いまの中国をＵＰＵで代表しているのは国民政府でございまして、その関係上、中共が支配している地域はこの万国郵便条約でカバーされておらないということになりますと、郵便に関する二国間の取りきめといたしましても、単に主務官庁間の取りきめでは処理しきれないで、いま郵政大臣からお答えがありましたように、国会の承認を得なければならないような本格的な条約の締結が必要ではないか、こういうことでございます。 それから、もう一つの、それはそれといたしまして、いつもお答えいたしておりますように、もしこれが単に郵政当局からの取りきめとして行なえるものであれば、それは承認ということに関係なしに行なえるであろう、これも前からお答えしておるとおりでありますが、
個々の条約につきまして軍艦に関する規定がある場合に、日本の自衛艦がこれに該当すると考えるべきかどうかを検討してきめたい、こういうことでございまして、前に先生から、海上人命安全条約の関係はどうかというお尋ねがございましたが、これは、この条約の適用上は日本の自衛艦は軍艦に該当すると解釈すべきもの、かように考えております。
アルゼンチン、デンマーク、フランス、ギリシア、アイスランド、日本、リベリア、オランダ、ノルウェー、ペルー、連合王国——英国でございます。それからアメリカ合衆国。そういったところでございます。
この条約は規律されないということになるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、個々の場合について、日本の自衛艦を対外的にこの場合は軍艦として扱うのが至当かどうかを判断すべきもの、これは相手がどこの国であろうがかかわりなく、その事柄の内容に応じて判断すべきものと考えておるわけでございます。
この海上人命安全条約のそもそもの趣旨が、乗員とか船客の生命の安全を確保するということにあるわけでございます。そういう条約の根本趣旨からいいまして軍艦は除外されたもの、かように了解いたしております。
この種条約とおっしゃる意味の「この種」というのはどういうことか存じませんが、一般的に軍艦と商船は公海上における地位とかいろいろな関係で別の扱いになっている、これは仰せのとおりでございます。 この場合に、しかし特別に除外した理由はどうかとおっしゃれば、さっき申し上げたように答えるのが適当かと思ったわけでございます。
この条約に関する限りは先ほど申し上げたとおりであり、それから一般国際法上は、軍艦というものが昔から特別の国際法上の地位を慰められておるからである、かように考えております。
大体十七世紀、グロチウス以来と申し上げてよろしいかと思います。
軍艦というものはやはり平時におきましても国家の威厳をあらわすもの、あるいは領土の一部である、そういうふうに昔から観念の上でされておりました。したがいまして、どこの国からも、かりに港に入っても不当に、強制的に乗艦などはできないというような取り扱いになっておるわけであります。いわば大使館というようなものと観念としては同じかと思います。
領土の一部というのは、たとえて申し上げましたのでございまして、領土そのものじゃないから、その点はちょっとたとえとしてこれを御了承いただきたいと思います。 それから、国際慣習ができるのにどれくらい年月がかかるかという仰せでございますが、これは一律には申せないのでございまして、もしある慣習が、どこの国からも異存がなくてみんな従うようであったら、非常に短日月の間にできるかもしれません。どこかの国が、相当数の国がそれに異存があって従わない場合には、相当長い間たってもできないということもあるわけでございまして、一律に年月だけで割り切るわけにはまいらないのでございます。
これはごく抽象的にお答えするほかないのでございまして、年月の上から言っても、その慣習をこれは法なりとどれくらいの数の国が受諾すればよろしいか、それが単なる慣習じゃなく法であるとみんながそれを感ずる程度とか、いろいろな要素が入ってくるわけでございまして、一般的に大多数の国が相当の期間にわたって、これは国際法上の規則なりと受け取るようになれば国際慣習法ができた、ごく抽象的にそういうふうにお答えするほかないと思います。
これで正しいように思いますけれども、これはこの条約のために設けられた定義でございまして、ここに書いてあるからといって普遍的に妥当するということにはならないわけでございます。
一九六〇年の条約には定義がないというふうに了解しております。
条約に用いているすべてのことばについて定義を設けなくてはならないということはないわけでございまして、大体その概念の内容についてその条約の目的上特別の疑問の余地がないような場合には、定義を設けないということがむしろ普通なわけでございます。
さっきの国家の海軍に属し何とかというので別に差しつかえがないと思いますが、ここでこう書いてあるからといってこっちに適用があるという意味じゃなくて、大体そこに書いてあることが正しいからこの場合にもそういうふうに考えてよろしいだろうということは言えると思います。
そういうわけにはまいらないと思います。二つの条約に別に直接の結びつきがなければ、当然ほかの条約の用語にまで影響することはないわけでございますが、その定義のしかたが、一般的に見ましてほかの条約にも妥当するような定義のしかたになっておればそれに準拠して差しつかえない、というふうになると思います。
どういう点を問題にしていらっしゃるのかよく私にはわかりませんが、艦船であって、商船とかなんとかそういうものじゃなくて、海上で軍事行動に従事するように装備されておる。そういう目的に従ってつくられておるものが常識的に言えば軍艦ということになるだろうと思います。
私は、そっちのほうは担当でございませんので有権的な解釈を申し上げるわけにはいきませんが、原子力を推進力に利用するかどうかで軍艦になるかどうかの区別は生じないだろうと思います。
それは憲法とか自衛隊法の関係でございまして、私の所管でございませんので、答弁はその点は差し控えさしていただきますが、最初におっしゃった点、装備とかということと推進力に原子力を使っておることというのは別の観念でございまして、私が装備と申し上げたのはそういう推進力とかというようなことじゃなくて、軍事行動をとるための設備を申したわけでございます。
