まず原則の点を申し上げなくちゃなりませんが、こういうぐあいに、この資料にありますように、領海三海里国とか、領海六海里国、領海十二海里国といいますと、いかにも、たとえばアルゼンチンの領海は三海里であり、セイロンの領海は六海里であり、ブルガリアの領海は十二海里であるというように見えますけれども、これはそういう意味じゃないのでございまして、つまりアルゼンチンという国は領海は三海里であるという立場をとっておる、セイロンは領海六海里であるという立場をとっておる、そういう意味でございますから、その点、誤解いただかないようにお願いいたしたいと思います。 韓国政府は、従来、領海の幅員につきまして幾らであるという明確な態度を一ぺんも明らかにしてお
仰せのとおり、国際法というものが完全なものであるとすれば、当然領海の幅員についてもはっきりした定めがなくちゃならぬはずのものでございますが、まあ慣習的には領海は三海里である。これが日本政府としては、慣習国際法であるという立場をとっておるわけでありますけれども、国際法というものはどこにも書いたものがあるわけじゃございませんで、そうしますと、だんだん最近は、いや三海里じゃない、四海里だ、六海里だ、いや十二海里だと主張する国がふえてまいったわけであります。そこで、非常に混乱が起こりまして、一九五八年、六〇年に開かれました、海洋法に関する国際会議でも、どうにかしてそこに結着をつけようとして努力したわけでございますが、とうとう、各国の三分の二
公海でないものはもう領海であるという前提でお考えになると、そういうふうにまあ突き進んでいかれることになると思うのでありますが、領海でない漁業水域の部分というのは、これはやはり公海なんでございまして、ただ、その公海における自由というものが、この日韓間の協定によりまして制限されておるにすぎない。その制限というのは、日韓間の関係においてのみ、しかも漁業についてのみ、合意によって定められておるということでございまして、もしこれが大韓民国がかりに十二海里までは自分の領海だという立場をとっているものだとすれば、こんな協定でわざわざ日本に認めてもらうというのはおかしいことになるわけです。この協定が、かりに将来効力を失なえば当然に公海はもともとどお
さようでございます。
いま私、その条約の資料を持ってまいっておりませんので、後刻お答えいたします。
毒ガス禁止宣言に入っている国と入っていない国とがあることは御指摘のとおりでありますが、しかし、かりに入っていないにしましても、現在では、毒ガス禁止宣言に触れるようなガス体を戦争手段として用いてはいけないということは、もう一般国際法として諸国が認めているところである、かように一応国際法学者が一般に認めていると思います。したがいまして、入っていないから毒ガスを使ってもいいのだというようなことはないわけでありまして、毒ガス禁止宣言に触れるようなものは使ってはいけないということが文明社会一般に認められておる、かように言ってよろしいかと思います。
その点は、私、不正確なことを申し上げるといけませんので、後刻資料を取り寄せましてからはっきりお答えをいたします。
この毒ガスの問題は、一年ばかり前、何かアメリカが使ったとか使わないとかいうことで国会でもいろいろ論議がございまして、私もそのときはよく記憶しておったのでございますが、とにかくアメリカの立場は、アメリカ政府はあの毒ガス禁止宣言に触れるようなガスは使用しておらない、アメリカ国内で何かデモでも起とったときに使うような催涙ガス様のものを使っておるだけであるという説明でございまして、あの宣言に入っているとか入っていないとかいうことが問題の核心ではなかった次第でございます。
この毒ガス使用禁止に関する宣言及び議定書は、戦争手段としてそういうガスを使用することを禁止するというのが内容でございまして、戦争と直接関係ない場合には、この宣言、議定書も関係がないわけでございます。
この宣言及び議定書が禁止しているのは、戦争手段として毒ガス類を使用することであるということを申し上げておるわけであります。
戦争手段として使用したのであるならば、それは禁止の対象になるわけでございます。
国際法上禁止されております他国の国内事項に対する干渉と申しますのは、一国の国内管轄権の範囲内の事項について、他国が何らかの意味において、強制力を用いましてその意思を押しつけようとすることでございます。
これはほとんどあらゆる形をとることができるわけでありまして、ここでこういうものに限ると限定的に定義づけることは困難だと思いますし、国際法の上でも、こういうものが強制力ということは定義づけられてはおりません。
国としての存在は認めておりながら国交を持っていないものとしては、現在私がすぐ思いつくのはアルバニアだけでございます。
アルバニアの場合には、国があるということは法律的にも全然規定しておらないわけでございますが、これは実際上国交を開く必要もないために開いておらない、そういうことでございます。
モンゴリアの場合には、国連に加盟の承認を行ないましたときに、全会一致で承認をされた。そのときに日本としては事実上承認したものと考える、そういうことであります。したがって、まあ外交関係を持っていないことは事実でございますが、そのときすでに事実上承認いたしておりますので、何らかの国家としての行為を行なおうと思うならば行なえる状態にはなっておると、そういうことでございます。
モンゴリアは国でございます。
モンゴリアは百二十四カ国の中に入っております。
国といわれているものということばの意味でございますが、日本政府として国と認めておるものということならば、はっきり先ほど来申し上げているように御答弁申し上げられるのでございますが、世間では常識的に、日本政府が国と認めていないものも、みずから国と称し、また一般にこれを国と認めている向きもあるわけでございます。そういうものを勘定するとなると、明確には答えにくくなるわけでございます。
つまり、日本のほうではいわゆる分裂国家のうち、西ドイツあるいは南ベトナム、大韓民国、中華民国を国として認めている。それに単純に、その反対側のものを足し算で足しまして、東ドイツ、北ベトナム、朝鮮民主主義人民共和国、それから中華人民共和国、こういうものを足して、その総計ということになると、ちょっとまた事態が不明確になるわけでございます。というのは、反対のほうを認めている国は、こっちが国として認めているものを国として勘定しておらないわけでございまして、それを全部総計したものを国として扱っている国は、世界じゅうに一つもないことになるわけでございます。そこに常識論といわゆる政府の立場で国として見るものとの食い違いが出てきますので、単純な算術で
