、非常にいいことだと私も思いますので、進めていただきたいと思うのです。 　そのほかに、各県あるいは政令指定都市のような大きなところには、全然素人の方がそれぞれの県なり市なりで育っていくよりも、やはり自衛隊の経験がある人間をそれなりの、防災官とか何かのポストでいいのですけれども、それにつけて、常時連絡できるようにしておく、これがまた大変大事なことだと私は思うのですね。東京都なんかですと志方さんがおっておるし、神奈川県にもＯＢがおっておるというようなこともあるわけです。 　これ