御指摘のとおりでございまして、実は私さっき御説明申し上げたときに落としましたけれども、私どもが共同提訴ということでやろうといたしました理由は、実は一種の暫定取りきめみたいなものを同時につくろうというねらいがあったわけでございまして、ただ、理屈の上からだけでございますと、日本もニュージーランドも、両方とも国際司法裁判所の義務的管轄権を受諾しておりますので、やろうと思えば日本が一方的に提訴することもできたわけでございますけれども、そうじゃなくて共同提訴にしたのは、共同提訴すると同時に、その判決が下るまでの間の両国間の関係を規律するための暫定取りきめをつくろうというねらいがあったわけでございます。
これはニュージーランドも国際法は誠実に順守するような国であると私は確信しておりますので、結局判決の出ぐあいによると思います。御指摘のように、案外日本が勝ち、あるいはニュージーランドが勝ちというぐあいに、黒白を簡単に言い切ってしまわないで、この程度でお互いに譲り合ったらどうかというような判決が出るかもしれません。そうしたら、それによってさらにニュージーランドと日本の間で取りきめをするというような場面になるかと存じます。
私どもとしましては、まあ勝算は十分にあると思っておるわけでございますが、ただニュージーランド側の気持ちをそんたくしますれば、この漁業水域というようなことがだんだん世界的に行なわれきつつある、確立された国際法上の規則とまでは言えないかもしれないけれども、だんだんできてきておるし、あるいは裁判官の出身国でそういうことをやっている国もあって、そうするとこの辺で、いわば立法的な判決が出るかもしれないというような期待を持っているかもしれません。それは向こうの気持ちの問題でございますが、私どもとしては、現在の国際法上は一国が国内法で一方的にこういうことをして、しかも利害関係国の現実の利益を害してまでこれを強行するということは、国際法上認められな
私もあまり詳しくは、的確には存じませんが、要するに、フィリピンはいままで通商航海条約を持っているのはアメリカだけで、それで日本とは、まあ賠償協定のときに思い切ってその交渉に踏み切ったわけでございますが、結局いろいろな通商航海の自由を確保するというような条項ができますというと、経済的にいわば劣勢と申しますか、にある国のほうで、日本の進出をおそれるというような、これは現実を見るというよりは、気分の問題としてそういうことがあって、政治的に困難な状況が出てきているということであると了解をいたしております。
通商航海条約がない状態で貿易関係、海運関係が実際行なわれているということは非常に多いわけでございますが、ただ、それが条約上確保されておるということに大きな意味があるわけでございまして、それを今度、相手方とすれば、実際上は与えている待遇でも、それを条約上の義務として与えるということまでふん切りがつかない、そういうことは非常に間々あることでございます。
第六条の趣旨は、一つ一つの艦船が出たり入ったりするのが一々日本の安全に寄与するか、極東の平和、安全に寄与するかということを見きわめないと許されない、そういう趣旨じゃないのでございまして、そういう施設、区域を使用することを許されるのはこういう趣旨であるからであるということを、目的をうたっておるにすぎないのでございます。つまり一々の使用の目的がそうでなくちゃならないという意味じゃなくて、日本が使用を許しているのはそういう趣旨に出ずるものであるという趣旨でございます。
国際連合憲章第五十一条に個別的、集団的自衛権が認められておるわけでございます。
自衛権というものは緊急の場合に行使されるわけでございまして、したがいまして、国際連合で何かの判定をする前に、やむを得ず各国が実力を行使するというのが自衛権の行使でございます。しかし、自衛権を行使したら、すぐ国際連合に、その安全保障理事会にそのことを報告しなくちゃならないということは、五十一条に書いてございまして、アメリカはこの規定に従いましてトンキン湾事件の直後に安全保障理事会に報告したわけでございますが、安全保障理事会がとの問題を取り上げようとしたところが、北ベトナム側が安保理事会の招請に応じなかったがために、安保理事会はこの問題を正式に取り上げてアメリカあるいは南ベトナムの行動が正しいかどうか、両方の言い分を聞いて判定を下すに至
アメリカは憲章の規定に基づいて集団自衛権の行使としてやっておるという立場をとっておる。それは国際連合で認められておるのかというお話でございましたが、アメリカのほうとしてはそう認めてもらいたいと思って、ちゃんと成規の手続をとったわけだけれども、国際連合安全保障理事会としては両方の言い分を聞く必要があると思って、北ベトナムも招請したところが、そちらが出席してこなかった。そこで、安保理事会としては決定が下せないでいまに至っておる、こういう状況であるわけでございます。
個別的と集団的とを分けて言いますと、アメリカの場合には集団的自衛権の行使ということになると思います。
現在、南ベトナムにおいてアメリカがやっておることは集団的自衛権の行使ということになると思います。
憲章第五十一条には「武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」、こういうふうになっております。したがって、措置をとるまでの間は、各国が適宜、実力行使ができる、それが自衛権の本旨でございまして、国内でも正当防衛が、警察力がこれほど確立しておっても認められるのと同じ理屈でございます。しかし、国際連合がまだそれほどの実力を備えるに至っておらない、また、安全保障理事会としましても、双方の言い分を聞こうと思っても、一方が出てこないというような状況で、その自衛権の行使という状況が長引いておるということは事実でございますけれども、これは国
それ以前の段階におきましては、南ベトナム内で何か治安を乱す者に対して実力行使しておったという状況であったわけでございまして、あのときに初めて北ベトナムの勢力から公海の上で攻撃を受けて、その間に何か砲撃が行なわれたという事態が初めて起こったわけでございます。
トンキン湾事件の際が、アメリカといたしましては、初めて集団的自衛権を援用して正当化しなければならないような武力行使をした事態であったわけでございます。そのときに北ベトナムが出てこないために、安保理事会としては何らそれ以上の審議を進めることができないという状態がずっと続いておりました。そしてこの間またジョンソン大統領が平和攻勢の一環としまして安保理事会にもう一度問題を持ち出そうとしましたけれども、これまた相手方の――いや、今度はソ連その他の安保理事国の不同意によりまして実際には審議が行なわれ得ないで今日に至っておるわけでございます。
最近はポーランドにおります。
漁業協定ができましてから、日本側では専管水域を設定するための特別の法律をつくりましたけれども、韓国ではそういうことはないようでございまして、したがいまして、韓国側では、これは推測でございますが、漁業資源保護法というものを専管水域内では適用するというたてまえをとっているものではないかと、かように考えます。
義務はございません。
そのために特別の法律を制定してないということでございまして、専管水域を設定することは大統領告示ではやっておるわけでございます。
向こうの国内法のことでございますので、私どもは有権的に、こういう法律に基づいてこの措置をしているのだろうということを申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、いまの日韓間の話し合いにおきましては、そういう法律上の論争に入る前の段階で、事実が違うということで交渉いたしておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、日本側の立場は、事実が違うから早く帰してもらいたいということで要求しておるわけでございます。
