ベトナムの紛争におきましては、御存じのようにいずれの側も宣戦いたしておりません。したがって戦争は法律上は存在しないわけでございまして、したがってその戦闘に参加してない国も中立国としての立場にはないわけであります。しかし、かりにこの戦争法規が適用ありと仮定して論ずれば、日本の現在の地位は中立国としての立場を相手側に主張し得る地位にはない、こういうことの意味合いであっただろうと存じます。六月一日の答弁というのは、私正確に記憶しておりませんが、そういう趣旨だろうと思います。しかし、そのこととまた軍事行動に直接参加するということとは別問題でございますし、またここで政府がいろいろなものを、物資を援助するとかいうようなことと、単に米軍が日本の領
朝鮮動乱のときは、日本はやはりもっと直接の補給基地として非常な貢献をいたしたわけでございますが、そのときも国際連合の軍事行動に参加している国としての取り扱いは受けなかった。だれもそうは日本を思いませんし、日本でもそういう主張はいたしません。したがいまして私に質問が向けられると、どうしてもこういう形式論みたいなことを申し上げることになるわけでございますが、今度の場合については、ましてそういうふうにすぐ交戦国とかあるいは参戦国と同一視さるべき立場にあるとは言えないと存じます。 それからもう一つ、先ほども申し上げましたように、日本国としていろいろ補給したり、修理したりしてやっているわけじゃないのでありまして、そういうことは、ソ連は北ベ
安保条約、地位協定はベトナム紛争以前から結ばれておって、これはベトナム戦争のためにやったことじゃないことは御存じのとおりであります。しかし、そういう状態ができておったがために、アメリカ軍はそれによって非常な便益を受け、また日本は結果においてアメリカのベトナム戦争遂行に貢献するということになっておるという事実関係を否定するものじゃないわけでございます。ただベトナム紛争があったからといって、何か新たに日本国がアメリカ合衆国に国として協力するとか、そういうことではないということを先ほど来申し上げておるわけでありまして、現在の事実関係まで否定する趣旨じゃございません。
協力とかいうことばを使うと若干誤解が生ずるかと思いますので、私はそれが貢献する結果になっているというような言い方をしておりますが、内容は先生のおっしゃることと私の申しておることは同じだと思います。
日米安保条約が、旧条約では国際連合憲章のことにあまり触れておらなかったのを、安保改定をしましたときに、国際連合憲章との関係を明確にすることが望ましいということで、こういうぐあいに改定になったわけでございます。いまの憲章二条三項は、国際紛争を平和的手段によって解決しなければならないということでございますが、まさにそのとおりであるのにかかわらず、北側が武力によって南ベトナムに浸透し、介入したということが発端になっておるわけでありまして、アメリカがこの三項に違反したというふうには政府は考えておらないわけであります。 第七項の内政不干渉の規定は、これは元来国際連合が各国の内政に干渉してはいかぬという趣旨の規定でございますが、しかし内政不
私はそのテーラーの演説は知りませんから、それを離れて申し上げますが、武力による脅威または武力の行使という観念と、軍事援助ということとは全然別でございます。たとえば日本の安全保障にアメリカが寄与するために軍隊を置くというのも一つの軍事援助の形でございましょうが、これは武力の行使、武力による脅威というものとは全然別個の観念でございます。
政府としましては、現在アメリカ軍がとっておる行動も国際連合憲章違反ではございませんし、五四年にベトナムの要請に応じてアメリカが軍事援助をやったことも憲章違反ではない、かように考えておるわけでございます。
韓国が第三条をどういうふうに解釈しておるかということは、正確な文言について申しませんと、また誤解を生むおそれがありますが、日本政府がこれまで申しております解釈が第三条の解釈としては唯一の正しい解釈であるというふうに少なくとも私どもは確信いたしております。
この基本関係条約第三条は、国連決議一九五（ＩＩＩ）の趣旨、すなわち、第一に、朝鮮人民の大部分が居住する部分に対して有効な支配と管轄を及ぼす政府が確立されたこと、第二に、この政府は、国連監視下に行なわれた自由選挙に基づくものであること、それから第三に、この政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であること、こういう国連決議の趣旨をそのまま確認したものでございます。したがいまして、わが国と北鮮との関係というようなことについては、何ら触れておらないというわけでございます。
休戦ラインの北側に一つの政権がある。事実の問題としては、そういうことは否認しないわけであります。それといかなる接触を持つか、交流を持つかということは、この基本関係条約第三条とは直接関係のないことである。こういうことでございます。
北ベトナム当局の発表につきましては、実は私もどうもよくわけがわかりません。法律的にはどういう考えでいるのかということはわからないと申し上げたほうが正直なのでございまして、ただ、新聞等の解説によりますと、これはとにかく裁判を延期するということが眼目だというように報ぜられておりますが、それだとすれば、従来から日本政府といたしましても希望していた線に沿った処置であろう、かように考えます。
法律論としましては、いま仰せのような解釈も可能であろうと思います。
北ベトナムの捕虜の取り扱いの問題に関しましての御質問で、北ベトナム側がこれを戦犯ともあるいは捕虜ともしないというのは、これは国際法の問題としてでなく、国内法上の犯罪者として取り扱おうという意図じゃなかろうかという御趣旨の御質疑がありました。これに対しまして、法律的見地からはなるほどそういうふうに北ベトナム側の意向をそんたくすることも可能であろう、こういう趣旨で申したわけでございまして、日本政府としてそういう立場をとることに国際法上から評価を加えたわけではございませんので、その点誤解のないようにお願いいたします。
いまの紛争について、宣戦が行なわれていないから俘虜の待遇に関するジュネーブ条約は適用がない、こういうことも間違いでございますし、また、したがって撃ち落とした飛行士をすべて捕虜としては取り扱わないということは、この条約の違反になるわけでございます。そういうのが日本政府の法律上の見解でございます。
北ベトナム側の留保は、戦争裁判にかけて有罪の判決を受けた戦争犯罪人の取り扱いについて、これはもう捕虜としての待遇を与えないという点の留保でございまして、これは、この条約によりますと、戦争犯罪人になっても捕虜の待遇を与え続けなくちゃいけないということになっておりますが、それを自分たちは与えたくないというのが北ベトナムの留保でございます。しかし、いま飛行士はまだ戦争犯罪の裁判を受けて有罪の判決を受けたわけでも何でもございませんので、戦争犯罪人じゃございませんから、留保の問題は直接いまの問題とは関係がないかと存じます。
すべての飛行士を全部戦犯扱いに裁判にかける前からやるということまでもかりに留保する趣旨でございましたら、これはもう条約の基本的目的に対しての留保でございまして、もしかりにそういう意思だとすれば、一般国際法の条約論の上から言いましても、条約の目的に反する留保は無効だということになっております。やはり先ほど私が申し上げたような趣旨に、その留保自身も解するのが文理上も正しい、かように考えております。
北ベトナム政府が行なっている留保はそのように解釈すべきものと思います。
俗によくジュネーブ協定、ジュネーブ協定と申しておりますけれども、ジュネーブ協定という名の協定はないわけでございまして、ジュネーブ会議では三つの休戦協定、つまりベトナム、カンボジア、ラオスに関する休戦協定がそれぞれできて、会議の最終宣言というのがございます、ジュネーブ協定の趣旨によってというときには、そのことがベトナムについて言われている場合には、ベトナムに関する休戦協定の趣旨に従って、こういう意味だと了解いたします。
国連憲章第五十一条では、自衛権の行使をした国が、これを安全保障理事会に報告しなければならないということになっておりまして、これを支持したものがどうとかいうようなことは何もございません。
いたしました。
