藤崎万里

第五条は施設・区域でない港に入る場合の手続でございまして、施設。区域でないところに原子力潜水艦が入るということは全然予定いたしておらないわけでございます。施設・区域に入ります場合にも、原子力潜水艦は、地位協定上は第五条じゃなくて施設・区域でございますから全然通報の義務がないのにかかわらず、通報もし、いままで協議もしておったわけでございまして、地位協定上の権利義務関係でものごとを律しようという立場にお互いに立っておらないわけでございます。したがいまして、横須賀、佐世保以外のところに入ろうとする場合には、また急に地位協定上の権利に立ち返ってものごとを処理するということじゃなくて、やはり、先ほどアメリカ局長が御答弁いたしましたように、今度

これは、同じことばが使ってありましても、その場合によって全く同じように解釈すべきじゃないこともあるわけでございまして、この原子力潜水艦の場合には、実際は全く私どもはどういう場合があるということが予見されないわけでございますけれども、だからといいまして、あまり絶対的に断定的にするというのもちょっと懸念がある、ひょっとして、いまは予見できないけれども、そういう可能性が絶無とは将来長きにわたって言えないという用心の気持ちでアメリカは言っておるものと了解いたしております。交渉の過程でも、どういう場合には通告しないのだというような話し合いがなされたということは、私承知いたしておりません。

つまり、いまから全然こういう場合には通報しないぞということが予定できないから、こういう表現にしたわけでございまして、こういう場合には通報しないと初めから言われてしまうよりは、もうほとんどそういうことがないのだ、そういうほとんどないのだという意味で通常という表現になっておるわけでございますから、私は、あまり大きな例外で抜け穴になってしまうよりは、むしろこのほうが望ましい表現であろうと考える次第でございます。

私は、通常というようなことばがあったほうがないよりいいというような趣旨で申し上げたわけでは毛頭ございませんで、もちろん、そういうようなクオリフィケーションがなければないほうが、私ども日本の立場から言えばこれにこしたことはないわけであります。ただ、これが非常にいまから想像もできないようなケースなもので限定されてないという状態と、いまからいろいろな場合を予定して、こういう場合も通報しないでいいんだ、こういう場合も通報しないでいいんだというような、そこに例外が多くなっているよりは、いまから予見もされないようなことだけれども、まあひょっとしてそういう通報ができないこともあるかもしれぬからという程度で、もう予見し得るすべての場合には通報するん

その通常の場合はというときは、通常でない場合なんだから、必ずどういう場合が例外になるかということをはっきり想定した上でないと通常の場合はというようなことばを使っちゃいけないというような御趣旨でございますけれども、やはり、何といいますか、人間の知恵で予見はできないけれども、あまりにカテゴリカルには断定できないという場合もあるわけでございまして、これがまさにそれに該当するわけでございます。人知、人間の能力には限界がありますから、私どももこれでやむを得ないだろうと思ったわけでございまして、それ以上のことを話して、話が実際にあったのに申し上げない、そういうことじゃ全然ございません。

ノーマリーとかいうような限定がなければ絶対的になるわけでございまして、必ず通告するということになるわけでございます。

大体そういうことでございますが、つまり、今度できましたアメリカ側との了解では、横須賀、佐世保に入る、この二港だけしか予定されておらないわけでございます。したがいまして、この了解をやはり変えるということが第一に行なわれるということであって、この了解はそのままにしておいてすぐ今度は地位協定上の権利を主張するというようなことはないだろう、こういうふうに申し上げたわけでございます。

その了解というのは、やはり今度とった措置と同じような意味で申し上げておるわけでございますが、これが変えられなくちゃならないだろうということでございます。いま二港に限定いたしておりますから。それから、地位協定の適用を受けるということは、ちょっとまた——施設・区域に入る場合には通報の義務がないわけでございますけれども、たとえばかりにもう一つどこか港が加わったとした場合に、その手続としては、施設・区域であれば通報の義務がないのにもかかわらず原子力潜水艦の場合には通報するというわけでございますから、地位協定そのままを適用するというわけではないわけでございます。もっとそれよりも手厚く手続をとることに、今度できた取りきめによればなるわけでござい

私御質問の趣旨をよく了解しておらないかもしれませんが、とにかく原子力潜水艦が日本の港へ入ることについては地位協定上の規定によらないのであります。むしろ、その権利の行使としてじゃなくて、原子力潜水艦だけについて特則を設けたわけでございます。これは法律上の権利義務関係じゃございませんので、特則と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、しかし、地位協定をそのまま適用しないで、アメリカ側でこうこうこういうふうにやりますと、自制と申しましょうか、そういう特別の、地位協定に定められた義務以上のことを自発的にやるということになっておるわけでございますから、横須賀、佐世保以外にかりに将来拡張されましても、それはそのまま続けて実行されるものと了解し

地位協定の適用を受けないとか、これを排除するとかなんとかということではございませんで、地位協定上米軍として持っている権利をそのまま行使する、そうすると、日本側に了解を得る必要もありませんし、まして通報の義務もないわけでございますから、そういう権利をそのままなまで行使しないで、協定上アメリカが要求されている以上のことをやる、日本側にちゃんとこういうぐあいに話をつける、それからまた、いざ入るというときには通報する、そういう協定上要求されていないことまでやる、そういうことを申し上げたわけでございます。

地位協定にきめられていることは守らなくちゃならないということは、これは原子力潜水艦でも当然でございます。先ほどから申し上げておりますのは、地位協定で義務として規定されていないことまでもやるということを今度のこの取りきめできめた、こういうことを申し上げておりますので、これは、地位協定で義務づけられていることは、もちろんやるのは当然でございます。

横須賀、佐世保以外には入ることを全然予定していないわけでございます。いまの御質問は、今度は将来単に横須賀、佐世保どころか普通の日本の港にも来るようになった場合はどうだというような御質問だと思いますが、それはまあ理論的にお答えすればもちろん第五条三項の適用を受けるということになるわけでございますけれども、しかし、もうそういうことは全然考えておらないということは、これは前々から申し上げているところでございまして、そこで、私もよくいままで御質疑の趣旨がわからなかったわけでございます。全然そういうことは予定されておりません。

第五条は一般の開港にアメリカの艦船が入る場合でございまして、そういうことは今度の取りきめでは予定されておらないわけでございます。

施設区域については、第三条の規定が別にございますので、第五条は一般の開港の場合だけに限るわけでございます。

第五条は、適用の場が、原子力潜水艦の場合には、横須賀、佐世保にしか入りませんから、ないわけでございます。ただ、同じような字が今度の覚え書きに使ってありますので、その関連をさっき戸叶先生からお聞きになったわけでございます。これは、第五条三項の通常の場合とかいうのではございませんで、別のアメリカ政府の声明のほうに書いてあります通常の場合というもので先ほど問答いたしたわけでございます。

もう一度根本的に申し上げますと、地位協定上は通報の義務はないわけでございます。と申しますのは、横須賀、佐世保は施設・区域でございますから。にもかかわらず、今度の取りきめでは、原子力潜水艦に限っては入る場合に通報するということをアメリカから言ってまいっておるわけでございます。しかし、「通常」というクオーリフィケーションがついておるわけでございます。これは通常でございますから、もちろん絶対的というのではなくて、予見されないけれども、通告なされないことがあり得るということが理論上認められておるわけでございます。ただ、それではどういう場合かといいますと、非常に、いまから予見し得ないような、ごくまれな場合で、大体は通報するんだ、ただ、何といい

先ほど申し上げましたように、五条三項は、日本の普通の開港に入る場合に適用がある規定でございます。今度通報するといいますのは、五条三項に基づく義務としてやるのじゃございませんで、施設・区域でございますから、五条二項でございましたか、施設・区域には通報なしに入れるわけでございますが、条約上はそうなっているけれども、原子力潜水艦の場合には通報しますよということを言っている。だから、これは五条三項の適用としてではありませんから、同じ字は使ってありますけれども、五条三項によって入港するという関係じゃないわけでございます。

先ほど申し上げましたように、何か交渉の過程においてこういう場合だというような話があって、それを伏せておるというようなことでは決してございません。ただ、常識的に考えれば必ずと言ってもいいんだけれども、そこまで言って、現在では予想もされないけれども、将来万が一そういう予告ができないで入港しなくちゃならないような場合があるかもしれぬからという、全くの安全のためにちょっと入っているわけでございまして、予定はないのでございますが、予見され得ないからこういうふうに書いておるわけでございます。

これは根本の考え方は、日米安保条約に基づきまして、日本の防衛に寄与するために、米軍に日本に駐とんしてもらっておる、そういうことから来ていると思いますが、同じような関係にあるＮＡＴＯの地位協定でも、同様の比率になっております。

具体的なケースについては知りませんが、公務執行中の場合に限られるわけでございまして、公務執行中ということは、ある米兵がかってに公務と関係ないことをしたときまで日本が責任を負うということじゃないわけでございますから、日本防衛とかいうことと関係があるわけで、その関係をつけることが適当かどうかということは、政治論になりますから差し控えますけれども、それを一たん認めた立場でこの地位協定ができておるわけでございます。