海上人命安全の問題については、この政府間海事協議機関条約に加盟していない国との間で、たとえば二国間条約を作るとかいうようなことは可能なわけでございます。現に、たとえば日本とソ連の間には、そういうものがあるわけでございます。それから国連の主催でこの二月十四日から行われます海洋法の国際会議に対する準備の点でございますが、これまで八カ月間ぐらいにわたりまして、関係各省と協議し、わが方の対策を検討して参った次第であります。学者及び——学者といいましても、国際法のみならず、水産関係の学者等の意見も聴取をいたしまして、これを参考にして、わが方の態度を固めて参っておる次第でございます。
この条約の成立の経緯についてまず申し上げます。 欧米における海上運送は十九世紀初頭から急速に発展しましたが、それに伴いまして海上運送に関する免責約款が著しく発達し、複雑となったのであります。当初荷主の方は、免責約款が少いよりも運送賃の方が安いことを望んでおりました。そのために船主は競って免責約款を拡張しまして、船主に不利な判決があるごとく免責約款を付加し、最後には不当な約款の拡張のため、船主が何らの責任をも負わないと同様な状態となりました。その結果荷主側の不満もようやく増大し、免責約款禁止の声が高まり、それが世界的な世論となって、まず荷主の方が多いアメリカ合衆国及び英国の属領が、免責約款禁止の立法をしたのであります。しかし船主の
この条約当事国は現在二十一カ国でございます。ベルギー、スペイン、イギリス、ハンガリー、モナコ、ポルトガル、ポーランド、フランス、アメリカ、ルーマニア、デンマーク、ノールウェイ、スエーデン、イタリア、ドイツ、フィンランド、エジプト、スイス、オーストラリア、トルコ、オランダ以上の諸国でございます。
すでに入っておる東欧諸国はそのまま継続いたしております。現在入っていない国がこの条約に対してどういう態度をとろうとしておるのかということは承知いたしておりません。
承知いたしました。
この国際海事司法関係係でもまだ二、三ございます。一つは船舶所有者の責任制度に関する条約、一九二四年に作成されてやはり一九三一年に発効しております。わが国は署名しておりますけれども、批准はまだしておりません。それから海上先取特権及び抵当権に関する条約、これも同様でございます。こういうものは逐次検討をいたしまして、批准をするかどうかの結論を得たいと考えておるものでございます。
承知いたしました。
この条約そのものの実体には影響がないわけでございますけれども、その国との留保を行なった当該国と他の締約国との問に限りましては、その留保は生きているわけでございます。
この条約には留保に関する規定がございません。さっき申し上げましたことは、一般国際法上の原則としてそうであるという工合に御了承願いたいと思います。
サンフランシスコ平和条約では、どの国も正式の留保ということはやっておりません。つまり、私どもが国際法上の一つの要式行為としての留保という意味でございます。ただ、会議の際に代表がいろいろステートメントをやった中に、そういう意向は表明されております。そういう意向がどういうような国際法上の効力を持つかという点につきましては、今、津島委員の御指摘になりましたように、複雑なむずかしい問題がありますので、よく研究した上でまたお答えいたします。
第九条第一項は「この条約における貨幣単位は、金価値を了解される」むね規定しております。条約において貨幣単位が言及されるのは、第四条５の運送人の損害賠償責任の限度額だけでありますが、この限度額たる百ポンドは、この条約の作成された一九二四年当時の金ポンドによる百ポンドを意味するということとなって、これは現在の邦貨に換算しますと約三十万円に相当することになります。しかしながらこの条約が作成されましてから三十年余の歳月を経過しております。その間にポンド自体の切り下げが二回にわたって行われております。各国における取扱いは統一を欠いておりまして、それぞれの国内法は条約に定める百金ポンドをはるかに下回る法定賠償額を規定しているのが実情でございます
どこの国も分担金を払うことになっておりませんです。
ビルマに対する賠償は本協定が先にできまして実施細目は政府間で合議することになっておったわけでありますが、この実施細目の決定に手間取りましたために、だいぶんスタートがおくれまして、軌道に乗りましたのはようやく昨年初めからでございます。しかしその後は大体順調に進捗いたしておりまして、この一年半ばかりの間に年平均額七十二億円相当のものが実施に移されております。
賠償の実施のやり方としましてはまずビルマの方に日本政府が自分で物を調達し、役務を調達して、日本政府の責任で納めるというやり方と、ビルマ政府が日本の業者と直接契約しまして、日本政府としてはその契約に基く支払いだけをする、という二つのやり方に大きく分けて考えられるわけでございます。このビルマ側に直接日本の業者に契約させるという点については、初めから日本とビルマとの間に意見が一致したのでありますが、その際にビルマの方は自分の方に年額七十二億円全部まずすぱっと渡してもらいたい。自分が勝手に契約する、この金を使うということにしたいという主張をしたのであります。それに対しまして日本の方としては、そんな年度当初に全額渡すようなことはできない。あな
方針といたしましては御意見の通りに私どももいたしたいと考えております。ただ個々の事例で若干合意ができるのに手間どったことがあるのも事実でございます。例を申し上げますとたとえば硫安、これは肥料需給計画というもので年度ごとにきまるのだそうでございますが、その硫安が日本の輸出が非常に好調の間はワクが使い果されておって、どうしても賠償にやれないということで、向うからの申し入れを断わったことがございます。これはまだ正式に提案されない段階で断わってしまったのですが、それからたとえば繊維製品のようなものはこれは日本のビルマに対する輸出の相当大きな部分を占めておるわけであります。日本政府としましては、やはり賠償は賠償、貿易は貿易である程度の影響があ
現在日本が生産物役務の賠償をやっておりますのは、ビルマ、フィリピンだけでございますが、フィリピンに対しても実施計画を作ってそれに基いてやっております。
御趣旨まことにごもっともでございまして、そういうふうに実施計画を作るようにいたしております。先ほど消費材を出したくないという一般的の方針を申し上げました際に、これが貿易を食うことになるからだという理由だけを申しましたけれども、実は今、加藤委員が御指摘になりましたように、やはり賠償が飲んだり食ったりで消えてなくなってしまうのでは日本としても残念だ。何か大きなモニュメントが残るということが、やはり長い間にわたって日本の賠償の効果を上げるゆえんじゃないかという考慮もあるわけでございます。実際に賠償計画を作ります場合にも、その項目の立て方をプロジェクト方式と申しておりますが、特にここに発電所を建てるからその所要資材、機械としてこういうものが
日程にありませんために担当の者が参っておりませんが、御趣旨には全然異存ないことであります。
御指摘のように非常に従来の国際法の一般原則から簡単にこれは割切つてしまうことが事実上できないような状況でございます。従いまして現在交渉中でございます国民政府との間の条約、或いは大韓民国のほうとも交渉中であります基本関係に関する条約、そういうようなもので在留の韓国人をどういうふうにして色分けするかというようなことも、或る程度の準則が明らかにされるようになることと存じます。現在のところはまだ具体的にどういうことを以て区分けするということをはつきり申上げることができる段階に至つておりません。沖縄のほうにつきましても、御指摘のように日本に主権が残り、而も立法、司法、行政の三権は合衆国が行使するという複雑な関係になつておりますので、理論上困難
国籍は日本の国籍でございます。それからさつき申上げましたのは、沖縄諸島と日本との間の往き来荘とか、細かい国籍というよりもう少し下の身分関係、戸籍泥とかそういうものについての細かい取極を将来するということで、国籍が日本にあるということはもう明瞭容ございます。
