若干性質は違いますが、国連憲章自身に五つの常任理事国の拒否権が認められておるわけでございます。この条約の第二条で三国の拒否権が認められておることは御指摘のとおりでございます。こういう形にしましたゆえんのものは、結局、かりに拒否権を認めませんで、いずれかの核保有国の反対する改正が行なわれて、その改正によって拘束されるというような仕組みにしますと、その核保有国は条約から脱退するとかいうことになって、条約の存立それ自体が失われてしまう。そういうふうな事態にならないように、この条約は少なくとも確保しておこうという考え方に立脚しておるわけでございます。
そういう批判は、たとえば、さっき申し上げた国際連合の安全保障理事会の仕組みにもあるわけでございまして、確かに主権平等という見地から言えば同じでございましょうが、また、実態をにらんで考えますと、たとえば、全然核武装なんというようなこととは無縁のどこかの国と、現に巨大な核武装をし得る国とを全くその票を等価値に見るということが実態的に公平であるかどうかという問題もまたあるだろうと思うのです。
私が申し上げた趣旨は、決して大国主義とかなんとかいう主義じゃないのでございまして、いまのわれわれの前にある条約でも、アメリカかソ連のうちの一国が入らなければもう存在し得ないわけでございまして、これが入っておるということは、たとえば、中国じゃございませんが、予見し得る対象として核武装をしそうもないような一国が入っておるか入っていないかという問題とは、もう実態的にたいへんな差があるわけでございまして、アメリカとかソ連とかいう国が同意し得ないような改正ということは、この条約の存立に、よって立つ基礎に関連する問題だということ、その現実の事実を申し上げておる次第でございまして、何か大国主義なんというものから言っておるわけではないのであります。
この条約のもとにおきまして地下爆発が禁止されておらないということは、仰せのとおりであります。しかし、それがこの条約によって合法化されたということになりますと実態と違うのでございまして、私どもは、実定国際法上一切の核実験を行なうことが禁止されておる、そういう国際法がすでにできておるというふうには言えないと思うのでございます。そのうちで空中、大気圏外、水中、それだけのものがここで新たに禁止されることになる、それで、地下爆発は禁止の網はまだかぶさっておらないという状態が続いていくというだけでございまして、合法化と言いますと、いままで禁止されていたものが合法になるように聞こえますけれども、そういうわけではないということを言っておるわけでござ
私も専門外でありますけれども、けさ防衛庁長官の御答弁を拝聴しておりましたところが、米ソとも、核爆発物についてはオーバーキルの状態まで達しておると思う、十分以上に持っているようになったので、この実験禁止をやっても差しつかえがないという判断をしたものじゃないかというふうに説明しておられました。
どうも先ほど御答弁申し上げました以上のことを私存じませんので、ごかんべん願います。
そこは、この条約では、機械的にどこかでどの国かがやったらすぐ脱退するというふうにはいきませんで、その場合場合によって関係国が評価を下してその態度を決定するというぐあいに、ゆとりを持たしておるわけでございます。
仰せのとおりでございます。ただ、私がさっきちょっとあいまいなことを申し上げたのは、核爆発が非常に小さいものでこれからまだ説得の可能性があるというような状態のもとでは、すぐ脱退をしないで、それほど重要なことでないと思って説得の努力を続けるというような場合もあるかもしれないという意味で申し上げたわけでございます。
私はこの二、三年のことは存じませんが、現在の安保条約が審議された当時の国会において政府が答弁した御趣旨は、ベトナムは極東そのものの中には入らない、ベトナム自体としては。しかし、ベトナムにおける事態が、極東の平和、安全に影響を及ぼすことはあり得る、こういう趣旨だったと記憶しております。
参ることになっております。
実際上変わることはございません。
この条約は、元来国際慣習法としてできている外交官に与えられる特権免除をいわば法典化する趣旨からできたものでございまして、事態が明確化されるということにはなりますが、実体的変更は、ほかの国についてもほとんどないのじゃなかろうかと思います。世界各国について断定的なことは申し上げられませんけれども、通常私どもが諸外国で与えられている特権免除は、大体この条約に盛られているものと一致しているように思います。
大体そう申し上げて差しつかえないと思いますが、多少明確化されたと言ったほうがいいかもしれません。
最初の点で、いまの無線送信機を設置することが認められていない法制を改めるつもりかという御質疑に対しましては、私どもといたしましては、そういう方向で進んでいただくように、郵政当局のほうと協議をいたしております。あまりはっきりしたことは、私どもだけできめられませんので、申し上げかねますが、そういう方向で行きたいと思っております。 第二の、わが在外公館で無線送信機を使っておりますのは、タイだけでございます。
根本的に、国際的に日本が割り当てられております周波数が非常に少ないということでございまして、まあ自国民優先といいますか、そういう見地から、郵政当局としては、なかなかこれまでのところ、踏み切れないでおられる状態でございます。
周波数をそれだけさくという以外に、不利はございません。
アルゼンチン、キューバ、チェッコスロヴァキア、ガーナ、グァテマラ、イラク、リベリア、パキスタン、パナマ、スイス、タンガニーカ、ユーゴースラヴィアでございます。
そういうことは聞いておりません。
西側、東側ともに、主要な国はほとんど入っていると申してよろしいかと思います。
未承認国からは外交官が来るということはまずないわけでございますので、扱いの場が起こらないわけでございます。
