沖縄を作戦基地に使うことについて日本に協議を要するかどうかという点でございますが、その点については全然法律上その要がないわけでございまして、立法、司法、行政の三権を持っております。ただ、今度は逆に沖縄に対して武力攻撃が加えられた場合にはどうなるかということにつきましては、現行の安保条約ができましたときに合意議事録が作成されまして、そこでは、「日本国がこれらの諸島に対する潜在的主権を有しているので、これらの諸島民の安全に対し日本国の政府及び国民の有する強い関心を強調したいと思う。もしこれらの諸島に対し武力攻撃が発生し、又は武力攻撃の脅威がある場合には、両国は、もちろん相互協力及び安全保障条約第四条の規定に基づいて緊密に協議を行なう。武
第四条の協議でありましても、何か意見の一致、合意を要するような事項について協議した場合には、その協議の結果合意がなければならないということは、御指摘のとおりでございます。 今回の事態に関連しまして事前協議があったかなかったかという点につきましては、もともと今度の事態については事前協議の主題とすべき事柄が初めからなかったということになるわけでございます。つまり、日本から戦闘作戦行動は行なわれておらないと存じます。日本を基地としてそれに使っていないわけであります。
事柄の起こった順序は御指摘のとおりでございますが、最後の、アメリカ側から反撃した前にライシャワーが会っているではないか、そうしてそのことのウォーニングをしているではないか、これはそのとおりでございますが、しかし、それが作戦行動ではないと申し上げておるわけじゃなくて、その作戦行動といいますかオペレーションは、日本の施設由区域を使用して行なわれてはいない、したがって事前協議の対象には初めからならない、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
戦闘作戦行動に関して同意を要することというのは、先ほどから申し上げているように第六条に拾い上げてあるわけであります。ただ、第四条の随時協議の中には条約の実施に関することというばく然たる表現がございますので、そういうようないまの国際的な事件に関係のないようなことで日本における軍隊の配置とかそういうようなことで同意を要することはあり得るわけでありますが、こういうような事件に関連して日本の同意を要するということは第六条に拾い上げてあることだけである、かように考えるべきだと思います。
先ほど御答弁申し上げたことで御了解いただきたいと思うのでありますが、協議の実態の内容については、先ほど大臣から御答弁になりましたように、ここで申し上げることは差し控えたいと思います。
極東の平和・安全に対する脅威が生じたということで第四条に引っかかってくるわけでございます。
極東の範囲というのは、そういうぐあいにアメリカが行動する範囲を限定する趣旨でないということは、例の統一解釈の中にもはっきりうたわれておるのでございます。そういう趣旨じゃなくて、極東というのは、先ほども申し上げましたが、そこにおける平和・安全の維持に日米両国が特別に関心を持っておる地域、そういうことでございます。それの平和・安全を守るためにどういう行動が必要になるかということは、またおのずから別個の、その事態事態に照らしてきめらるべきことでございます。
原則はあくまで、日本から直接戦闘が行なわれている地域に行って、そこで戦闘作戦行動をする場合でございますけれども、それでは、途中わざとちょっと寄って、日本を基地にしたのじゃないというようなことが許されるかというと、そういうことは許されないので、やはり、もっと実態的に、日本が戦闘作戦行動の基地として使用されたかは実態に即してきめるべきことだ、こういうふうに考えております。
戦闘作戦行動が行なわれている区域におもむく部隊はすべて戦闘作戦行動に従事するものであり、それは日本の基地を使うものである、したがって事前協議の対象になる、そういうことじゃないのでございまして、その部隊なり何なりが日本を基地として直接戦闘作戦行動に従事する、その発進基地として日本が使われる、そういう場合だけが事前協議の対象になる、こういうことでございます。
この条約は、四十カ国の批准書または加入書の寄託によって効力を生ずることになっておりますが、本年二月末までに批准または加入の手続を了した国は二十五カ国でございましたが、本年五月末現在では、総計三十二カ国であって、批准書を寄託した国がタイ、ビルマ等十八カ国、加入書を寄託した国はセイロン、クウェイト等十四カ国となっております。 次に、この条約による麻薬の統制は、条約に附属している四つの附表を基準として行なわれることになっております。 附表Ｉには、いわゆる麻薬と称せられる主要な薬品のほとんど全部が網羅されており、モルヒネ等七十八種類の薬品及びこれらと同系統の薬品が含まれております。これらの薬品は中毒作用が強く、この条約で薬品に適用が
平和条約の実規定上は、いつまでに提案しなくちゃならぬという期限はきめられていないわけであります実。
いまの条文の解釈としては先ほどのとおりでございまして、返還という点については、外交上政治上の交渉として、法律問題を離れて、いままでアメリカとの間で取り上げてきておるわけであります。
沖繩は日本の、平和条約に基づく全く特殊な地位でございまして、施政の実態がどこと似ているかというようなことは私はっきり答弁いたしかねます。
私は、先ほどは、私にあてた御質問でしたから、法律的な根拠が同じようなものがあるかということに御質問をとったのでありますが、非自治地域としてあるものは世界で五十六地域ございます。
各地域の施政の実態については、私ここで的確に御答弁いたしかねますので、帰りまして調べたいと思います。
国連憲章及びほかの二つの国連総会の決議にはそのような趣旨が含まれていることは承知いたしております。
そういう趣旨が四項にあることは承知いたしております。
直前にお尋ねになりました植民地解放宣言との関連でとられますと、若干またちょっと申し上げなくちゃならないのですが、植民地独立宣言というのは沖繩には適用がないということ、前々から政府はそういう立場をとってまいっておるわけでございます。
その点は、最初に申し上げましたように、私はそのとおりに理解いたしております。
在外財産の問題が、平和条約に規定がありながら、大部分が未処理の状況にあるということは、御指摘のとおりでございまして、まず最初の中華民国、これは日華平和条約第三条に規定がございます。これに基づく取りきめというものは、いまだにできておらないのでございます。中国大陸のほうは、中華民国の支配が及ぶところについてのみ平和条約は適用するということになっておりますので、支配が及んでいないという関係上、白紙の状態に残っておるのでございます。 それから韓国の関係で第四条（ｂ）項、これはアメリカ軍があそこでとった処理の効力を承認するという規定になっておりますが、この処理の効力については、いろいろ日本政府としては当初違った考えを特っていたことは御存じ
