第一点の御質問でございますが、これは、第十八条第三項の「三分の二の多数によって決定されるべき問題の新たな部類の決定を含めて、」これによってやるわけでありまして、御質問の趣旨は、それでやるにしても第二項にどこか頭を出しておるはずじゃないかという意味かと思いますが、その必要はないわけでございます。第三項で、この第二項に列挙されておるカテゴリー以外のものも追加できると明瞭になっておるわけでございます。 それから、第二点でございますが、これは私の意見だとか統一見解だとかいうことじゃなくて、照会した結果それが多数の意見である、そういう意味で私は客観的に申し上げたわけでございます。
憲章の規定にはっきりした根拠が見つからないから、だから一つ以上の解釈が成り立って、その間に意見の相違があるわけであります。
憲章十八条三項でございます。
さようでございます。
さようでございます。
ことばの使い方の問題ですが、重要事項と認める場合に三項の手続をとる。つまり、この重要事項というのは、手続事項ではなくて、実質的な事項、こういうふうな意味に解すべきものだと考えるのでございます。したがって、この第二項だけを重要事項というふうにことばをお使いになるならば、それも考え方かと思いますけれども、もっとすなおな読み方は、私は第三項で追加されたものはすべて重要問題だと見たほうが統一的には合理的かと思います。
第二項をもう一度ごらんになっていただきたいのですが、重要問題に関する決定は三分の二の多数によって行なわれる、重要問題にはこれこれが含まれる、そう書いてあります。これは限定的な列挙ではないわけでございまして、ほかにあり得るということを第二項自身が認めて、そうして、第三項でそのほかのものを指定する手続をきめておるわけでございます。三分の二の多数によって行なわれるものを重要問題と書いているというのが、第二項の第一文の趣旨でございます。
さきに申し上げましたように、そういうふうな意味に重要問題というのをお使いになりたいとおっしゃるならばそれまでのことでありますが、憲章の立て方では、重要問題、手続問題、重要問題でも手続問題でもない問題と、三種類に分けているのではなくて、重要問題か手続問題、そして、それの決定のし方は、三分の二以上か二分の一以上、そういう二種類しか考えてないわけでございます。
非手続事項を国連憲章では重要問題と呼んでおるわけでございます。
重要問題、その他の問題、こういう表現に憲章上はなっておるわけでございますが、それを説明する便宜上、私は、手続事項、非手続事項と申したのであって、憲章自身が、重要問題、その他の問題、手続事項、非手続事項、この四種類に分けておるわけではありませんので、私が非手続事項と申したのは、その他の問題のことであり、憲章にいわゆる重要問題であると解釈していただきたいと思います。
私は、憲章の解釈上、前に日本が共同提案国になったときにはそういう趣旨に解せざるを得ないという法律論を申し上げましたので、実体を含めた今後の問題については、私にはちょっと答弁いたしかねます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
いまおっしゃったような前提に立てば、いまおっしゃったような結論になると思います。
いまおっしゃったその提案というのがどういうのかよくわかりませんが、その内容によって判断せざるを得ないと申し上げるほかないと思います。
ある加盟国が前の決議は生きているという解釈をとり、しかも前にできておる重要事項に指定する決議には反対であるという立場をとっていると仮定して、その国がその前の決議を殺すための決議で、これは実質事項にあらずと総会は認めるという内容の決議案を出してきた場合は、日本の代表はどういう態度をとるかという意味の御質問かと思いますが、まあ非常な仮定の問題でございますけれども、実体認識として重要事項であるという立場からいえば、当然反対することになるだろうと私は思います。
いま仰せになりましたような業務取りきめみたようなものであったら、国家ないし政府の承認ということを意味しないでできるというのが国際法学者の通説でもありますし、また、日本政府が従来国会で御答弁申し上げておった趣旨でもあると考えております。
その後調査いたしましたところ、なるほどイギリス、アイルランドの場合には条文上は身体検査のことは規定してございませんけれども、実際上は両国でもやっておるそうでございます。どうせやっておることでございましたら、あっさりはっきり書いたほうがいいじゃないかということでこういうことになった次第でございます。
イギリス、アイルランドの場合でも、やるということを了承しながら条約文に書いてないだけでございまして、実体において書いた場合と書いてない場合と全然相違がないわけでございます。 次に、日韓等の先例になるというお話でございますが、ある国の場合に入れたからと申しまして、ほかの国の場合に入れなくちゃならないということはないわけでございまして、領事条約などということはまだ問題になっておりませんけれども、なった場合には、その場合場合に応じて考えればいいことであると思います。現在の段階において、そういう次第でございますから、この身体検査を行なうことというのを削除を求めるような考えはございません。
国際連合憲章第十八条第二項に「重要問題に関する総会の決定は、出席し且つ投票する構成国の三分の二の多数によって行われる。」ということがございまして、そのあとに、憲章自体が重要事項と認めるものが列挙してございます。その次の項に、それ以外でも「三分の二の多数によって決定されるべき問題の新たなる部類の決定を含めて、」——新たな部類の決定が行なわれる場合を焼足しております。この項に基づきまして、中国の代表権問題は重要事項であるという決議をいたしたわけでございます。この前の総会の決議が将来とも引き続き有効であるかどうかということでございますが、これについては、いままであまりはっきり争われたことがございませんけれども、取り扱いとしては、一たんそう
