地位協定の規定の解釈の問題でございますが、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」とあるわけでございます。この地位協定を交渉いたしました当時、日本側としては、全面的に直接雇用を間接雇用に切りかえたいということでやったのでございますけれども、アメリカ側のほうでは、どうしてもそうできないものがあるということで、こういういまの第四項の規定のような形で妥協ができたわけでございます。この意味は、要するに、原則は間接雇用であるけれども、直接雇用のものを全面的に排除するという趣旨ではないという意味合いの規定でございます。
先ほど申し上げましたように、直接雇用をアメリカがやるのをとめるだけの力は、この十二条第四項の規定にはないわけでございます。したがいまして、もしどうしてもとめたいということだったら、これ以外の方法によるよりほかないと思います。
これは国内法のことになるかと思いますけれども、とにかく地位協定上はそういう手だてはないということです。
実態のことはよく存じませんが、みな旅券で行っておりまして、船員手帳は持っておらないそうでございます。
いままで将来の問題として検討したいという趣旨は、やるという方針をきめて、法律上のどういう措置を講じ得るかという問題の検討というよりは、現実の事態の進行を見きわめて、何らかの措置をとる必要があるかどうかということを今後の決定にゆだねたいという趣旨に、私は了解いたしております。
当初予定されておりましたよりもだいぶ、アメリカ側と申しますか、西側の内部の調整に手間どりまして、まだ米ソ交渉にも本格的に入ってない段階でございます。したがいまして、これがいつ米ソの話がまとまり、十八カ国委員会に持ち出されるようになるかという見通しは、現在のところ立てがたい状況でございます。
原子力の平和利用について、今度の条約が各国の自由にこれを開発することを妨げるものでないという趣旨は、明らかにされると思います。そのことと、平和利用の施設に対する保障措置をどうするかということがまた別にあるわけでございますが、このあとのほうの問題につきまして、ドイツの場合には、従来ユーラトムの査察を受けておる、それが新しい条約でもしＩＡＥＡの査察に切りかえられるということであれば、しかもソ連がその査察を受けないということであれば、非常に不平等になる、産業スパイというような問題も起こるということで、強い反対の意思を表明していることは、御指摘のとおりでございます。ただ、その点については、日本の立場はドイツと若干趣を異にしておるわけでござい
事実でございます。
合意議事録に、日本国政府の代表者は、両締約国の指定航空企業がそれぞれの航空機及び乗り組み員によって行なわれ、相互の運営の意向をできるだけすみやかに、暫定運航の開始後約二年以内に実現することを強く希望し、ソビエト連邦政府の代表者はこれを了承した、こういうことがうたわれておるわけでございます。
日航がどうかということは、私は全然存じません。それから先ほどお話がありましたが、運輸省等が前向きで、外務省が消極的だというようなこともないのでありまして、両方で検討中でございます。
私どもが承知している限りでは、そういう制約を受けているということはないと存じます。
私どもは承知いたしておりません。
私は、そういう答弁をした記憶はございません。
賠償問題の内容にわたって話したことはございません。
中華民国は一九五一年でございましたか、モンゴル人民共和国を承認いたしておるのであります。その後五三年にこれを取り消すということを声明したのでございますが、やはり承認というものは取り消し得ざるもの、客観的事態が変われば別でございますけれども、そういうことに一般国際法上はなっております。
ベトナム政府をベトナム全体を代表する合法政府として認めておるわけでございます。
日本国籍を持っております。
沖縄住民の出域を認める、そして出域の場合にどういう文書を持参させる、そういうことはすべてアメリカが持っておる施政権の内容としてアメリカがきめ得ることでございます。現に沖縄に居住しておる者にももちろん日本国籍がございます。
沖縄住民が沖縄にとどまっておる限りは、国籍の問題が表面に出てくることはないわけでございます。日本政府とアメリカ政府との間で沖縄住民の国籍の問題について何ら意見の相違があったことはないのでございまして、両方とも初めから日本国民であるという前提でものごとは考えておるわけでございます。
リュウキュウアンというのは、国籍として琉球国籍というものがあるという意味じゃないのでございまして、便宜、持たせる書類に沖縄の出身者であるということを示す意味の表示でございます。それが何か日本国籍を失ったことを意味するわけじゃないわけでございます。
