重要な装備の変更ということばが抽象的なものでございますから、したがって、これは実は核兵器の持ち込みのことである、その点ははっきり了解されておるわけでございます。さらに、それでは核兵器とは何ぞやということで、これは核弾頭はもちろん問題なく核兵器、それから核専用のミサイル、もっと具体的に言えば中長距離ミサイルというものは核兵器、それからミサイル発射基地はどうか、前もってそういうものを用意しておくことは、やはり核兵器持ち込みがいけないのだったらそれもいけない、そういうふうに、核兵器の持ち込みは事前協議にかかるということから、自然そういうふうに三つが出てきたわけであります。それが交渉の際の両政府当局間の意見の一致したところでございます。
核兵器についてはございません。沖繩について合意議事録があることは御存じのとおりであります。 それから、具体的にだれとだれの間かというお聞きでございますが、これは、はっきり申せば、当時の藤山外務大臣とマッカーサー大使が交渉に当たられました。しかし、これは別に個人としてやられたわけではございませんで、外務大臣として、アメリカの駐日大使としてやったわけでございますから、はっきり両政府間の合意になっておるわけでございます。
そういうものは全然ございません。
公表している以外のものはございません。
つまり、重要な装備の変更といいます場合には、これはいろんな解釈ができるわけでございますが、しかし、いままで核兵器を持っていないものが持つようになった場合に、それが重要な装備の変更に当たらないということはあり得ないので、これこそ一番重要な装備の変更でございますから、そういう御懸念は要らないと思うのでございます。これは、たとえば、いま軽機関銃しか持っていないのが重機関銃を持ったら重要な装備の変更かといえば、それは問題になる余地はありますのでしょうが、核兵器についてはその御懸念は要らないのじゃないかと思います。
私はあまり技術的なことは知りませんが、核兵器についてお互いに了解したことはさっきの三点であるということでございます。
私どもが了解しておるところでは、戦術とか戦略とかいう観念ではなくて、先ほど申し上げたような観念のしかたをしております。
これは条約の解釈に関することでございますが、もしお互いの間の了解というものが協定の文言を越えてそれ以上の範囲について了解しているのだったら、御懸念のような点は確かにあるかもしれません。しかしながら、これは、その協定の一番肝心なところだけをしぼっておる、協定で完全に文言上カバーされておることでございますから、その御懸念は要らないのじゃないかということを申し上げておるわけでございまして、したがって、重要な装備の変更ということは、もうはっきりした、法律的に問題にならない文章にある合意でございますから、口頭だからどうだという御懸念はこの場合については少なくとも要らないのじゃないかということを先ほどから申し上げておるわけでございます。
私事にわたりますけれども、私はこの条約の交渉には初めから終わりまで関係いたしておりましたので、いま申し上げていることは間違いないのでございます。 それから、大臣が、結局信頼関係にたよるほかないとおっしゃいましたのは、これは法的拘束力の関連でおっしゃっているのではないのでございます。法的拘束力があるこういうりっぱなものがありながら、それをこっそり破るようなことは絶対にしないと思う、そこを信頼関係で御説明になっているので、法的拘束力を疑ってそうおっしゃっているわけではないわけです。
国家間の合意は、必ずしも文書によらないでも国際的に拘束力がある。これは国際法の本に書いてあることでありますから、私がここであらためて申し上げるまでもありません。しかし、そういう国際法の一般論によらないでも、この場合にはりっぱな第六条に基づく事前協議に関する交換公文というものがございまして、その文言からいいましても、核兵器の持ち込みなどを十分カバーし得るような、装備の重要な変更については事前協議をするという字句があるのでございますから、そこの点を御懸念は要らないと申し上げているので、御懸念が要らないというのは、法的拘束力がないからそういう説明のしかたをしているわけではないわけでございます。
条約上支障があるということはないと思います。
御意見として伺っておきたいと思いますが、私の立場は、これで差しつかえないということでございます。
前後の関係からそう判断されるばかりでなく、この使ってあることばから言いましても、データなどとかいう字を使っておりまして、技術情報で間違いないと考えます。
ユーテリゼーションということばになっておるようでございます。核兵器の使用ということももちろんあると思います。
いまの使用ということば自体の意味で申し上げておるのでございますが、それはやはり前後の関係でわかってくることで、使用ということばは平和利用だけだというふうなことじゃないだろうと申し上げておるわけで、どこか具体的な条文をお示しになりましたら、そこではそれはどういう意味だろうというふうに私お答えできるかもしれません。
だから、原子兵器ということばがそばにあったら、それはもちろん平和的利用じゃないわけです。しかし、原子兵器ということばでない……（岡田委員「原子兵器の利用じゃないか」と呼ぶ）原子兵器の使用と書いてある場合には、それはもちろん原子兵器を戦争に使うことでございます。
そこできのうの問題にも関連してくるわけでございますが、核兵器の使用という場合には、やはり、それをぶっぱなすといいますか、ことばがあれですけれども、そういうことが使用なのです。核兵器を装備することはそうは言わない。それは装備で、それは、核兵器の使用禁止とかいろいろことばはございますけれども、一般的に言って、使用というのはそういう意味には使われておらないと私は思います。
私はそう何でもアメリカの国内法まですみからすみまで知っておるわけじゃございませんので、それは御容赦いただきたいのですが、しかし、とにかく、きのうの岡田先生の御論旨は、事前協議の制度があってもこの法律でアメリカの軍人は積んでおることを日本政府には言えないのだから意味がないじゃないか、その軍人は死刑にされるじゃないか、そういう御論旨なので、おことばを返すようですが、そういう議論をされるのでしたら、この原子力法のどの条文にそれをはっきりしている条項があるかという挙証責任はむしろ先生のほうにあるのじゃないかと思います。私は、ざっとこの法律を読んだところでは、やはり技術情報というふうに解釈するのが至当ではないか、こう思うのです。
いま伺ったところでは、アメリカ政府がかりに日本に将来核兵器を持ち込もうとして事前協議をかけようとしても、それを国内法で妨げるというような条項がどんぴしゃりあるようにはどうも私受け取れませんでしたけれども、なおよく研究いたしたいと思います。
現実問題といたしましては、日本は原子兵器の持ち込みについて事前に協議されてきても断わることはアメリカでももうよくわかっておりますから、事前協議をしてくることはないと思うのであります。ただ、理論上の問題としてお答えすれば、これは事前協議のこういう条文があるわけでございますから、これに従ってその持ち込みたいという前の相当な時期に事前協議してくるわけだろうと思います。
