今御紹介いただきました藤崎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。お手元に一枚の紙をお届けしてございますので、これに従いまして五点についてお話し申し上げたいと思います。 まず、外務省員の基礎知識向上ということでございますが、私が外務省に入りました一九六九年、横におります河東大使も一緒でございますが、いわゆる外交官試験というものがございまして、この試験科目は、憲法、経済原論、民法、財政学その他のほかに外国語とか一般教養もございました。この試験は国家公務員試験とは別にございまして、かえって特権意識を生むという批判もございまして十五年ほど前に廃止されて、今は国家公務
ありがとうございます。 今の小野田委員の御質問でございますが、アメリカにおりまして、八割のアメリカ人が日本を好きだということを言っておりますが、日本のイメージというのは、さっき河東参考人も申しましたけれども、私は簡単に言うとアカセキレイと言っておりますが、安全、確実、清潔、規律、礼節、これを縮めましてアカセキレイと、私の造語でございますが、このイメージがやっぱりほかの国には全然ない。アジアのほかの国とは全く違うこのイメージを、うまくやっぱり、それは日本のインフラなんかの力も非常にあるんじゃないかなと思います。 先ほど河東参考人も申したのと私は同意見でございますが、実は日本人も見ない文化を一生懸命持っていって非常に古い古典のも
私も、今、藤田委員の言われたいろいろなものについて全て承知しているわけではないので、一つ一つについて分かりませんけれども、もし効果的な広報を行うという意味でございますと、日本の場合、決定的に欠けますのは、一つは施設ではないかなと思っております。 例えば、イギリスでございましてもアメリカでございましても何か施設がございまして、相当郊外のところに、ディッチリーパークでございますとか、そういうところに数日間泊まり込んで会議をやりますというようなことを、これはもちろんおっしゃったように国の予算でございますが、しかし会議自体は一切もう財団に任せるというような形でやると。こういうことをやりまして、しょっちゅういろんなところがそういうところを
今、藤田議員の御指摘の外交を補完的な形で、例えば選挙監視をするといったようなことは私は効果的だろうと思います。外交はあくまで一元的にやる必要がございますので、別なものが発せられることがあっては私はおかしくなると思いますが、もし選挙監視とかそういうことであれば、それも、もし一つの党でなくて幾つかの党が入りましてやるような形、これは私は非常にいい効果を持つのではないかというふうに思います。 もう一つ、ちょっと国連との関係で申しますと、これは御質問と直接当たらないのでございますけれども、今度国連の事務総長になったグテレスという人と一緒に働いたことがございます。ジュネーブの大使をしておりましたときに、彼がＵＮＨＣＲの高等弁務官でございま
余り適当な表現ではないかもしれないんですが、私、アメリカにおりましてアメリカ人の国連軽視ということを非常に感じましたので、さっきの、参考人のおっしゃった国連好きであるというのとはちょっと違うかなという感じを持っております。 私は、選挙の際に、一般に政治家の方が三つのことに反対するとこれはいい政治家だというイメージを田舎では与えると。その三つというのは何かというと、リベラル、国連、ワシントンでございます。リベラルというのは放漫財政を意味します。別に民主主義という意味ではございません。国連、アメリカの上位に立つ者。そしてワシントン、自分たちと関わりなく意思決定をするところと。 これに対抗するのはいいやつだということで、トランプさ
まず第一点でございますが、今、武田委員の言われた、日本がアメリカに七か国の入国についてはっきり言わない、総理がこれについては内政問題であると言われたことについての御指摘だと思いますが、基本的には今、川端参考人も申されたように、ドイツの場合には二〇一五年で百万人以上のシリア難民を受け入れておりますので、いろいろ自分の国と比較して言い得る立場にあるし、言わざるを得ないと。日本の場合には、基本的に難民をこれまで、日本国民の選択として、ベトナム難民なんかの場合には限定的に受け入れましたが、基本そんなに受け入れてこなかったという背景の下に実は考えざるを得ない点があるだろうと。内政問題もございますけれども、同時に置かれている立場が違うという点は
お答えいたします。 今委員御指摘の対談、鼎談でございますか、この青い冊子に入っているので、ダイヤモンドで私が外務省の同僚だった人たちと話したものでございますが、そこでおっしゃったように申しました。 譲らずというのは、そこの対談でも出ておりましたが、共同管理、共同支配などを提案してはどうかというような議論もございますが、とんでもない、そんなことは日本から譲ることになるではないかと。油断せずということは、まさに空も、海だけではなくて、しっかりと守って近づかれないようにする。一番やはり警戒しなければいけないのは、空から来て空挺部隊等が上陸していてしまうというような、そういうことをつくらないようにすることが一番大事。さらに、挑発せず
ありがとうございます。 私、あの大震災はアメリカにおりましたが、アメリカだけでなく世界中に日本人の規律正しさ等をアピールするすばらしい機会、大変な大震災のことを機会と言うのはいけないんでございますが、しかし、そういうこともしていたという面がございます。それには恐らく県庁等も大変支援されたんだろうと思います。 二つ、実は今御質問についてございます。一つは、やはりこれは世界中から、中国も含めてでございますが、アメリカも台湾も、いろんなところから支援を受けました。五年たち十年たつと、いろんな節目のときに、やはり感謝をきちんと表明していく、ここまで復興してきましたということをきちんと言っていく。日本の場合にはどうしても、その目の前に
私の印象でございますけれども、実はその各省間の連携ということにつきまして、数十年前に比べるとはるかに良くなっているのではないだろうかというふうに思います。 なぜかと申しますと、実はこの自由貿易協定、ＦＴＡとかＥＰＡというのを作りますときには、外務、経産だけではなく、もう厚生労働あるいは国交省、あらゆる官庁から参りまして、環境省、いろいろ議論を相手といたします。その際には、一つでまとまってやらないと各個撃破になりますので、しゃべる人は一人にして、しかしみんなで相談をしながらやっていくというようなことがかなり、私は少なくとも自分が経験したときにはそういうふうにやっておりましたし、今のＴＰＰなんかについても、これは甘利大臣等のおかげも
先ほどの委員の御質問の、どういうふうに政府の職員を育てるかと。 外務省だけでございませんで、私は、実は問題は霞が関におきまして一種の心理として、これは実は霞が関だけではなく丸の内もそうだと思いますが、自分はまるドメ、まるでドメスティックである、中にずっといるんだということを卑下しているようで実は自慢しているという風潮があるのではないかと。つまり、本社の経営企画室にいるんだ、国会対策で自分はいつもいるんだということがですね。 そういうふうになりますと、やはり外へ出ていくことに余りプラスを感じなくなる。昇進だけが問題ではございませんが、サラリーマン社会はどこでも、会社も政府も同じでございますから、やはり外に出た人を評価するシステ
実は、今の点について、私も百数十ある公館について全部しっかり機能しているということを申し上げる自信はございませんが、ほとんどの公館については一生懸命やっていると思いますが、先ほど申しましたように、自分がいることにかなりのエネルギーを注いでいるというところがあるのも事実でございますので、お願いでございますが、是非、ここにいらっしゃる国会議員の方は、大きな団でなく、十人とかそういうことじゃなくて、お一人か二人でそういう少数公館に行って見ていただきたいと。そういたしますと、というのは、十人で来られますと、来られるというとあれですけど、三人か四人のところで倒れてしまいますから、是非少人数で行って見ていただいて、どうだろうかというところを時々
今、杉尾委員の言われたのは、まさに私もそのとおりだと思います。大変情報をまず早く得なきゃいけないという点で、そしてそれをどう発信していくかという意味で、外交官の仕事とメディアの仕事に共通性が大きいと思いました。 人材のリボルビングについてでございますが、私は基本的には賛成でございます。ただ、大事なことは、一定の訓練をしてリボルブしていくということではないだろうかと。というのは、外交の仕事におきまして、一つ間違えると相手国の世論、日本国民との世論で大変なことになるケースもございます。 そこで、やはりＯＢの大使であるとかあるいはＯＢの次官であるとかいろいろな人が、外交についても経験をしてきた人が一緒に数か月間の間お話をして、こう
一つ申し遅れたので。 先ほどの杉尾委員の御意見について、私賛成であると同時に、できれば、外交官の仕事はほかの方もできるということだけでなく、外交官もほかの仕事ができるということで、外交官がＴＢＳの特派員をしばらくさせていただくとか、時事通信の特派員をさせていただくというようなことも勉強になるのではないかと思いますので、一言申し添えます。
私もよく存じません。恐らく国有財産管理の観点ではないかと思いますが、かつてインドネシアで大使館の中にいろいろ経済協力基金等入っていたことはございますが、その後分かれてしまいました。余りそういうケースはございませんが、今おっしゃる点は合理的であると思います。
その点については過去にも、三か国ではございませんが、二か国で学者の間で共同研究をやっていただこうというようなことが何回かございましたが、余り実はそもそもの立場の違いからまとまらなかったというふうに承知しております。 今、武田委員の御質問とずれる点がございますが、ちょっと発信についてこの機会に一言だけ申しますと、発信について二点誤解があるかなという点を申してよろしゅうございましょうか。
一つは、これは先ほど川端参考人もおっしゃっていた緒方さんと話をしましたときに、日本は発信が下手だというけど自分はそう思わない、むしろ日本人は聞き下手だということをおっしゃいまして、私も実は同感な面がございます。 何かと申しますと、一定の固定観念がございまして、スリープ、スマイル、サイレントか何かというようなことで、国際会議で日本の発言力は非常に低いということが言われておりまして、これは何十年か前かのあれが残っておりますが、そういう面もないではないかもしれないけれども、もう随分違ってきている。むしろ、それを払拭するために自分の立場をすごく言おうということになっておりますが、まずはどの人間関係でも相手に関心を持つことによって発信でき
今、伊波委員のおっしゃった現状凍結という言葉の意味が私ははっきり把握できていないのかもしれませんが、二〇〇九年以前に戻すという意味が、もし、国が買上げをした以前に戻すことが現状凍結なのか、今のままを現状凍結なのかということでございますと、一旦買い上げたのを戻すということは、決して、恫喝が効いたということになりますので適当ではないだろうと。 ただ、今のまま何もしないということであれば、これはまさにそういう方針で今、特定の場合以外には日本人の上陸も認めないと、船泊まり場も造らないしという方針で来ているわけで、これにはいろいろ御意見のある党もあると思いますけれども、これをこのまま続けていくということは恐らく適当ではないだろうかと。
お答えいたします。 今委員が御指摘になりました報道でございますが、私どももこの報道は承知しております。ただ、この内容につきましては、私どもとして確認できません。したがいまして、この危険性を米軍が認知して中止したということ、そして、それを日本側に通告なしに再開したというような報道の内容については、私どもとして確認できない次第でございます。 どういう経緯があったかということについては、私ども、調査したところでございますけれども、日米間でそういう合意があったというような事実は把握しておりません。
今委員御指摘の資料については、私どもも承知しております。ただ、この資料がどういう経緯で作成されたものかということについては、私どもの方で作成したものではございませんので、申しわけございませんが、承知しておりません。 したがって、外務省として、この内容について確認申し上げるということはできない次第でございます。
お答え申し上げます。 各種訓練がこのキャンプ・シュワブのレンジを用いて行われているということについては、承知しておりました。
