どうも私に質問されるのでそういう返事にならざるを得ないかと思うのですが、私は、実際問題としては事前協議をかけてこないだろう、しかし、理論上の問題として、この核兵器の持ち込みについて事前協議するのはこの持ち込みたい時期の相当期間前であろう、——適当な期間ですな。ただ、どういう場合に具体的にやるだろうか、どんなに極東があぶなくなったときにかとか、そういう点だと、どうも条約局長に向けて御質問になるのはちょっと適当じゃないんじゃなかろうか。もしそういう答弁を期待していらっしゃるならば、それは法律上別に定義づけるわけにいかないだろうと思います。
第六条の趣旨は、御存じのとおり、日本の安全、極東の平和、安全に寄与するために、簡単に言えば、米軍に駐留を認めるという趣旨の規定でございまして、これは、トンキン湾事件にあたって特に第六条が発動するというような性質の規定じゃないわけでございます。
国連憲章第五十一条の規定によるものでございます。
武力攻撃の発生した場合という規定になっております。
四日の夜の行動についてまず申し上げますが、私も何か公式の文書で読んだことを記憶しておりますけれども、魚雷艇が三隻あるフォーメーションをとって進んできた、そういうフォーメーションをとって進んでくる場合には、これはもう攻撃の意図明瞭である、海軍における常識である、そういう事実に基づいて警告の発砲をしたわけでございまして、したがいまして、発砲がどっちが先であるかという点のみでその点は結論は出し得ないものであると思います。それから、五日のまあ攻撃でございますが、これは二日に同じような攻撃を受けた、それで、今後こういうことをしちゃならぬぞということを警告した、にもかかわらず四日にまたやってきたので、それじゃその場で火の粉を振り払うような応答の
御意見でございますが、政府としてはそういうふうに考えておらないわけでございます。
仮定の御質問でございますが、最初にアメリカ軍に攻撃したのは違法な武力行使でありまして、かりにそれが日本にまで拡大されるとすれば、法律的に申せば、それは違法な武力行使の拡大にほかならない、こういうことだろうと思います。
在日米軍ということばは二つの意味によく使われるようでございますが、いずれにしても協定上の用語じゃございませんので、慣用にすぎないわけでございます。第一には常住日本に駐留しておる軍隊という意味であります。第二には、そう時間的に長くいるわけじゃなくても、ちょっと日本に入港するとか着陸する、いずれにしても日本の施設、区域を使用するすべてをさしていう場合と、両方ございます。
私は、在日米軍という表現が協定に使われてないということを申し上げたわけであります。それで、いまの藤山前外相の答弁はあるかもわかりませんが、私が先ほど申し上げたような趣旨の答弁もあるはずでございまして、そっちのほうが法律的には正しいわけでございます。
在日米軍というのを狭い意味にお使いになると、そういうことが言えるかと思います。しかし、在日米軍ということばが普通に使われるときには、そういう意味に必ず全部の人が使っているわけじゃなくて、もっと広い意味にも使われておるのであります。広い意味に使うと、その場合は、入ってきている期間内においては第七艦隊は在日米軍である。したがって、地位協定上の適用を受け義務を守らなければならないということになるわけでございます。
第七艦隊というのは日本だけにおらないわけでございまして、ハワイに本拠を有するかどうか知りませんが、それの装備の変更はすべて日本の事前協議の対象になるわけじゃないわけであります。ただ、第七艦隊が日本の港に入ってくるについては、その入ってきた限りの第七艦隊の艦船の装備というものは事前協議の対象になるわけであります。
いまの重要な装備の変更というのが核兵器の持ち込みを意味しているのだということは日米間で明確に了解されております。（岡田委員「明文上ないでしょう。」と呼ぶ）明文がなければ法律上何もないと同じことになるという性質のものじゃないわけでございます。
重要な装備の変更ということばは抽象的な表現でありますから、一体何が重要かということが問題になり得るわけであります。幾らにでも広げようと思えば広げられるかもしれません。しかし、ここで意味しているのは実は核兵器のことなんであります。核兵器を持つとか持たぬとかいうことが装備の変更として重要なことであることは常識でもわかることだろうと思うのでありまして、それが日米間ではっきり了解されておる、文字でわかることが日米間でさらにはっきり了解されておるということでございます。
アメリカの原子力法によって守られております核兵器に関する秘密の情報というのは、技術情報でございます。したがいまして、ある日本の港に入ろうとする艦船が核装備をしておるかどうかという問題とは関係がないのでございまして、これは原子力法の第十一条の定義で明らかでございます。
地位協定の第五条に書いてありますのは、一般の日本の港に入る場合の規定でございます。施設・区域に入ります場合には、先ほどアメリカ局長が御答弁いたしましたように、通告の義務は地位協定上は全然ないわけでございます。
大体大ざっぱに言えばそういうことになります。通常とかいろいろな条件はありますけれども、簡単に言えばいまおっしゃったようなことになるわけでございます。
さようでございます。
地位協定上、通報の必要がないわけであります。
施設・区域の場合は普通通告の義務はない、そのほかの一般の港に入る場合は通常通報しなくてはいけないということになっております。
施設・区域になっております港湾でございます。具体的に私ちょっと存じませんが、施設・区域になっておる限りはすべて通告の義務がないわけでございます。
